納屋解体費用

納屋解体費用について

納屋は、屋外に建てられた物置小屋のことを指し、木造が主流です。木造解体は鉄骨造・鉄筋コンクリート造より壊しやすいので、この3つの中では解体坪単価が一番低く設定されています。築年数50年以上の一戸建てや廃家などは納屋もセットで建てられていることが多く、解体工事の際には敷地内の建物をまとめて取り壊すことで費用を安くすることができます。とくに相続した空き家(実家)の場合は、「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」という措置があり、相続した空家(家屋解体後の敷地を含む)を売却した場合に譲渡所得から最大3,000万円が控除できますので、相続した実家と納屋を手放すか迷っているという方はぜひご検討ください。納屋単体での解体も可能なので、解体をお考えの場合は、業者に解体費用を算出してもらいましょう。ちなみに、納屋のような木造建築の耐用年数は22年とされていますが、定期的にメンテナンスをしていないと、もっと早いうちから老朽化が進んでしまいますので、耐用年数はあくまで一つの目安と考えるのが良いと思います。1年・5年・10年など節目ごとに定期点検をしておくことが納屋を長持ちさせるポイントです。なお、使用していない納屋を放置し続けていると倒壊の恐れや、防犯・衛生面でも周辺環境に悪影響を及ぼしてしまいますので、解体やリノベーションなどで新たな使い道を見出すのも良い方法かもしれません。納屋を解体し土地を売却したいとお考えの場合は、まず不動産会社に売却後の税金についてや、解体前と後の土地価格を査定してもらってから、どうするかを決めてもよいでしょう。

納屋解体費用相場と内訳

解体工事費用は、解体規模(坪単価×延床面積)によって大枠が決まります。この延床面積とは、建物の床面積の合計(総坪数)です。同じ延床面積の平屋と2階建てでは、実際の解体面積は平屋の方が広くなります(2階建ては、2フロアの合算なので平屋の約半分ほどになります)。平屋は解体面積が広い分、屋根・瓦や基礎の解体作業が増えるので、解体費用も2階建てより割高になることがあります。一方で、長屋の切り離しなどは経験と技術を要する解体作業になるので、解体規模が小さくても割高になることが多いようです。このように、解体規模はおおよその目安で、付帯業務や廃材の種類(木くず・コンクリートガラ・金属くず・鉄骨・廃プラスチック・石膏ボード・ガラス・混合廃棄物など)や量などに応じて費用が加算されていきます。なお、廃材の処分費用があまりにも安い業者は、きちんと分別していない場合も考えられますので注意が必要です。解体業者が産業廃棄物を搬出する場合は、マニフェスト(産業廃棄物管理票)を発行して正しく処理しているかも確認するようにしましょう。

延べ床面積、平米(㎡)数、坪当たりの納屋解体費用

当社の1坪(約3.3㎡)あたりの解体坪価格は、木造32,000円~、軽量鉄骨造35,000円~、鉄骨造(S造)38,000円~、鉄筋コンクリート造(RC造)40,000円~、コンクリートブロックは3,000円(1m)~で、広いほど解体費用は上がります。ただし、都市部でよくみられる狭小地や変形地などは重機使用やトラックの搬入出が困難なことも多く、相場より高くなることもあります。

解体工事費用に含まれる項目

解体工事はただ取り壊すだけに留まらず、他にも必要な作業がありますので、工事費用の詳細から発生する作業についてご説明します。解体工事費には、建物(内装・基礎を含む)解体費以外に解体に付帯する作業費用が含まれています。この付帯作業の内訳は、解体で生じる廃材(木くず・がれき・コンクリートガラ)と廃棄物の運搬処分費用、外構工事(土留め・ブロック塀・万年塀・フェンス・庭石・雑草・庭木の撤去)、ガードマンの人件費などがあります。このうち、運搬処分の費用は、種類によっても単価に違いがあります。たとえば、木くずやコンクリートガラは、リサイクル可能ですので比較的単価が安く、がれき類や混合廃棄物は、複数の種類が混ざっているため、分別やリサイクルができない分、処分単価が高くなります。そのほかにも、解体作業を何で行うか(重機か人力か)によっても解体費用が変わってきます。一般的には重機と手壊し(人力)を併用する場合がほとんどですが、狭小地や狭い道路に面していて重機やトラックでの搬出ができない場合は、手壊しのみとなりますので作業負担が増える分、費用が高くなることがあります。

仮設工事・諸経費に含まれる項目

一つ目の「仮設工事」は、建物の養生と仮囲い(ガードフェンス・パネル)を建てることを指します。また、建物解体は高所での作業になることもあるため、転落防止策として単管パイプなどで足場を組み、そこへ防火・防音シートをかけて騒音や粉塵飛散を抑えています。これらは大掛かりになる解体工事には欠かせない作業です。二つ目の「諸経費」は、1.重機の回送費(重機置き場から現場までの重機の移動費用)、2.官公署への届出(建設リサイクル法に基づく事前届出・道路使用許可申請・建物滅失登記など)などの手続き費用、3.家屋調査およびアスベスト含有調査費用が含まれます。1.の重機回送費は、現場に重機を置いておけるスペースがあればかかりません。2.の手続き費用は、施主の方が提出することで費用を抑えることもできますが、提出期限を過ぎると過料が科されるものもありますので、忙しい場合は業者にまかせた方が安心かもしれません。

納屋解体工事で追加費用が発生するケース

解体工事には、追加費用がかかるケースも非常に多くあります。とくに、未確認のアスベストや地中埋設物の撤去費用などは、施工してみないと分からない費用となりますので、最初の見積り以外にかかる費用があることを予め想定しておくと良いかもしれません。追加費用としてよくある3つの項目について、以下にご説明します。

アスベスト除去費用

2006年以降、アスベスト(石綿)の使用は禁止されていますが、それ以前に建てられた建物にはアスベストが含まれている可能性があります。とくに、「特定化学物質等障害予防規則の改正」が施行された1975年以前の建物は、使用されている可能性が高いので、除去費用がかかるかもしれません。アスベスト除去費用は、おおよその目安となる費用を国土交通省が公表していますので、以下参考になさってください。

  • アスベスト処理面積300㎡以下:除去費用2.0万円/㎡~8.5万円/㎡
  • アスベスト処理面積300㎡~1,000㎡:除去費用1.5万円/㎡~4.5万円/㎡
  • アスベスト処理面積1,000㎡以上:除去費用1万円/㎡~3万円/㎡

(2007年1月~12月における施工実績データより算出された除去単価)

アスベストは建物を見ただけでは判定できないものも多く、建設時の設計図や、アスベスト含有調査で確認することができます。アスベストが確認された場合には、石綿飛散防止対策に則って安全に除去します。事前に分かっていれば万全を期して作業ができるのですが、なかにはリフォームなどでアスベスト建材が覆い隠されていて、解体作業中に見つかることもありますので、注意が必要です。着工後にアスベストが確認された場合は、コスト増・工期延長といった影響が出てきますので、リフォーム歴などがあれば現地調査の際に解体業者にお伝えいただくことをおすすめします。

残置物の処分費用

残置物(残留物)については事前調査でも確認しますが、想定量よりも実際の残置物が多いときは、作業負担が増えますので追加料金が発生することもあります。物をたくさん収納している納屋は、解体工事の開始までに不要な資材・家財道具・遺品などをできる限り処分・整理しておくとよいでしょう。ご自身で作業するのが難しい場合は、費用はかかりますが不用品回収業者や遺品整理業者に依頼することもできます。

地中埋設物の撤去費用

解体工事では建物の基礎を撤去するために地中を掘り起こすので、地中埋設物が発見されることがあります。地中埋設物の例としては、排水管や浄化槽・古井戸・アスファルト片・コンクリートガラ・建物の基礎や地盤強化のために打ってあった杭など、実にさまざまなものが挙げられます。施工中に地中埋設物が見つかった場合は、施工主様に追加費用をご連絡して撤去します。撤去しないと地盤が弱くなってしまったり、更地にして売却する場合は、買主とのトラブルに発展してしまったりすることも考えられます。

納屋を自力解体する場合と業者に依頼する場合の違い

物置小屋として利用されている納屋のほとんどは、居住用の一軒家に比べて仕切り壁などがあまりなくシンプルな造りですので、小さな平屋であれば自力で取り壊すことをお考えになる方もいらっしゃるかと思います。自分でできれば解体業者にお願いするよりもかなり安く済みますので、浮いた予算を解体後の土地活用資金にまわせるかもしれません。ここでは自分で解体する場合と業者に依頼する場合、それぞれのメリット・デメリットについて解説します。

自分で納屋を解体する

自分で解体する場合には、まず道具を揃える必要があります。バール(釘抜き)・ハンマー・チェーンソーのほか、安全面を考えてヘルメット・作業用手袋・マスクなどもあると安心です。ほかにも、屋根など高所の解体には脚立やはしごが必要となります。解体の順序は、どんな大きさの建物でも上から壊していくのが基本です。屋根を剥がしてから中の壁材、床材と剥がしていき、骨組みだけになったら屋根側から柱や梁を取り除いていきます。自力解体は壊して生じた廃材も、自分で処分しなくてはなりません。回収方法は自治体により異なりますので、役所に確認して正しい方法で処分をします。たとえば、木材や木くずは指定のゴミ袋に収まれば、回収日に捨てることができますが、一辺の長さが規定を超える場合や量が多い場合は粗大ごみ(有料)として回収を依頼します。なお、廃材が産業廃棄物に分類されると専門業者に委託して処分をお願いしなくてはならないので、その場合は手間と費用がかかることを理解しておきましょう。自分で解体するメリットは、何より費用を安く済ませることができる点です。一方で、倒壊の危険性をともないますので、ご自身はもちろん隣家へ被害が及ぶかもしれない点、必ず解体できる保証がない点にくわえ、すべて完了するまで時間を費やさなければならない点もデメリットといえるでしょう。

業者に納屋解体を依頼する

自分では解体できない納屋もありますので、その場合は解体業者に依頼をしましょう。たとえば、アスベストを含む建材がされている納屋は、有資格者でないと解体できない上に、特別な届出(特定粉じん排出等作業届など)も必要になります。また、基礎が土間コンクリートの場合もプロにまかせる方が望ましいでしょう。ハンマーで土間コンクリートをすべて壊すのは非常に労力がいりますし、コンクリートカッターで斫る(はつる)のは、どうしても大量の粉塵・振動・騒音が出てしまうので、きちんと防音シートでの養生・仮囲い・散水をしないと近隣の方のご迷惑になってしまいます。解体業者は手作業ではつる以外に、現場環境や土間コンクリートの厚さに応じて、油圧ショベルやダイヤモンドブレードやクラッシャーなど適切な機械を利用し、安全に解体することができます。また、長年使用していない納屋は、雑草や庭木が伸び放題となっていることも多いので、刈り込みや伐採も引き受けてくれる解体業者にお願いしましょう。安全面と作業にかかる時間や労力を考えると、はじめから解体専門業者に依頼するのが良いかもしれません。まずは無料見積もりだけお願いして、依頼するかどうかを考えることもできます。

他の小規模建築物と納屋解体費用の比較

納屋のほかにも倉庫や物置、土蔵など、収納を目的にした建物を示す言葉はいくつかあります。それぞれと納屋を比較して、建物の特徴から解体時に発生し得る作業とともに解体費用について解説します。

倉庫と納屋の解体費用の違い

器具や物を収納する小屋という意味ではほとんど同じ意味合いを持つ倉庫と納屋ですが、それぞれ少し違いがあります。納屋は木造が多く、事例を調べてみても骨組みや構造が鉄骨の納屋や、鉄筋コンクリートの納屋というのはあまりないようです。倉庫の方は、木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造・コンクリートブロック造とあらゆる構造があり、さらに近年は、ネットビジネス・EC物流の拡大にともない、RCS造(柱RC梁S工法)など最新の軽量かつ頑丈な構造の大型物流倉庫も続々と建設が進んでいます。納屋と倉庫を比較した場合は、物件の規模や使用用途によって解体費用もさまざまなのが正直なところです。どちらの場合も、規模・構造、解体作業用のスペースが十分にあるか、回収する不用品や廃材の量や種類(木くず・コンクリート・金属くず・鉄骨・石膏ボードなど)などで解体費用が変わってきます。また構造ごとの解体坪価格は、木造→鉄骨造→鉄筋コンクリート造の順に高くなりますので、同じ坪数の木造納屋と、木造以外の倉庫で比較した場合には木造納屋のほうが安くなる可能性が高いでしょう。

プレハブと納屋の解体費用の違い

プレハブは、建築物の必要な部材をあらかじめ工場で製作し、建築現場で建物として組み立てる建設工法(プレハブ工法)のことです。プレハブという言葉だけが広く浸透しているので、【小規模の事務所・セカンドハウス・倉庫・物置建物】=【プレハブ】だと思われている方も少なくないのではないでしょうか? これらの多くは実際にプレハブ工法で造られ、構造には軽量鉄骨が用いられています。同じ平米数の木造納屋と、軽量鉄骨造のプレハブとで比較した場合、解体坪単価は軽量鉄骨造の方が高くなります。これをベースに、物件の建つ環境や残置物撤去などによって追加費用が加わり、解体費用総額となります。

物置と納屋の解体費用の違い

納屋も物置も同じように収納小屋と定義されていますが、納屋は農業用の意味合いを強く持っています。納屋の解体と一緒に農業資材の処分も依頼される場合は追加費用がかかります。また、床や基礎に土間コンクリートが打ってあれば、その解体と撤去費用が上乗せになります。物置は、ホームセンターで購入できるような組み立てるだけのプレハブ物置であれば、設置の際に基礎工事の必要もないので、基礎解体がない分、納屋よりも解体費用が抑えられるかもしれません(規模や立地条件、解体の難易度によって価格の変動あり)。

土蔵と納屋の解体費用の違い

土蔵は、日本の伝統的な建築様式で造られた倉庫の一種で、納屋との違いは、外壁に土壁や漆喰が使われていることです。土壁は、土と藁を混ぜて作られており、手作業で分別しながら解体する必要がありますので、納屋のような一般的な木造解体に比べて費用は割高になります。

納屋解体費用が安くなる補助金・助成金

さまざまな自治体で、解体工事費用に助成金を設けており、条件を満たせば解体にかかる費用負担を減らすことができます。とくに、老朽化建築物は震災で倒壊の恐れがあるため、防災対策として解体(除却)の費用に補助金を交付している自治体が多数あります。また、空き家(1981年5月31日以前の旧耐震基準で建築されたもの)に限定して取り壊し費用に助成制度を設置している自治体も多くあるので、空き家と同敷地に建つ納屋もまとめて解体できるか相談の余地がありそうです。なお、相続した空き家(実家)の場合は、「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」の適用対象であれば、解体後の更地を売却して得た利益(譲渡所得)にかかる税金を減らすことも可能です。ちなみに、この特例措置では「住まなくなってから3年以内」というのが要件となっていますので、田舎の実家じまいをお考えの方は3年を目途にお決めになるといいでしょう。それぞれの制度の適用要件や補助金額については、各都道府県および市区町村の管轄窓口にお問い合わせください。

助成金・補助金制度の例

  • 老朽家屋等解体工事助成(東京都足立区)※最大210万円
  • 成田市がけ地近接等危険住宅移転事業助成制度(千葉県成田市)※最大78万円
  • 老朽建築物除却<建築物不燃化推進事業補助>(神奈川県横浜市)※最大150万円
  • 空家除却補助金(埼玉県富士見市)※最大30万円
  • アスベスト除去工事助成(東京都千代田区)※一棟につき100万円
  • 空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除(全国)※最大3,000万円

納屋以外の解体工事も対応する優伸

総合解体業を手がける当社は、納屋以外にも、一軒家・アパート・マンション・ビル、解体費用が1,000万円を超える大型工場や公共建築物などの大規模解体、古家・廃家・空き家など老朽家屋の取り壊し、技術を要する長屋の切り離しなど、さまざまな構造(木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造など)や規模の解体工事を承っております。建物の解体工事はもちろん、オフィスや店舗の内装解体(原状回復・スケルトン解体)、外壁・土留め・擁壁・アスファルト舗装・土間コンクリートの解体、地中埋設物(浄化槽・井戸・土管・基礎杭など)の撤去や、外構工事(車庫やカーポート・土蔵・門扉・屋根・コンクリートブロック塀・フェンス・生け垣・庭石・庭木の伐採・お庭の除草や整地)、屋内に残る家財道具や骨董品の搬出・処分まで幅広く手がけています。解体工事をご依頼いただきましたら、まず事前調査を実施し、正確に見積に反映いたします。建物解体は、重機をともなう大掛かりな工事となりますので、近隣の方へ着工前のご挨拶はもちろん、施工中もご迷惑がかからないよう、振動・騒音・粉塵予防の養生と、適切位置での足場組み、さらに必要に応じてガードマンを配置するなど安全管理を徹底しています。さらに、建物を取り壊して更地にするためだけでなく、お家の建て替えやリフォーム、リノベーション、店舗の原状回復工事でも私たちがお力になります。家屋の解体や内装解体は、私たちのような解体専門業者に分離発注いただくと、下請け業者にかかる仲介手数料やマージンが発生しないので、ハウスメーカーやリフォーム業者に一括で依頼するより費用を抑えることが可能です。そのほか、アスベスト(石綿)除去工事も豊富な施工経験があり、十分な飛散対策を行い安全に処理しています。解体工事で生じる廃材は、2000年に制定された「建設リサイクル法」や発行するマニフェスト(産業廃棄物管理票)に基づき適正な運搬処分をしております。関係法令に従って必要な許可・届出を行った上で施工しておりますので、安心して解体工事をおまかせください。また、解体後の整地作業まで気を抜かずに行っておりますので、土地の売却や家を建てるといったその後の予定を円滑に進めていただけます。解体完了後は、1カ月以内に自治体の税務課(固定資産税担当)や法務局で、「建物滅失登記」を行う必要があり、この登記に必要な取り壊し証明書(建物滅失証明書)は、当社で発行いたします。なお、「解体滅失登記」は、期日を過ぎてしまうと10万円以下の過料に処せられる場合がありますので必ず期限内に済ませるようにしましょう。所有物件の解体相場が、どのくらいかピンと来ないという方も多いと思いますので、解体適正価格を知るために、2~3社を目安に見積もりを比較してみるのも良い方法です。当社は、一括見積サービスとの合い見積もりでもお引き受けしますので、解体工事をご検討の際は、ぜひ当社に無料の見積もりをご依頼ください。

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