優伸コーポレーションは、様々な住居の解体工事で豊富な実績があります。平屋や2階建てはもとより、3階建て、4階建てといった高さのある住居の解体工事も承ります。また、木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、プレハブなど、あらゆる構造、造りにも対応します。空き家となった住居やアスベスト建材を使った住居の解体もお任せください。ここでは住居の解体工事とはどのようなものか、その概要や流れをご説明するとともに、住居解体費用がいくらくらいなのか、内訳や目安をご案内します。
住居の解体費用について
住居の解体費用相場
住居とは、人が住む家の総称で「住宅」とも呼ばれます。大きく分けて、1世帯が独立して暮らす「一戸建」（戸建て・一軒家とも）と、複数の世帯が一つの建物で生活するアパートやマンションのような「集合住宅」に分かれます。住居の解体費用相場は取り壊す建物の面積（平米：㎡、㎥、坪数、延べ床面積）によって概ね決まり、重機を使用すればその分の使用料や場合によってはレンタル料、リース料も追加で発生します。また、住居の解体費用には工期も大きく影響し、ほとんどの住居の解体工事は複数日にわたって行われ、工期が長くなればなるほど人件費などがかさみ解体費用は高くなります。
坪・面積当たりの住居解体費用
住居の解体費用は基本的に「坪単価×延床面積」で算出されます。坪単価は解体業者によって多少異なり、当社の場合、木造家屋であれば1坪当たり32,000円～、軽量鉄骨造家屋であれば1坪当たり35,000円～、鉄骨造家屋であれば1坪当たり38,000円～解体工事を承っています。坪単価に延床面積を乗じたものが住居本体の解体価格となりますが、付帯工事（建物本体以外の工事）が発生する場合は、その分が加算されます。例えば敷地内の庭木、庭石、ブロック塀、レンガ塀、石塀、板塀、鉄筋コンクリート塀、土塀、門扉、フェンス、囲い、生垣、物置、浄化槽、車庫、カーポート、ガレージ、カスケードガレージ、納屋、野積倉庫を含むプレハブ倉庫、水道設備などの解体、撤去は全て付帯工事に含まれます。また、敷地内の樹木、庭木、雑草、草木などの伐採も付帯工事です。さらには地下室、井戸、浄化槽など地中に埋設された物の解体や掘り起こす作業も付帯工事の一つで、地中埋設物が大きければ大きいほど、費用はかさみます。このように住居の解体費用は、建物本体の解体費用と付帯工事費用を合わせた総額であるということを覚えておきましょう。また、付帯工事費用が建物本体の解体費用を上回る場合もあり、建物の規模が小さいからといって解体費用が安く済む訳ではないことをご承知おきください。
住居解体工事における重機費用／養生シート等の費用
住居解体工事では多くの場合、重機が搬入されます。延床面積の小さな木造平屋住居などは重機を使用せずに、人力による手作業で施工され、木くずなどが運ばれるケースもありますが、ほとんどの住居の解体工事は重機で複数日にわたって解体施工されます。住居解体工事に用いられる重機の種類はいくつかありますが、主にユンボ（油圧ショベル）によって解体施工されます。ほかにも圧砕機、ハンマー、ハンドブレーカー、カッター、フラットソーイング、クレーンなどがあります。当社は一戸建てだけでなく、3階建て以上のアパートやマンションといった集合住宅の解体工事もいつでもお受けします。マンションやビルのように高くて頑丈な建物の場合は、まずはロングアームなどで重機を釣り上げ、その重機が壊しながら下りてくる工法、いわゆる階上解体（重機楊重）で施工します。重機の費用は使用する機種が大きくなればなるほど高くなる傾向があり、ロングアームなどは高額になります。一般戸建ての解体ではロングアームのような大型重機はあまり使用されませんが、建物の規模が大きく、複数の重機が必要になる住居では、重機費用が高額になるケースもあります。また、重機を使用すると、騒音や振動、粉じん、チリ、ホコリが発生します。また、木くずや鉄くず、廃材などが隣家に落ちてしまう危険性もあります。木くずなどの落下トラブルを抑えるため、解体専門業者は、敷地内に養生シートや防音シートを設置します。また、鉄筋コンクリート住居の解体では、ガス溶断の機械を使ったり、電気による溶断を行いますが、その際、火花が飛び散るため防炎シートを設置して養生します。あわせてこまめに散水して粉塵を防ぎ、周辺の皆様の生活環境になるべくご迷惑をおかけしないよう、防音シートで騒音を抑えながら安全第一で施工します。当社は、安全を確保するためにガードマンを適正に配置し、歩行者や隣家の皆様の誘導や周辺の交通整理を行います。
アスベスト含有の住居の解体費用（除去費用）
住居解体費用に大きな影響を及ぼすのが、有害なアスベスト（石綿）です。取り壊す住居にアスベストが含まれているか否かで、解体費用は大きく変動します。アスベストを吸引すると、石綿肺（じん肺の一種）、肺がん、悪性中皮腫などの疾患を発症する恐れがあるため、日本では段階的に製造が制限され、2006年には労働安全衛生法施行令に基づき、アスベスト含有建材（石綿製品）の製造・使用が全面的に禁止されました。しかし、同時期以前に建てられた住居は国内に無数にあるため、アスベストを使った住居は相当数に上るといわれています。アスベストは主に住居の壁材、屋根材、間仕切り材、床材、天井材、内装、断熱材などに使用された経緯があり、アスベストの有無を確認せずに解体工事をしてしまうと、アスベストが飛散し、作業者はもとより、隣家や近隣の皆様に大変なご迷惑をお掛けしてしまいます。そのため、アスベスト使用の可能性がある住居を取り壊す場合は、事前の現地調査が必要です。事前調査によってアスベストが確認された場合は、当該箇所を特別な技術で固定して飛散しないよう慎重に除去します。このようにアスベスト含有の住居の解体工事には、事前調査や特別作業が発生しますので、解体費用が高額に跳ね上がるケースもあります。
住居解体工事の残置物撤去・廃材運搬・リサイクル費用
住居解体工事では、残置物が発生します。オフィスや商業施設の解体工事では、施工前に什器の撤去が済んでいるケースが多い一方、住居の場合、解体当日まで家具や家電、布団、衣類などを含む家財道具や粗大ごみ、不燃物が残されているケースが多々あります。当社はご依頼頂ければ、残置物もあわせて撤去、分別、処分致しますが、当社を含む解体専門業者が残置物を搬出、処分すると、一般廃棄物ではなく「産業廃棄物」（産廃）扱いになってしまうため、分別、処分費用が割高となり、結果として解体費用が高くなってしまいます。そのため、少しでも費用を抑えたいという方は、残置物をできるだけ事前に処分しておきましょう。また、住居解体工事では、木造であれば大量の木くずや木材、鉄筋コンクリート造であれば鉄くず、コンクリートブロック、コンクリートガラなどが排出されるほか、構造を問わず、建材、資材、廃材、石膏ボード、ガラス、配管、電気配線、水道設備、テレビやインターネットの引込線、囲いや生垣、粉砕物、トタン、残土、屋根瓦、破片などが出ます。さらには、浄化槽や井戸といった地中埋設物がある場合もあり、それらの搬出、分別、処分費用が発生します。これら産業廃棄物は、法律や政令、条例にしたがって適切に処分しなければなりません。しかし、産廃を不法投棄・廃棄したり、無許可で埋め立てるといった違法行為がいまだに全国各地で後を絶たず、長年にわたって地域の皆様にご迷惑をかけています。当社は産業廃棄物処理を専門とするグループ会社を有しており、マニフェスト伝票（産業廃棄物管理票）に則って、グループ全体で法令順守と環境保全、リサイクルに取り組んでいます。
空き家住居の解体費用
高齢化が加速するにしたがい、住んでいた人が亡くなったり、高齢者施設に入居したりしたりするといったケースが増えています。住まい手を失った住居はやがて空き家となり、現在、国内各地で築年数の古い空き家が目立っています。老朽化した古い空き家は庭に雑草や草木が生い茂り、地域の景観や環境に影響を及ぼすだけでなく、自然災害によって倒壊の恐れを抱えています。空家の家主や、古家となった空家状態の実家を相続した子ども、親類などの中には、出来れば解体したいと考えていても、解体費用がネックとなり、空き家解体に踏み切れていないようです。こうした中、全国の多くの自治体では、少しでも古い空家住居を減らせるよう解体費用の補助事業に取り組んでいます。自治体が「特定空家等」と認定した場合、その解体費用の一部が補助されます。補助の条件や対象、助成金額は市区町村によって異なりますので、古家の建て替え、リフォーム、住み替える前には必ず最寄りの自治体や商工会のホームページなどで最新情報を確認してください。なお、空き家住居の解体工事では、家主が長年にわたって住んでいなかったため、残置物が発生したり、古家の場合、アスベスト除去作業が生じるケースもあり、建物の規模以上に費用が高騰する可能性がありますので、取り壊しの際は補助金を上手く活用して解体費用を抑えるようにしましょう。
住居解体工事 更地・整地の費用
住居解体後の敷地、跡地を更地にしておくか、あるいは整地まで行うかによって、不動産査定や売買の際、資産価値は大きく変わります。一般的に更地よりも平らな整地のほうが高値で売れる可能性が高まります。整地は更地とは異なり、表面に木くず、鉄くず、ガラス、コンクリートブロック、石膏ボード、コンクリートガラ、タイルの破片などが残っていないためです。その上でタイヤローラーやロードローラーなどの重機で転圧作業が加えられているので、地盤が平らで安定しており、買い主（買い手）にとっては資産活用しやすいというメリットがあります。ただし、土地に住居・住宅を含む建物が建っていれば、固定資産税が最大6分の1に減税される特例措置や「都市計画税」の税金軽減特例措置がありますが、建物がなくなれば特例措置の対象外となり、税金を課税されるデメリットがあることをご承知おきください。また、住居を取り壊した場合、土地の所有者は30日以内に家屋滅失届を提出する必要があります。当社はお客様の手間や負担になる家屋滅失届作成のサポートも致しますので、お申し付けください。解体工事後の瑕疵担保についても誠意を持って対応させて頂きます。
その他の住居解体費用
住居を解体する場合、その工期中、アパートやマンション、一戸建てなど他の住居を確保または引っ越す事になりますが、賃貸物件に入居すれば、敷金や礼金、そして賃料が毎月発生します。解体後の土地、敷地に新築するとなれば、完成、引き渡しまで賃貸物件で生活する事になります。また、元々の住居から新居に家財道具や自動車などを移動させる運搬費も別途発生します。このような費用の負担もあらかじめ計算・準備しておくことが大切です。また、解体現場や現場を通る道路が極端に狭い場合は、解体費用が上乗せになります。敷地が広い現場や十分な道幅がある道路であれば、重機やトラックを搬入出来ますが、住宅密集地や狭小地に建つ住居では、重機やトラックが入れず、人力による手作業解体や廃材の運搬となり、人件費の高騰に加え、工期が倍にもなるためです。このように解体工事の費用決定には構造難易度もさることながら住居が建つ立地条件も重要な要素となります。
構造ごとの住居解体費用（比較）
住居の解体費用は構造によって大きく変動します。住居の解体費用は一般的に、木造＜鉄骨造＜鉄筋コンクリート＜鉄骨鉄筋コンクリートの順で坪数あたりの費用が高くなる傾向にあります。木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造ごとに住居の解体費用の目安をご案内します。
木造住居の解体工事
木造住宅の解体工事では、梁や柱など木材の木くずが発生し、その処分費用がかかります。鉄骨や鉄筋は再利用出来るため海外の買主などにより、高値で売買、取引される場合もあり、売却によって解体費用を圧縮できる可能性もあります。しかし、木材の場合は一部の古民家などに使用されている見事な梁や柱を除けば、取引されるケースは稀であるため、木材の処分量が増えるほど費用はかさむ傾向にあります。
鉄筋コンクリート造住居の解体工事
鉄筋コンクリート（Reinforced Concrete:RC）造の住居の解体工事は、敷地や周囲の状況などによって解体の方法や技術・工法も異なるため、解体費用も一軒ごとに幅があります。また、延床面積が小さいほど割高になる傾向があるほか、コンクリートの処分量、何階建てか、重機が使えるかどうか、地下室があるかどうかなどによっても、RC造の解体費用は変動します。
鉄骨鉄筋コンクリート造住居の解体工事
極めて頑丈な鉄骨鉄筋コンクリート造住宅の解体工事では、重機の使用が必須で、場合によっては複数の大型重機で施工されます。そのため重機の使用料が加算されるほか、ガードマンを含む人件費もかさむため解体費用は高額になる可能性があります。ただし、建物によって解体難易度や立地条件は異なりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
階数ごとの住居解体費用
解体費用は取り壊す建物の階数によっても上下します。また、使用する重機の種類も価格に影響します。2階建て以上になると、足場の費用や養生シートの設置費用などが加算される場合もあります。住居の階数ごとの解体費用をご案内します。
平屋建ての住居解体費用
平屋建ての住居解体費用は2階建てや3階建てと比べると、安いと思われがちですが、必ずしもそうとは限りません。平屋は1層で2階居住スペースが無い分、延べ床面積が広いため、必然的に解体単価が高い基礎や屋根、スレート面積が大きくなります。そのため、建物によっては2階建てや3階建てよりも解体費用がかさむ場合があります。
2階建ての住宅解体費用
2階建て住居の多くは重機によって解体されますので、その使用料が加算されます。また、2階建ての解体では、足場を建てる場合があり、その設置や撤去に一定の費用がかかります。ちなみに足場架面積は【建物の外周（m）＋8m×家の高さ（m）】で算出され、足場架面積が大きければ大きいほど、金額は高くなります。
3階建て以上の住居解体費用
3階建て以上の住居解体工事では、一般的な油圧ショベルではなく、長いアームを搭載した重機が使用される事があります。これらは「ロングブーム」「ロングリーチ」「スーパーロングリーチ」などと呼ばれ、油圧ショベルよりも使用料は高額になります。また階上解体となるため、足場の費用などがかさみ平屋や2階建て住居よりも解体費用は高くなります。
住居の解体工事で使える補助金・助成金
住居の解体工事で使える補助金や助成金としては、木造住宅の耐震化工事があります。これは倒壊の恐れのおそれのある木造住宅の耐震化工事費用を補助するもので、東日本大震災以降、全国の多くの自治体が同様の事業に取り組んでいます。具体的には、建築基準法施行令の耐震関係基準が大幅に強化された昭和56年6月1日以前に建築された木造住宅を主な対象としています。このほか、多くの自治体が、ブロック塀の解体費用の一部を補助する事業を行っています。生活道路に面したブロック塀だけでなく、子どもたちが通学に利用する「スクールゾーン」に面したブロック塀の解体費用の一部を補助するものです。自治体によって補助・助成金額の上限、条件は異なりますので、解体工事をご検討中の方は、最寄りの自治体のホームページなどで詳細をご確認ください。
住居以外の施設・建物の解体費用について
当社は一戸建てや個人住宅、アパート、マンション、宿舎、社宅などの住居以外にも、商業施設やコンビニエンスストア、飲食店、小売店などの解体工事でも豊富な実績があります。上屋、長屋、別棟、地下室、小屋、物置、浄化槽、井戸、土蔵、土間の解体に加え、スケルトン解体と呼ばれる躯体や骨組みだけを残す工事もお任せください。新築、中古物件を問いません。売却物件、借地・仲介物件、買取物件、仮設住宅、ローン物件などの解体工事にも対応致します。建物本体以外の付帯工事、たとえば囲い、犬走り、ウッドデッキ、サンルームなどの解体もお任せください。床の張替、天井・地中埋設物撤去なども承ります。舗装されたアスファルトの斫り、タイルを剥がす工事などのほかにも、敷地の更地化、区画の庭石の移動、庭木、樹木、木々、盆栽の伐採も承ります。まずは当社の見積もり（合い見積りもOK）をご利用下さい。もちろん見積もりは無料ですのでお気軽にご依頼ください。