優伸コーポレーションは地下室の解体工事も承ります。独立型や基礎一体型、全地下型、半地下型など、あらゆる形状・タイプの地下室に対応します。ここでは地下室の解体費用がいくらくらいなのか、その内訳や目安をご案内するとともに、地下室解体工事の概要や流れを解説します。
地下室の解体費用について
地下室の解体費用相場
地下室とは、天井が地盤面から高さ１メートル以下にあり、部屋の高さが３分の１以上地盤に埋まっている地階を指します。地下室をめぐっては、1994年の建築基準法改正の際、住宅に限りますが「その建築物の床面積の合計の３分の１以下に限り、容積率に算入しない」と、規制が緩和されたため、特に地価の高い都市部で急速に普及した経緯があります。地下室は取り囲むコンクリートの壁が土壌と一体となって振動の力を吸収するため、地上の構造物に比べ、地震に強いことが実証されています。また、地下室があることで建物全体の耐震性が向上するというメリットもあります。ただし、解体するとなると、一定の費用がかかります。地下室の解体費用相場は、解体する地下室の規模（平米：㎡、㎥、坪数、延べ床面積）によって概ね決まりますが、地下室解体後の埋戻し作業のボリュームなどによっても変動します。埋め戻しとは、解体後の土地に散水しながら転圧をして地盤を固める作業で、地盤沈下を防ぐために不可欠です。また、埋め戻しをしないと、地面が割れるといった大きな事故を招く恐れもあります。作業中、砂、火山灰、再生骨材などを地盤に投入しますが、埋める素材のグレードにより費用は変動します。近年、環境に配慮した高流動埋め戻し材も開発され、需要が高まっています。
坪・面積当たりの地下室解体費用
坪・面積当たりの解体費用は、業者ごとに多少異なり、当社の場合、木造家屋の1坪当たりの単価は32,000円～、軽量鉄骨造家屋は1坪35,000円～、鉄骨造家屋は1坪38,000円～、鉄筋コンクリート（Reinforced Concrete:RC）造家屋は1坪40,000円～解体工事を承っています。地下室の多くは鉄筋コンクリート造ですが、ユニットとも呼ばれるプレキャスト・コンクリート（Precast Concrete:PC）と呼ばれる工場生産品を用いる工法もあります。プレキャスト・コンクリートを使う工法は、現場で型枠を組んで施工した場合より高品質かつ高耐久なのに加え、工場で部材を制作するため、現地作業時間や人件費を軽減できるメリットがあります。地下室解体費用は、RC造であれば鉄筋やコンクリートブロックの処分量、プレキャスト・コンクリートを使った工法であれば、PC材の処分量などによっても変動します。
地下室解体工事における重機費用／養生シート等の費用
当社へのご依頼のうち、地下室単体を掘る解体工事というケースは稀で、地上2階・地下1階の住宅取り壊しの際に、地下室も解体するというのが一般的です。地下室を解体するには、まずは地上部から解体し、そのあとで工事車両や油圧ショベルなどの重機が入れるスペースを確保します。スペースを確保出来れば問題ありませんが、地下室は、都市部の狭小地などに建設されている場合が多いため、必然的に重機や工事車両を搬入出来るスペースが無いケースが多々あります。また、道幅が極端に狭く、重機やトラックが入っていけない現場もあります。その際は解体作業に加え、資材の搬出入も人力による手作業となるため人件費がアップします。また、築年数が浅い住宅は、必然的に地下室もまだ新しく、住宅建材も丈夫かつ頑丈なため解体に時間と手間がかかり、解体費用が多額になるケースもあります。。ただし、地上の建物の解体であれば、解体中に廃材や鉄骨、内装材、コンクリートのブロック、配管、外壁などが隣家や周辺、近隣に落ちないよう足場とともに養生シートを建てる必要がありますが、地下室の場合は、養生シートや防音シートなどを建てる必要がないため、それらの費用は加算されません。
アスベスト含有の地下室の解体費用（除去費用）
取り壊す地下室にアスベスト（石綿）を含む建材が使用されている場合、解体費用は上乗せとなり、アスベスト含有箇所数が多ければ高額になります。アスベストの除去には、専門業者による近隣への飛散・暴露防止のための特別作業が発生するためです。労働安全衛生法施行令に基づき、2006年にアスベスト含有建材（アスベストを0.1重量％を超えて含有する石綿製品）の製造・使用等が全面的に禁止されましたが、規制以前には屋根材、壁材、間仕切り材、床材、天井材、耐火被覆材、保温材、断熱材などにひんぱんに使用されていました。地下室の基礎部分にも断熱材が使用されているケースは多々あるため、古い建物の地下室などにはアスベスト建材が使用されている可能性があります。したがって地下室を含む建物を取り壊す際には、まずはアスベスト建材の有無を確かめるため、専門業者に事前調査を依頼してください。ちなみに当社もアスベスト有無の事前調査を割安で行っています。お問合せ頂ければ、事前調査からアスベスト除去費用を含めたお見積りをご案内します。
空き家の地下室の解体費用
高齢化などを背景に、全国各地で倒壊寸前の廃屋のような空き家が目立つ中、地下室のある老朽化した空き家も増えていると考えられます。全国の多くの自治体では、地下室を備えた古い空き家を減らせるよう解体費用の補助事業に取り組んでいます。自治体が老朽化した「特定空家等」と認定した場合、所有者が負担する解体費用の一部が補助されます。補助の条件や対象、助成金額は市区町村によって異なりますので、地下室のある古家となった空き家の建て替え、リフォームなどの前には必ず最寄りの自治体や商工会のホームページなどで最新情報を確認してください。
地下室解体工事の残置物撤去・廃材運搬・リサイクル費用
地下室の中には、基礎部分に防水層を施工していたり、隣地の土が崩れないように「山留め」が設けられているものもあります。また、湿気対策のために「土に面する外側の壁」と「室内に面する内側の壁」の二重構造になっている地下室もあります。さらに、住むための住居として使用されている地下室にはバスルームや洗面所もあり、付随して排水のためのポンプアップの設備があります。地下室の解体工事では、これら設備を含めた様々な建材、資材を撤去、運搬する必要があり、そのボリュームは地上部分の残置物や廃材などと合わせると、相当なものになります。ほかにも、住宅の解体では、木くず、木材、鉄くず、瓦、配線、引込線、トタン、断熱材、ガレキ、不燃物、ガラス、資材、建材、石膏ボード、残土、コンクリートブロック、コンクリートガラ、配管、粉砕物、破片、粗大ごみ、GL（せっこう系接着材）壁、浄化槽、庭の樹木、雑草、草木、庭木、雑草、家財などが廃材、廃棄物として発生します。また、敷地内に囲いやブロック塀、石塀、板塀、土塀、門扉、鉄扉、フェンス、庭石などがあれば、それらの解体、撤去、搬出、運搬、分別費用が発生します。こうした廃棄物を不法に投棄、埋設、放置したり埋め立てるといった一部の産廃業者や解体業者による違法行為がいまだに起きています。当社は産業廃棄物の処理、処分、リサイクルを専門とするグループ会社と工場を有しています。このような体制下、マニフェスト伝票（産業廃棄物管理票）を作成の上、法令や条例順守と環境保全に取り組んでいますので、安心してご発注ください。
その他の地下室解体費用
その他の地下室解体費用としては、仮住まい費用が考えられます。地下室を含む住居を解体する場合、工期中、アパートやマンション、戸建て、一軒家などの賃貸物件に引っ越す必要がありますが、賃貸契約すれば、敷金や礼金に加え、毎月の賃料が発生します。解体後の土地、敷地に新築する場合は、引き渡しまで賃貸での仮住まいとなり、元々の住居から仮住まい先に家財道具や自動車などを移動させる運搬費も別途発生するため、諸費用をあらかじめ計算、準備しておく必要があります。この他にも、地下室は都市部の狭い敷地に建つ場合が多々あるため、解体工事の際、重機を作業に合わせて持って来る必要があります。その場合、重機を移動させる道路の距離に応じて回送費が発生します。また、解体工事業者の繁忙期である12月や3月は、他の時期より費用が高くなる傾向がありますので、避けるようにしましょう。
地下室解体時の更地・整地の費用
地下室を解体した土地に埋め戻しを行い、整地をすれば完工となります。解体工事後の土地の利活用方法がまだ決まっていない場合でも整地をおすすめします。更地のままで何もせずに放置しておくと、雑草が生えて管理に手間がかかるのに加え、売却する際、整地のほうが買い取る側の査定が高まる場合があるためです。整地方法は、費用が高い順にコンクリート舗装、アスファルト舗装、砂利舗装などがあります。利用方法が未定であれば、安価で工期も短い砂利舗装がおすすめです。また、地下室の取り壊し後、1カ月以内に建物の滅失登記申請、届出をする必要があります。建物の滅失登記申請は、建物を解体した地域を管轄している地方法務局で手続き、届出を行います。建物を解体すると固定資産税と都市計画税の軽減措置を受けられなくなります。建物が残っていれば、固定資産税は最大1／6、都市計画税は最大1／3まで軽減されますが、建物を取り壊した後は、税制面での税金優遇措置が無くなるため、納税額が大幅に跳ね上がるデメリットもありますのでご注意ください。
形状ごとの地下室解体費用比較
地下室は大きく分けて「独立型」と「基礎一体型」の２つの形状があります。文字通り、特徴や造りが違うため、解体費用や使用する重機、工法が異なる場合もあります。「独立型」と「基礎一体型」それぞれの特徴や解体費用をご案内します。
「独立型」地下室の解体費用
地下室には、地上部分、いわゆる上屋の基礎を兼ねているものと、兼ねていないものがあります。独立型は、上家の基礎を兼ねていない地下室で、床、壁、屋根があり、屋根の上に一階の床を施工するというスタイルです。解体費用は地下室の規模に応じて前後します。
「基礎一体型」地下室の解体費用
基礎一体型の地下室とは、上家のベタ基礎を深くすることで、1階の床と地下の天井が一体化された地下室を指します。必然的に1階と地下の基礎面積が拡がりますが、基礎の解体工事は単価が高いため、解体費用の総額は高くなる場合があります。
タイプごとの地下室解体費用比較
地下室のタイプは「全地下型」と「半地下型」の2つがあります。外観、見た目の違いはもとより、機能や用途、立地条件などが異なります。「全地下型」と「半地下型」それぞれの造りの主な特徴や解体費用をご案内します。
「全地下型」地下室の解体費用
「全地下型」地下室は、全体が地中に埋まっている地下室のことです。全体が地層にあるため、断熱性に優れています。また、遮音性が高いことから、オーディオルームや楽器の練習スペースなどに多用されます。災害や地震、紛争などから生命を守るためのシェルターとしても「全地下型」は機能します。解体費用は取り壊す面積や坪の数などに応じて変動します。
「半地下型」地下室の解体費用
「半地下型」地下室は、「全地下型」に比べ地中からの埋込みが浅く、地下室の天井高さの３分の１までが地上に出たタイプを指します。傾斜地などを利用して建てられるケースが多いようです。半地下にすると、容積率緩和の恩恵を受けつつ、地上部分に窓を設けるなどして、地上階に近い空間を作ることが可能となります。解体費用は、建物の規模によって上下します。
地下室の解体工事で使える補助金・助成金
地下室の解体工事に限定した補助金や助成金は現在のところ充実していないようですが、古くなった木造住宅の解体工事費用の一部を補助、助成する自治体は全国で数多くあります。具体的には、建築基準法施行令の耐震関係基準が大幅に強化された昭和56年6月1日以前に建築された木造住宅を主な対象としています。上屋の解体にあわせて地下室も解体する場合、その費用の一部が補助されるか否かについては、最寄りの自治体、市区町村の担当課におたずねください。
地下室以外の施設・建物の解体費用について
当社は地下室以外にも、コンビニエンスストアや飲食店、小売店などの商業店舗、施設をはじめ、銭湯やその煙突、鉄塔といった特殊な形状の解体工事も承ります。アパート、マンションなどの階上解体、宿舎、社宅などの集合住宅の解体工事実績も豊富です。古家や古民家などのリフォーム・リノベーション工事では、解体をともなう場合もありますので、ぜひご相談ください。ほかにも納屋、倉庫、野積倉庫を含むプレハブ倉庫、平屋、上屋、長屋、別棟、地下室、小屋、物置、浄化槽、井戸、土蔵、土間の解体に加え、躯体や骨組みだけを残す工事、いわゆるスケルトン工事も承ります。新築、中古を問わず、売却物件、建て替え物件、借地・仲介物件、買取物件、仮設住宅、狭小物件、相続物件を問わず幅広く対応致します。建物本体以外の部分付帯工事、たとえば、囲い、門扉、犬走り、ウッドデッキ、サンルームなどの解体もお任せください。車庫、カーポート、ガレージ、カスケードガレージなどの駐車場周りのほかにも梁解体や柱の切離し・分離工事、床の張替、屋根の葺き替え、スレート解体、天井撤去なども承ります。ブロック塀の解体撤去、舗装された道路のアスファルトの斫り、庭木の伐採、除草、更地、整地作業、庭石、地中埋設物の撤去、移動などもお任せください。まずは当社の見積もり（合い見積りもOK）をご利用下さい。もちろん見積もりは無料です。