優伸コーポレーションでは、古家を含む木造二階建て住宅の解体工事を幅広く手がけています。当社はなるべく安価で解体施工致しますが、解体費用を抑えるには、地方自治体が実施している補助金・助成金事業の活用が不可欠です。ここでは古家を含む木造二階建てを対象とした解体費用の補助金・助成金制度・事業の概要や内訳をご案内します。
木造二階建ての解体費用補助金について
木造二階建て住宅の解体工事で使える補助金・助成金
古家とも呼ばれる老朽化・腐朽した木造家屋は、地震をはじめとした自然災害により倒壊の恐れがあります。また、住宅密集地などでは火災が発生すると延焼し、被害を拡大させる危険性があることなどから、全国の多くの自治体では、老朽化した木造住宅の解体工事費用の一部を補助しています。ただし、すべての木造住宅の解体費用を補助しているわけではありません。取り壊しの補助や助成の対象となるには一定の条件があり、多くの自治体では「昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅」を補助の対象としています。その翌日に耐震基準が大幅に強化され、現行の耐震基準に改められたことから、ほとんどの自治体では、同日以前に着工された木造住宅であることを条件・要件に解体費用の補助事業を行っています。ほかにも自治体によっては「木造2階建以下の一戸建て住宅（居住部分が1/2以上の併用住宅を含む）」、「在来軸組工法により建築された住宅」などを主な条件に掲げています。これらの条件をすべて満たした上で、最寄りの自治体が実施する「耐震診断」を受ける必要があります。耐震診断は、専門知識を持つ「耐震診断士」が行うもので、この耐震診断にかかる費用についても、多くの地方自治体では費用の一部を補助しています。解体工事や耐震診断の補助金や助成金の最新情報や詳しい内容については、最寄りの自治体の担当課にお問合せ頂くか、ホームページなどで要綱をご確認ください。なお、家屋を解体して更地、整地にすると、跡地の利活用や土地の売却のチャンスが生まれますが、建物がなくなり更地、整地になった土地は、それまで優遇されていた固定資産税・都市計画税といった税金の減免措置が受けられなくなり、実質的に税金が増税となるデメリットがありますので、滞納などにご注意ください。また、建物の所有者は、法令に基づき、解体工事が完了してから1か月以内に、管轄の法務局に建物の滅失登記を申請する義務があります。申請の際は、登記申請書、解体証明書（建物滅失証明書）、現在の位置図などが必要で、解体証明書については法令に基づき解体を請け負った業者が発行します。なお、当社は滅失登記の書類作成などもサポートしますので、お気軽にご相談、御見積もりをご依頼ください。
木造二階建て空き家解体工事の補助金・助成金
空き家は、老朽化・腐朽した木造古家以上に倒壊の恐れがあるのに加え、不法侵入により犯罪の温床や放火の対象となったり、庭木が生い茂るため景観を損ねたりすることもあります。近年、都心や市街地でもタヌキやハクビシンといった獣類の目撃例が増えていますが、それらの多くが空き家や古家に住みついたためとの指摘もあります。空き家が減らない理由としては、高齢化により元々住んでいた人が亡くなり、身寄りも無いため、建物がそのまま残っているケースや固定資産税の軽減措置を受けるために使っていない家屋を残しているケースなどが考えられます。ほかにも、再建築不可の土地につき一度解体してしまうと建物を建てられなくなるため仕方なく残しているケース、さらには相続によって所有者が複数となり、利用または処置の仕方がいつまでたってもまとまらないケースなどもあります。このように空き家がなかなか減らない理由は様々ですが、もっともネックとなっているのが、重機の使用料を含めて解体費用が高いという点です。空家の多くは木造住宅であるため、解体工事では木くずやコンクリートなどの廃材が発生し、それら廃材の処分費用が発生します。また、鉄骨住宅であれば解体で発生した鉄骨を売却できるため、解体費用を抑えられる可能性もあります。一方、木造を取り壊す場合、価値のある木材を使った一部の梁や柱を除けば、ほとんどが木くずや廃材として処分されるため、鉄骨住宅に比べ解体費用は割高となる傾向があります。そのため、特に木造の所有者からは「解体したくても解体できない」という意見が少なくありません。こうした声に応えるため、多くの自治体では空家解体費用の一部を補助し、空家解体を促進しています。「老朽危険家屋解体撤去補助金」「老朽危険空き家解体補助金」「空き家解体補助金」「空家解体補助・助成金」「空き家解体費助成制度」など、事業名は自治体によって異なります。解体補助の割合も解体費用の1/5から1/2程度と自治体によって支払う金額に開きがあります。
木造二階建て家屋解体工事の補助金・助成金 自治体の具体例
地方自治体では具体的にどのような住宅を対象に、どのような条件や要件、基準を定めて、いくらくらいの費用を補助・助成しているのでしょうか。神奈川県と埼玉県、栃木県を例に補助・助成の具体的な内容をご紹介します。なお、補助・助成の内容や相場、内訳は、自治体の予算に応じて変更になる可能性がありますので、取り壊す前に必ず自治体のホームページなどで最新情報や要綱をご確認ください。
神奈川県横浜市の解体関連補助金・助成金
神奈川県横浜市では、住宅・住まいに関して様々な補助事業を行っています。「住宅除却補助制度」、「木造建築物不燃化・耐震改修事業補助」「木造建築物安全相談事業」「建築物不燃化推進事業補助」など解体工事がからむ可能性のある補助事業の内容をご紹介します。
住宅除却補助制度
耐震性が不足する木造住宅などの除却工事費用を市が補助する制度です。「昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された建築物」であるのに加え、「市の耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された2階建て以下の木造住宅（在来軸組構法）」もしくは「市へ事前相談票を提出した結果、倒壊等のおそれがある空家と判断されたもの」のいずれかの条件を満たす木造住宅などが補助の対象となります。
木造建築物不燃化・耐震改修事業補助
大きな地震が発生した時に延焼の危険性が高い地域などに建つ木造建築物が対象で、不燃化改修工事費、または不燃化・耐震改修工事費の一部を補助する制度です。外壁や軒裏を防火性能の高い準耐火性能材料とし、開口部に防火設備を設置する「不燃化改修工事」と「耐震改修」を同時に実施した場合の補助金上限は250万円です。
木造建築物安全相談事業
古い木造建築物の安全性などを調査し、助言する建築士を無料で派遣する事業です。耐震診断や耐火性能の評価などもあわせて行い、調査結果を説明・アドバイスしてくれます。なお、擁壁やがけについての改善策や補助制度の説明は、市の建築局建築防災課の職員が担当します。
建築物不燃化推進事業補助
火災による被害が特に大きいと想定される地域（重点対策地域）などに建つ古い建築物を対象に、その建物を除却、解体した際の工事費の一部を補助するものです。また、燃えにくい建築物を新築した際に生じた耐火性能強化相当額の一部も補助されます。
埼玉県さいたま市の解体関連補助金・助成金
埼玉県さいたま市では、住宅・住まいに関して様々な補助事業を行っています。そのひとつが、耐震補強等助成事業（戸建住宅の診断・補強・建て替え）です。地震災害に強いまちづくりを推進するため、さいたま市では、市内における新耐震基準以前に建てられた戸建住宅の耐震診断、補強設計、補強工事の費用の一部を助成します。また、建て替える工事の費用の一部も助成します。１棟につき耐震補強工事に要した費用（延べ面積に床面積1平方メートル（㎡）につき3万4,100円を乗じた額が限度）の2分の1に相当する金額が補助されます。
栃木県宇都宮市の解体関連補助金・助成金
栃木県宇都宮市では、「昭和56年5月31日以前に在来軸組工法により建築された木造2階建て以下の賃貸を目的としない一戸建て住宅を所有する個人」を補助対象とし、耐震診断に要した費用の3分の2以内で6万4,000円、耐震改修について耐震設計等費及び耐震改修費用の5分の4（限度額100万円）をそれぞれ限度額に定めています。さらに県産出材使用時は、限度額が110万円まで上乗せされます。
二階建て建物解体以外の補助金・助成金
多くの自治体では、建物本体以外の解体工事についても様々な補助事業を実施しています。主なものをいくつかご紹介します。なお、補助の条件や対象、上限金額の相場などは自治体によって異なりますので、最寄りの市区町村の担当課にお尋ねください。
アスベスト事前調査・除去工事費用補助制度
アスベスト（石綿）は、肺がんや悪性中皮腫といった肺疾患の一因とみられ、2006年には全面的に製造・使用が禁止されました。しかし、それ以前は、壁材、間仕切り材、屋根材、床材、断熱材、天井材、内装などにひんぱんに使用されたため、今なおアスベストを使用した古い木造住宅は全国各地に点在しています。ただし、アスベスト建材の除去作業をめぐっては、事前調査費用や養生費用などがかさみ見積りで高額になるケースが多いため、所有者の多くは「解体したくてもできない」といった問題を抱えています。そこで、国は民間建築物に対するアスベスト調査等に関して補助制度を創設し、補助金制度がある地方公共団体では、地方公共団体経由で補助金が支給されます。アスベスト有無の事前調査および除去費用の一部が支給、交付されますので、詳しくは国土交通省のホームページをご確認ください。
ブロック塀等撤去費用補助制度
コンクリートブロック塀の倒壊による児童死亡事故などを受け、多くの自治体では、ブロック塀等の取り壊し撤去費用の一部を補助しています。ブロック塀等とは、コンクリート製の塀、ブロック塀、石積塀、大谷石塀、万年塀などを指し、これらの撤去費用の一部が補助されます。道路、公園、公共施設の敷地などに面し、学童その他の通行人の安全を確保するために撤去等の必要があり、道路面から一定の高さ（例：80センチメートルなど）を超えるブロック塀等が取り壊しの補助対象となります。
リフォーム（住宅改修）費用補助制度
階段の段差解消、滑りの防止・円滑化のための床または廊下面の材料の変更、引き戸から扉への取替、和式から洋式便器への便器の取替えなど、要介護状態の方が自立した生活を送れるよう小規模な改修を行ったとき、改修費用の一定額（例：20万円まで）の住宅改修費が支給、交付されます。
耐震シェルター・防災ベッド等の設置に対する補助制度
地震により家屋が倒壊した際、一定の空間を確保し生命を守る装置である「耐震シェルター」や「防災ベッド」の設置に要する費用の一部を補助する制度です。昭和56年5月31日以前に工事着手した地上2階建て以下の木造住宅（長屋、共同住宅を含む）、または併用住宅を対象建築物としています。
浄化槽設置費補助事業
単独浄化槽または汲み取り便槽を撤去し合併浄化槽へ転換する場合の補助事業です。5～10人槽以下の環境配慮型合併処理浄化槽などが対象となります。人槽ごとに補助金額は異なり、人槽が多いものほど、補助金額は上がります。
木造二階建て解体補助金を利用した解体工事以外も優伸にお任せ
優伸コーポレーションは解体専門業者としての高いノウハウと豊富な重機を取り揃えており、近隣住民の皆様になるべくご迷惑をお掛けしないよう、適切に養生しつつ重機で効率的に解体施工いたします。また、産業廃棄物や家財道具を含む残置物、庭石などの不法投棄が社会問題となっていますが、当社は産業廃棄物の処理を専門とするグループ会社を有しており、法令に基づき、廃棄物や家財道具を含む残置物、庭石などを投棄する事無く、適正に運搬、処分しています。なお、当社は構造ごとに解体費用の目安を定めており、木造家屋であれば1坪32,000円～、軽量鉄骨造家屋は1坪35,000円～、鉄骨造家屋は1坪38,000円～、RC（Reinforced Concrete）造家屋は1坪40,000円～解体工事を承っています。また、当社は戸建て住宅はもとより、宿舎や社宅などを含むアパートやマンションといった集合住宅の解体工事も専用の重機を使用し、なるべく坪数当たりの単価を抑えて幅広く承ります。住居を目的とした一般住宅だけでなく、飲食店やコンビニエンスストア、小売店などの商業施設や公民館、集会所を含む公共施設の解体工事も坪数や構造にかかわらずお任せください。また、建物本体以外の解体工事、いわゆる付帯工事も幅広く手がけており、ブロック塀や囲い、フェンス、倉庫、別棟、小屋、物置、浄化槽や井戸などの埋設物、土蔵、土間、庭石、花壇、草木、庭木、樹木などの解体、撤去、運搬、伐採なども担当させて頂きます。埋設の地下室、サンルーム、犬走、ウッドデッキ、上屋、長屋、古家、別棟、車庫、駐車場、カーポート、ガレージ、カスケードガレージなども解体施工します。梁解体や柱の切離し・分離工事、床の張替、屋根の葺き替え、スレート解体、天井撤去なども重機で効率的に施工します。銭湯やその煙突、鉄塔といった特殊な形状の解体工事も単価を抑えて対応可能です。スケルトン解体と呼ばれる躯体や骨組みだけを残す工事もお任せください。まずは当社の無料見積もり（合い見積りもOK）をご利用ください。ご連絡お待ちしています。