解体工事費用・家屋解体や費用相場について

家・家屋の解体費用

木造・鉄骨・鉄筋、敷地面積、更地にするかどうか、塀や樹木の有無などにより解体費用は大きく変わりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。次に建つ建物にも左右されます。他社との比較見積もりも歓迎です。家・家屋・住宅の取り壊し時は、30日以内に家屋滅失届の提出が必要です。届出のルール、書式などは「家屋滅失届　住宅　●●（お住いの町）」などで検索してください。当社はもちろん滅失届にも対応しておりますので、ご安心ください。手続きが必要です。

家・家屋の解体費用

戸建ての解体費用

本社埼玉県を中心に、一軒家・戸建ての解体工事実績の多い当社。特に重要なのは立地で、重機の搬入や、廃材を搬出するトラックが入っていける道路がある場所かどうかで解体費用が大きく前後します。立地ばかりは後からどうにもなりませんが、残置物をご自身でできるだけ減らすなどして費用を下げることも可能です。

戸建ての解体費用

住宅の解体費用

住宅・住居の解体費用は面積や造りをもとに算出されますが、複数日にわたることも珍しくありません。リフォームや建て替えの場合は、その間の代わりの居住費、家財道具の運搬費など解体費用以外の出費があります。転居・引越しされる場合も、最終確認のため現地を見る必要がある場合はその移動交通費が必要です。解体費用と合わせ、これらの費用も算出・準備しておきましょう。

住宅解体費用

一軒家の解体費用

一軒家の解体工事は費用も時間もかかります。解体業者による工事が始まる前に、家財道具の運搬・処分、庭の除草・伐採を事前に済ませておくと解体費用を抑えることも可能です。また、当社の場合、配管・配線の撤去や近隣へのご挨拶などは代行いたしますのでご安心ください。

一軒家の解体費用

古家・古民家・町家の解体費用

一般的に古家は空き家と同義とされることもあり、古民家は築50年以上の古い家屋、町家は商人の店舗兼在宅のことを指し商家とも言われます。それぞれ昔ながらの趣を残しながら、やはり老朽化には勝てず倒壊の危険性がある場合は、取り壊しやリフォームが行われます。特に町家は京都に多く、現在は宿泊施設などにリノベーションして再活用されていることも話題になっています。木造のことが多いため、取り壊し・解体費用は鉄骨造や鉄筋コンクリートよりは抑えられますが、廃材の処分費用などは当然発生します。

古家・古民家・町家の解体費用

空き家解体費用

全国的に問題となっている空家（古家とも）。当社の本拠地埼玉県でも各自治体が「空き家バンク」などの対策をとっています。ただ、家主が不明のまま放置されていたり、家主が解体費用面で解体に踏みきれなかったりと様々な事情があります。たとえば川越市が行ったアンケート調査（川越市空き家等実態調査）で、「建物の今後について困っていること」という質問への回答のうち、25.7％が【解体したいが、費用の支出が困難である】と【解体すると、固定資産税が上がるため解体できない】と答えています。「あったら良いと思う制度」への回答では圧倒的1位（22％）で【解体に対する助成金】という答えでした。また、さいたま市のアンケートでは、「空き家を放置したままにする理由」の回答数、第2位（39.9％）に「解体費用をかけたくないから」というものがありました。いかに空き家解体費用がネックとなっていることがわかります。広さはもちろん、空き家・古家の場所、残置物の有無、重機の要不要などにより費用は異なりますが、当社は空き家の解体工事の実績・経験も多くありますのでお気軽に現地調査と見積もりをご依頼ください。プロの視点で、解体費用についてアドバイスさせていただきます。また、持ち主が不明な場合かつ老朽化がひどく倒壊の恐れがあるなど、近隣に危険を及ぼす可能性がある場合は、自治体が代執行します。その際も、当社のような解体工事業者が解体を担当します。

空き家解体費用

平屋解体費用

1階建ての家屋のことを指す平屋（平家）。昔ながらの家屋に多く、老朽化や立ち退きが理由で解体工事をご依頼いただくケースが多くあります。2階部分がないので、2階建ての建物よりは費用が割安になる……わけではありません。むしろ割高になる傾向にあります。たとえば、50坪の平屋と50坪の2階建ての場合、2階建ての床面積は1階あたり25坪×2階＝50坪です。一方、平屋の場合は床面積は50坪のままです。また、屋根の面積も同じ考え方で、平屋50坪と2階建て25坪なので、実に2倍違います。もちろん家の造りによりこの限りではありませんが、平屋解体費用は、基本的にはこの考え方で算出されることを覚えておきましょう。

平屋解体費用

住居解体費用

住居（住宅とも言う）は、人が住む家の総称で、大きく分けて「一戸建（戸建て・一軒家）」と「集合住宅」があります。解体費用はここでも詳しく紹介している通り、平屋か2階建てか、木造か鉄骨造かなど造りや面積などにより様々です。当社は住居解体工事の実績が豊富ですので何でもお気軽にお問い合わせください。解体費用についても、どの点を重視したいか、どこを削りたいかなどもご相談可能です。

住居解体費用

プレハブの解体費用

プレハブ住宅、プレハブ事務所、プレハブ倉庫など様々な場所に建つプレハブ小屋。器具と技術さえあれば個人で建てることも不可能ではありません。プレハブには、大別して木質系プレハブ・コンクリート系プレハブ・鉄骨系プレハブ・ユニット系プレハブの4種類があり、解体費用もこの種類・材質によって大きく変わってきます。解体工事の流れと基本的には一緒で、ご要望があれば追加費用で基礎解体も行います。

プレハブの解体費用

地下室の解体費用

地下室単体での解体工事というケースは稀で、地上2階・地下1階の住宅取り壊しの際に、地下室も解体するのが通常です。地下室の解体工事は地上部分の解体後に行います。また、更地にして土地を売った後にトラブル・事故にならないよう、地下室の解体後には埋め戻しをし、再び地盤を固めます。そういった作業も地下室の解体費用に含まれます。

地下室の解体費用

鉄骨三階建て 解体費用

3階建ての鉄骨家屋の解体工事は、長いアームを付けた重機を使用し上から壊していくのが主流ですが、難しい場合は人力での手解体をする場合もあります。三階建ての場合、養生・足場が平屋や二階建てより広範囲に及び費用が上がります。

鉄骨三階建ての解体費用について

重量鉄骨 解体費用

大規模ビルや高層マンションで採用されることの多い頑丈な重量鉄骨。耐用年数が軽量鉄骨より長く丈夫に作られている分、解体工事は軽量鉄骨より難易度が高くなります。解体工事後は廃棄物ではなく、有価物になることもありその場合は見積もりに「スクラップ買取費用」として割引が適用になることもあります。

重量鉄骨の解体費用について

軽量鉄骨造 解体費用

解体工事や解体費用についてあまり情報が多くない軽量鉄骨造。木造よりは丈夫でかつ建物の重さは軽くできるため、一般住宅でも採用されることがあります。木造よりは解体工事が大変で、重量鉄骨造や鉄筋コンクリート造よりは難易度は比較的低い軽量鉄骨造の解体工事。住宅以外にも、鉄骨造の倉庫や車庫（ガレージ）もあり、そういった建物も住宅と同じく坪数を基準に解体費用を算出します。

軽量鉄骨造の解体費用について

鉄骨工場 解体費用

工場は広い1棟だったり、複数棟あったりと形式は業種により様々です。鉄骨工場では石綿（アスベスト）が使用されている可能性も疑う必要があります。古い建物であるほど可能性も高く、大きい工場であるほど万一の際の飛散は広範囲になってしまうため、最大限の注意を払います。また大きければ大きいほど、工期も長く騒音・振動対策も必要です。

鉄骨工場の解体費用について

家解体費用 鉄骨

鉄骨造の家解体費用は木造と鉄筋コンクリートの間ぐらいです。更地にするか、基礎解体するかどうかなどにもよります。また、鉄骨造は騒音や振動が発生しやすいため、特に住宅街の場合は近隣への配慮が重要です。解体後の滅失届など各種証明書などについてもお気軽にご相談ください。

家解体費用 鉄骨について

鉄筋コンクリート 一軒家・住宅解体費用

一軒家も平屋、2階建て、敷地内に建つ倉庫の有無などにより費用は異なります。階上解体と地上解体がありますが、鉄筋コンクリート一軒家の解体工事ではクレーンを使うことはほぼなく、地上解体が主流です。解体費用は木造住宅、鉄骨住宅より高めです。

鉄筋コンクリート 3階建て 解体費用

坪単価で計算されますが、足場や養生の範囲が2階建てより増えるのと解体後の廃棄物が必然的に増えるため一軒家・2階建て・平屋より解体費用がかかります。3階建ての解体工事ではクレーンを使うほどではありませんが、重機に長いアームを取り付けて3階から解体していくこともありますので、多くの場合重機の費用もかかることになるでしょう。

鉄筋コンクリート住宅 解体費用

木造・鉄骨造に比べ工期が長くなることが多い鉄筋コンクリート住宅の解体工事は、関わる人・時間数が増えるため解体費用も高くなります。また、内装材・外装材などにアスベストの吹き付けがある場合、その除去費用は高額になりますので補助金などと併用して解体費用をできるだけ抑えましょう。

鉄筋コンクリート住宅 解体費用について

RC解体費用

RC造とは鉄筋コンクリートのことです。似たような略称として、S造（鉄骨造）・SRC造（鉄骨鉄筋コンクリート造）などがありますが混同しないよう注意が必要です。解体工事の費用を調べる際にSRC解体費用とRC解体費用とでは見積額も大分変りますので、長いですが「鉄筋コンクリート解体費用」で検索、見積りをとった方が安全です。

RC解体費用について

ビルの解体費用

ビルの解体工事では、最上階にタワークレーンを設置し上層階から順に解体する「ブロック解体」がスタンダードですが、他にも大型クレーン車を使って行う「階上解体」、ロングアーム重機やハイリフト重機で解体する「地上解体」、下の階からだるま落としのように解体していく「カットアンドダウン工法（だるま落とし式解体）」、天井クレーンを使う高層ビルの解体工事に適した「上部閉鎖式解体」など様々な解体技法があり、ビルの高さや構造、立地条件などにより最適な方法で解体工事をします。解体費用は面積に加えて、その方法により決まります。クレーンを利用するとなるともちろんその費用が加算されます。また、当社ではペンシルビル（鉛筆のように細いビル）の解体工事なども承っています。

ビルの解体費用について

アパートの解体費用

埼玉県内の解体工事事例の多い当社でもアパートの解体工事は多くございます。アパートといっても敷地自体は広めの一軒家と同じまたはそれより狭いこともあるため、そこまで費用も膨らみませんが、近隣の道路幅が狭い立地、敷地が広い、残置物が多いなどが重なると解体費用は高めになります。また、木造が多いのが特徴ですが、中には鉄骨造のアパートも存在します。鉄骨造や鉄筋コンクリート造は木造より解体費用が高めになる傾向があります。

アパートの解体費用について

マンション解体費用

マンションの解体の主な理由は、耐震に問題があったり、老朽化のための建て替えだったり、設備の充実（バリアフリーやリフォーム）などが理由です。マンションの解体工事は高さにもよりますが、高層マンションの場合はビルの解体工事と同じような方法・解体費用がかかることもあります。低層マンションの場合はアパートの解体工事と近いかもしれません。また、マンション解体時に原状回復でなくスケルトン状態に戻す必要がある場合もあります（契約による）。これは建物の枠組み（箱）のみを残し、内装だけでなく床・壁・天井、さらには配線・給排水機などの設備をまるごと解体・撤去し骨組みの状態に戻す方法のことです。スケルトン後は間取りなども自由に変えられるため、リノベーションなどの際にも使われます。マンション解体工事の施工事例も合わせてご覧ください。

団地 解体費用

複数の棟が集まった区画・集合住宅地のこと指すことが多い団地。公営団地、工業団地、農業団地、UR賃貸住宅など様々な種類の団地が存在しますが、いずれも解体工事の際は大掛かりになるため複数の業者がかかわり、工期は長期にわたります。解体費用も莫大な額となり、跡地を買い取った企業・団体、場合によっては行政・国が支払うことになります。

病院 解体費用

面積に加え、木造かRC造かなど造りももちろん重要です。一般的な病院、たとえば内科・小児科の適正な広さは100～150㎡以上ですが、日本最大級である「聖路加国際病院（東京都）」は、敷地面積15,000㎡以上、建築面積10,000㎡以上です。実に100倍もの開きがあります。平屋のケースは珍しく複数階のことが多く、いずれにせよ一般的な住宅より大規模な解体工事になるため、ガードマンや交通誘導員もふくめ携わる人数＝人件費も増えます。建物内にある場合は内装解体のみですが、撤去・運搬の複雑さにより料金が変わります。また、検査機器・診断装置・リハビリ機器・測定機器・撮影機器・CR・医療用冷蔵庫など、解体に伴い発生する産業廃棄物も特殊なものが多いため割高になります。

病院の解体費用・解体工事について

銭湯 解体費用

老朽化による解体のご相談が多い銭湯。各都道府県により、浴室、浴槽、脱衣場などの最低限の広さの指定があり、敷地面積は大小様々です。銭湯には浴室・浴槽、サウナ室、脱衣所、燃料室（ボイラー室）、リラックススペース、庭、そして煙突など銭湯には色々な設備があり、それらをすべて解体するとなると解体費用は比較的高額になります。昔ながらの銭湯の場合、煙突に吹き付けアスベストが使用されていることもあり注意が必要です。煙突の解体工事にはクレーンなどが必要なケースもあり、銭湯解体費用だけでなく、煙突解体費用のみ単体で見積もりを取って比較してみることをおすすめします。スーパー銭湯や健康ランドの解体費用・解体工事についてもお気軽にご相談ください。

銭湯の解体費用・解体工事について

飲食店 解体費用

建物オーナーと内装解体・スケルトン解体など原状回復（原状復帰）で契約している場合は、その契約内容に合わせ解体工事を行います。レストラン・居酒屋・ラーメン屋・バーなど、種類・形態は様々ですがたいていの飲食店でテーブルや椅子、カウンター、冷蔵庫、厨房設備、排気ダクトなど残置物の撤去が必要です。アスベストが使用されている飲食店の解体費用は高額になりますので、必ず事前調査をおすすめします。当社ではこれらの一般的な飲食店の解体にくわえ、10坪（約33㎡）以下の極小店舗・狭小店舗などの解体工事も承ります。

飲食店の解体費用・解体工事について

コンビニ解体費用

各社の出店ガイドラインなどによるとコンビニエンスストアの平均的な敷地面積は約150㎡～200㎡程度です。また、同じ場所に別の会社のコンビニが入る場合などは内装解体のみで済む場合もあります。建物そのものの解体費用は平米数での算出にくわえ、コンビニ独自の設備、具体的には什器、冷蔵庫、トイレ、手洗い場、照明器具等などは産業廃棄物にあたるためその処分費用もかかります。また重機、整地などがある場合はさらに加算されます。

コンビニの解体費用・解体工事について

工場の解体費用

たとえば、小さな町工場であれば100㎡～300㎡規模の工場もありますし、三菱自動車工業の工場だと小さくて15万㎡、広いと120万㎡という規模で大小で桁が大きく異なります。設備も工場の造り（木造か鉄骨か）、敷地内に建つ倉庫・物置の有無、門やフェンス、ブロック塀の有無などでも大きく異なります。また、その工場・プラントを使用している業種により残置物や機器も様々ですので、現地調査をしてから解体費用を算出することになります。また、分厚い素材で頑丈に造られていることも多い工場の解体工事には、ワイヤーソー工法、ジェットバーナー工法（サーモドリル工法）、レーザー工法、マイクロ波工法など造りに合わせた解体技術工法があり、どれになるかにより解体費用も変わります。当然工法により振動・騒音も異なりますので、プロである解体業者にしっかり確認しましょう。

工場の解体費用・解体工事について

店舗の解体費用

個人商店から500㎡以上の郊外型大規模店舗まで広さは様々です。前者は個人住宅程度の解体費用、後者は敷地面積によっては工場や倉庫と同じくらいの解体費用が掛かります。内装解体のみか建物ごと解体、整地をするかどうかにより解体費用は変動しますし、原状回復の契約が内装解体かスケルトン解体かどうかも費用を大きく左右します。

店舗の解体費用・解体工事について

コンクリートブロック造（CB造）解体費用

その名の通り、コンクリートブロック（CB）を積み上げて造られた建物の構造のことで、略してCB造、別称で補強CBと呼ばれることもあります。戸建てやマンションなどの建物ではなく、プレハブやブロック塀などとして使われることが多く、老朽化や退居の際に解体工事を行います。解体費用は周辺環境や大きさ・高さによりますが数万円程度が相場です。また、老朽化ブロック塀の解体工事には自治体により補助金が出る場合もありますので、解体費用を割安にするために忘れずに調査・届出しましょう。

CB造・コンクリートブロック造解体費用について

トタン小屋解体費用

ホームセンターなどにもトタンが販売されており、DIYでも建てるのが可能なトタン小屋。物置、作業小屋、ベランダ用の囲いなど幅広い使い道があります。インターネット上には「自分でトタン小屋を解体する方法」などの記事や動画もありますが、専門知識を持ったプロに安全に取り壊してもらい、正しい廃棄処分を任せるのが無難です。また、セルフで取り壊す場合、脚立、ハンマー、のこぎり、バール、ヘルメット、ゴーグル、手袋など備品を揃える必要があり、業者にお願いした場合の解体費用と大差ない金額になることも考えられます。安全面・時間・費用をトータルで考えるとプロにお任せいただくことをおすすめします。造りにより数万～十万円程度が平均ですが、まずはお問い合わせください。このような小規模の解体工事も当社までお気軽にご相談ください。

トタン小屋解体費用について

納屋解体費用

屋外に建てられた物置小屋のことを指し、木造が主流です。築年数50年以上の家屋や古民家などは納屋もセットで建てられていることが多く、解体工事の際には家屋と一緒に取り壊しますので、解体費用は明細で確認することが可能です。また、建て替え・撤去による納屋単体での解体をお考えの場合は、業者に解体費用を算出してもらいましょう。家屋とセットで解体するより、単体での納屋解体費用の方が割高になる傾向にあります。

納屋解体費用について

廃屋解体費用

廃屋・廃家は廃墟の一種で、人が住んでおらず使われないまま放置された建物のことです。倒壊の恐れがある場合は危険家屋などとも呼ばれます。空き家（古家）と同じ扱いで、持ち主不明の場合は行政が解体工事を執行することもあります。廃屋の場合は、廃車なども放置されていることがありその撤去も必要となります。また、持ち主がわかっている場合の解体工事は自治体によっては「空き家解体費助成制度」などが適用され、解体費用の一部が補助されます。

廃屋解体費用について

長屋解体費用

昔ながらの日本の集合住宅形式の一つである長屋。近年は「タウンハウス」や「テラスハウス」などと呼ばれることもありスタイリッシュな長屋も増えています。マンションなどは「共同住宅」になり長屋とは異なります。また町屋は主に商家なので、住戸がメインの母屋とじゃっかん異なります。長屋は1つの建物を壁で仕切って、複数の住居が入っていますので、解体する場合は建物ごと解体するか、解体したい住居だけ部分解体（長屋切り離し解体）するかのいずれかになります。当然、解体費用は大きく異なります。切り離し解体の場合、たとえば二戸のうち一戸を解体する場合、残る側（解体しない側）の一戸はこれまで内壁だった隣と接していた壁が、解体後は外壁になるため、壁の修復工事も必要になります。こういった料金も長屋の解体費用の明細に含まれています。

アスファルト解体費用

アスファルトの解体工事の施工事例も弊社に多くいただいております。アスファルトの解体も、重機を使ってアスファルトを解体し、整地します。大規模なアスファルトの施工事例もあります。アスファルト解体の費用も大きさによって異なります。弊社のアスファルト解体施工事例をご覧ください。

アスファルト解体費用

車庫の解体費用

車庫は屋根・柱・壁で構成された自動車用の建築物です。素材はトタン・木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート構造など様々です。一般的に簡単に壊せるトタンや木造車庫の解体費用が最も安く、目安として鉄骨造は木造の1.5～2倍、鉄筋コンクリート造は木造の3倍程度の費用がかかります。

ガレージ解体費用

車庫を英語にするとgarage（ガレージ）ですので、意味は同じです。家屋の一階部分に車庫を組み込んだものを「ビルトインガレージ（掘り込みガレージとも）」と呼ぶように、作りにより「ガレージ」とつく場合があります。解体費用は車庫の解体費用と同じ考え方です。

カーポート解体費用

カーポートは「屋根と柱だけの簡単な車庫」のことを指します。車庫やガレージと混同されがちですが、車庫・ガレージは「シャッターなどを閉めると囲われている」、カーポートは「屋根と柱のみで囲われていない」という大きな違いがあります。カーポートは大きく分けて、簡易タイプのポリカーボネート屋根と強度が高いスチール折板屋根の2つに分けられ、比較的壊しやすい簡易カーポートの方が解体費用が安めです。基本的には、屋根と柱の撤去のみなので、車庫やガレージの解体費用よりは低く抑えられることが多いです。

地下車庫解体費用

地下車庫といっても、道路より下の地下ではなく、建物の下にある車庫、つまりビルトインガレージ（掘り込みガレージ）をさすのが一般的です。地下車庫には他にも擁壁車庫・半地下車庫などの種類がありそれぞれ若干構造が異なります。ただ、基本的にはコンクリート造であるケースが多く重機で解体する必要があるため、費用はじゃっかん割高になりがちです。

立体駐車場 解体費用

個人宅で立体駐車場を所有しているケースは少なく、商業施設やその近隣の機械式立体駐車場（タワーパーキング）・コインパーキングとして存在していることがほとんどです。解体費用は広さや高さによりますが、数十台～数百台駐車できるため、その解体費用は1,000万円を超すことも少なくありません。

カスケードガレージ 解体費用

雪国には必須、豪雪・積雪にも耐えられる丈夫なつくりのカスケードガレージ。これを解体する場合は、通常の車庫の解体費用よりは高めになります。理由はやはりその頑丈さ。これを解体するには重機の力が必要です。また、雪国でガレージのある住宅と業者の距離が遠い場合、往復移動距離も費用に含まれますので、なるべく近場の業者を探すと費用を抑えられます。

倉庫の解体費用

倉庫の意味は「貨物・物品などの貯蔵・保管をするための建物」です。個人よりは会社や工場など法人が所有していることが多く、規模も大きめです。倉庫には大きく分けて「普通倉庫業」「冷蔵倉庫業」「水面倉庫業」の3つがあり、さらに普通倉庫業には「1類倉庫」「2類倉庫」「3類倉庫」「貯蔵槽倉庫」「野積倉庫」「危険品倉庫」など細かい分類があります。それぞれの規模・内装・構造により解体費用は上下します。

物置の解体費用

物置の定義は「当面必要としない器具などを入れておく場所。また、そのための小屋」です。自宅の庭やガレージに置いてあり、広めのホームセンターなどでも購入できたり、自分で建てることもできますね。個人での物置解体も不可能ではありませんが、危険を伴ったり、解体後の廃棄・処分に困ったりすることになりかねません。専門性がない場合は、思い切ってプロに任せましょう。スチール製の物置であれば数万円で解体・撤去まで行ってもらえることもあります。

鉄骨倉庫解体費用

鉄骨造の倉庫の解体工事には、重機を使用する可能性が高いため、一般的に簡易物置や木造倉庫などよりは解体費用がかかります。倉庫には「テント」「システム」「プレハブ」といった構造があり、それぞれに耐久性やコスト、利便性などのメリットデメリットがあります。なかでもプレハブ倉庫には重量鉄骨造・軽量鉄骨造など鉄骨で作られるものがあります。また、倉庫には第2の意味として「法律で、倉庫営業者が他人の物品を保管するために設けた建物その他の設備」の役割もあります。月極で貸し出しているトランクルームや貸倉庫などの営業用倉庫などが当てはまります。これらは数十～百部屋程度の規模があり、かつ天災にも強い鉄骨造であることが多いため、解体費用は高額になります。

ブロック塀の解体費用

安全点検も義務付けられていて、プライバシーだけでなく災害時に家屋を守る役割を果たすブロック塀は頑丈にできているため、解体工事では重機が登場することも少なくありません。もちろん規模によりますが、一平米（高さ×横幅）あたりで計算し解体費用に加え、解体・粉砕したブロックの廃材処分費もかかり合計で数万円程度が相場です。また、古くて強度のない倒壊の恐れのあるブロック塀、いわゆる危険ブロックは解体工事の際に自治体から補助金が出ることもあるので、必ず申請し有効活用しましょう。

ユニットバス解体費用

単身用の賃貸部屋やホテルの部屋にあるトイレと洗面所が一緒になったものを「ユニットバス」と思われる場合もありますが、広義では一般家庭にある浴槽とシャワーと洗い場、天井、壁、床がセットになった風呂場のことをさします。システムバスとも呼ばれます。ユニットバスは最初からセットになっており、そのパーツを外して解体するだけなので、数万～十数万円程度と在来浴室やタイル風呂の解体費用より安価に抑えることが可能です。

タイル風呂解体費用

ユニットバスが普及する前はタイル張りの風呂が多く一般的でした。これは在来工法で作られた浴室で、ユニットバスとは反対にそれぞれ別々の部品をその過程に合わせてつなぎ合わせて作られています。解体の際には、タイルのはつり工事や解体後のタイル処分費用などが必要なため、ユニットバス解体費用より割高になる傾向があります。また、タイル下地としてアスベスト（石綿）が固めてあるケースもあり、その場合はアスベスト除去費用もかかります。

コンクリートの解体費用

解体費用を調べたり、お問い合わせいただく際に注意が必要なのがコンクリートの解体費用です。一口に「コンクリート」といっても、鉄筋コンクリート、コンクリート基礎、コンクリートブロック、コンクリート塀、土間コンクリートなどがあります。それぞれ異なる意味を持っており、造り・基礎・塀により費用は全く異なります。誤った見積もりなどを防ぐためにコンクリート解体費用は必ず正式名称でお問い合わせいただくことをお勧めします。

土間コンクリートの解体費用

駐車場やアプローチなどに使われることが多く、耐久性が高く安全性にも優れた土間コンクリートの解体は、頑丈なため重機などを使って行うケースが多いです。平米数に加え、鉄筋の有無、土間コンクリートの厚みにより費用が決まります。やり方も一通りではなく、カッターで削っていくクラッシャー工法、水圧で解体するウォータージェット工法、切断機で解体するウォールソー工法などそれぞれに特徴があります。工法により使用する重機も異なり、当然費用もそれぞれ異なります。また、解体工事中に地中埋設物が発見された場合は掘り出し作業などの費用も加算されます。

ウッドデッキ解体費用

見た目もオシャレなウッドデッキは近年人気も高く、後付けで設置する家庭も増えています。主な材質である、ソフトウッドとハードウッドにより耐久性・耐久年数は異なりますが、やはり木であることに変わりないので、寿命があり経年劣化・腐食は免れません。家屋そのものの解体工事の際だけでなく、ウッドデッキ単体での解体工事もご依頼が多いです。ウッドデッキの解体には、作業費（解体工事）・運搬費・処分費（産業廃棄）などの費用が発生します。広さ・造りにより費用は異なりますが、少なくとも数万円～十万円前後はかかると考えておくと無難です。ウッドデッキの基礎の掘り起こし有無や運搬用トラックが入っていける場所かどうかなどにより、さらに料金は変動します。ウッドデッキの解体は自身でもできる場合もありますが、道具を揃えたり、廃棄に困ったり、時間がかかったりといった手間を考えると解体工事業者に依頼した方がコストパフォーマンスは高いといえるでしょう。

蔵解体費用

日本の伝統的な建築物でもある土蔵は、木造・土壁が基本で、倉庫、貯蔵庫、店舗などとして防火性も高く頑丈です。相続され続けてきて昔ながらの古いものが多く、解体工事の場合は、細心の注意を払います。坪単価で計算しますが、内装の土壁の処理はもちろん、残留物の撤去、屋根瓦の取り外し・廃棄などもありますし、2階建てであることも多いため、通常の家屋解体と同じくらいの時間と人件費がかかります。

キッチン解体費用

家ごと解体する際はもちろん、キッチン・台所のみリフォームするといったケースも多々あり、キッチンの解体に関する情報は多く出回っています。システムキッチン本体の取り外し、台所の壁・タイル・天井・既存クロス・クッションフロアなどの撤去、石膏ボード・天板・シンクなどの処分、そして壁紙の補修、石膏ボードの打替えなど様々な工事が発生します。もちろん必ずすべてが必要なわけでなく、そのキッチンの造りにより異なりますが、費用は補修工事を合わせると10万円超えることが多いでしょう。また、水回りはアスベスト含有にも注意が必要です。特にキッチンは耐火性・不燃が最重要視されて作られているため、フレキシブルボード・スレートボード・けい酸カルシウム板（珪カル板）など石綿含有の可能性のある不燃素材が使われていることがあります。日常で使用する分には問題ありませんが、解体工事の際には、これらの建材からアスベストが飛散する可能性があり、最大限の注意が必要です。アスベスト含有の有無によっても、キッチン解体費用は異なります。また、サイズを変えず、壁や床の解体・補修の必要のないキッチンリフォームの場合は、主に撤去・処分のみなので費用が抑えられる可能性があります。

花壇 解体費用

花壇の解体にはブロック・レンガの解体、表土鋤取り、ブロック処分、残土の撤去などがあります。平米数により解体費用が決まりますが、一般的な広さの小さな花壇であれば数万円程度で解体が可能です。ただ、花壇周りのブロックによっては重機での解体が必要となる場合もありその場合はその分の費用も依頼者負担となります。また、庭石・庭木・樹木などお庭全体の解体・撤去・整地となると費用は上がります。樹木の伐採は高さによっては高所作業車が必要となる場合もありますし、撤去の際にトラックが必要となります。トラック何台分撤去したかにより請求額を算出することもあります。

土壁解体費用

土蔵のような昔ながらの建物に採用されている土壁（つちかべ）。土と藁をまぜた壁土は数か月寝かせてから作るなど、手が込んでおり防火性も強いためその分解体工事も労力がかかります。重機で一気に取り壊す場合、金槌で叩いて解体する場合、数人で手作業で解体する場合など解体業者により手法は様々ですが、どれも人件費や重機の費用が発生します。 また粉塵や埃が大量に発生するため、足場組みや養生シートの設置も必須となります。廃棄のために土や藁を手作業で分別したり、残土の処分も発生します。それらすべての費用をトータルすると土壁の解体費用は割高になる傾向にあります。

土間解体費用

解体工事における「土間」は「土間コンクリート」のことを指すケースがほとんどです。屋内にある土間の解体は、家屋解体の費用に含まれますし、土間のみの解体でコンクリート造であれば、土間コンクリートの解体と同じ費用がかかると考えてよいでしょう。

外構解体費用

お庭、塀、垣根、柵、フェンス、植栽、庭木、庭石、門、アプローチ、車庫やカーポートなどいわゆる住宅周り・建物周りのことを指す外構。総称してエクステリアと呼ばれる場合もあります。外構の解体費用は、どんなものが設置されているか、どれくらいの範囲を解体するかにより大きく異なります。塀の解体には重機が必要ですし、高い木の切断・撤去には高所作業車が必要です。建物と同様に現地調査のうえ、細かい費用が算出されます。

内装解体費用

家屋を建物ごと解体する場合は、自ずと内装も解体しますので、全体の解体費用の中に含まれていることが多いですが、店舗やオフィスなどスペース・フロアを借りていた事業者が引っ越し・退去・閉店・移転する場合に原状回復として、内装のみの解体工事が発生します。また、新店開業のためのリフォーム・改装や耐震工事などが理由で内装解体を行うこともあります。具体的には、レストラン・居酒屋・ラーメン屋等の飲食店、美容室・ヨガ教室・エステ・ネイル・フィットネススタジオなどの店舗、オフィス・事務所・レンタルスペースなどが挙げられます。フロアの位置（何階にあるか）、個室や備品撤去の有無などにより費用は変動しますし、貸主との契約内容により、原状回復工事でなくスケルトン解体工事が必要な場合はまた費用が変わってきます。

アスベストの解体費用

解体工事の際には、国土交通省によりアスベストの使用の有無の事前調査、作業の届出等が義務づけられています。このように国として「建築物の解体等に係る石綿（アスベスト）飛散防止対策」を強化するなど、アスベスト（石綿）除去は解体工事の必須事項です。国土交通省が公表しているデータ（2007年の施行実績に基づく）によると、除去費用の目安は以下の通りです。

• アスベスト処理面積300㎡以下で、除去費用2.0万円/㎡ ～ 8.5万円/㎡
• アスベスト処理面積300㎡～1,000㎡で、除去費用1.5万円/㎡ ～ 4.5万円/㎡
• アスベスト処理面積1,000㎡以上で、除去費用1万円/㎡ ～ 3万円/㎡

これはあくまで目安ですので、業者によるもちろん上下しますが、この目安を知っておくと交渉しやすいでしょう。また、事前にアスベストの有無がわかっていればよいのですが、一から建てたわけではない場合、個人で把握が難しいのが現状です。アスベストが無いと思っていて、解体工事開始後にアスベストがあることが発覚した場合、工期も組みなおし、費用も大幅に追加されたというご相談を受けることもあります。アスベスト含有調査を専門としている業者もあります。数万円程度で調査してもらえるケースもありますので、追加費用のリスクを防ぐために、解体工事業者の事前調査前にこういった業者に依頼し有無を確認するのも一つの手段です。地中埋設物も同様に追加費用の可能性があるため、できるだけ事前確認をおすすめしています。

土地売却解体費用

家屋を解体する理由の一つとして「土地を売却する」があります。相続された土地の査定額が高く売却する、別の場所に新築を建てるため引っ越す場合など理由は様々です。土地の売却に関わらず、解体工事の費用自体は通常の解体と同じ算出方法ですが、更地にする場合は追加費用が生じる場合があります。国土交通省発表の「中古住宅流通、リフォーム市場の現状」によると戸建て住宅は築後20年で査定価格・価値はほぼゼロになるというデータもあります。この20年が家と土地を手放す際に解体工事をするかどうかの目安にもなります。土地売却時の解体費用には、「再建築不可物件」「固定資産税」「都市計画税」などの税金といった抑えておきたいこともあります。たとえば、固定資産税は「住宅用地に係る固定資産税特例措置」が受けられなくなり税金が上がる場合もあります。解体せずに売却するメリット、解体工事が査定にどう影響するかなど事前にメリット・デメリットを整理し、総合的に判断して決めることをおすすめしています。

擁壁解体費用

「重力式擁壁」「練積み式擁壁」「プレキャストコンクリートL型擁壁」といった擁壁の種類、「鉄筋コンクリート」「コンクリート」「石」といったブロックの種類など、擁壁（土留め）にも様々な種類があります。擁壁の解体費用はこの種類にくわえ、面積・高さなどにより変動します。またコンクリート床の場合、擁壁解体後には土間補修する場合は追加料金が発生します。当社では建て替えや整地の際だけでなく、家屋はそのままで擁壁だけ造り替えたいので、老朽化した擁壁を解体したいという場合も対応いたします。

鉄塔解体費用

老朽化が進み転倒・落下の恐れがあったり、土地開発をしたりする際に鉄塔の解体工事が必要性が出てきます。鉄塔を個人で所有しているケースは少なく、自治体または地主などから解体工事・撤去・廃棄を依頼されます。ただ、建物に比べ件数ははるかに少なく、解体費用の相場は無いに等しい状況です。鉄塔の解体には圧砕機、クレーン付きトラック、高所作業車、場所によってはヘリコプターなども必要です。さらに高さや経年劣化などにより費用は大幅に上下します。少なくとも解体には数十万円以上はかかると考えておくとよいでしょう。解体工事は実績のある会社が行うケースが多く、当社は基本的には建物や家屋、住宅の解体工事が専門ですが、部分的に対応できる場合や取引先をご紹介することもできますので、まずはお気軽にご相談ください。

コンクリート基礎 解体費用

どの家にも必ずあるのが建物の土台となる「基礎」。ベタ基礎、布基礎、杭基礎など基礎の構造により解体費用も異なります。手間や処分費用がかかるコンクリート基礎解体工事は比較的高額になりがちです。とはいっても、建物を解体し基礎が剥き出しにならないと構造がわからないケースもあり、事前調査をどこまで丁寧にするかが重要となってきます。当社は事前の現地調査を徹底し、地中埋設物やアスベストなどなるべく追加料金が発生しないよう、発生する場合も大体の目安を事前に必ずお伝えするようにしておりますので、ご安心してお任せください。

解体撤去費用

解体工事で意外と見落とされがちなのが撤去費用です。もちろんメインは建物の取り壊しですが、解体された廃材をそのまま放置するわけにはいきません。コンクリート、木材、アスファルトなどのリサイクル・再資源化の対象となる特定建設資材が発生する住宅や建物の取り壊しは「建設リサイクル法」の対象となります。解体工事の依頼主にも拘わってきますので、解体費用と合わせ届出についても当社までお気軽にご相談ください。解体工事終了後の滅失届提出までサポートいたします。

浄化槽解体費用

河川等に流す前に生活排水などの汚水を浄化する役割を持つ浄化槽。住居に欠かせない設備です。普段は意識することはほぼありませんが、解体工事の際には全撤去するか、一部解体するかなどその処理を決める必要があります。解体工事そのものの料金には含まれないことが多く、基本的には数万円程度を目安に追加料金にて承るケースがほとんどです。自治体によっては浄化槽の撤去費用に助成金が出るケースもあるため、解体工事の前に事前に浄化槽の解体・撤去をするという選択肢もあります。