団地の解体費用相場がわかる
団地とは、一般的に日本住宅公団（現・都市再生機構）が管理する「公団住宅」、都道府県または市区町村の自治体が管理する「公営住宅（県営住宅や市営住宅）」などの住宅団地のことを指します。ほかには工業団地などもありますが、特に住宅団地は近年、老朽化による建て替え、建て替えのための解体工事が盛んに行われています。国土交通省も住宅団地の再生に力を入れています。UR都市機構による団地再生事業では、団地の「建替え」「集約」を積極的に推進しています。団地にはそもそも「住宅（または建物）の集合体」という意味があり、広範囲・複数の棟にわたるものが多く、解体費用はマンションやビルと同じくらいかかることもあります。団地の解体費用について、相場や種類などを正しく理解しておきましょう。
団地の解体工事では、通常の解体工事同様に、延床面積、構造、広さ（坪単価）、立地などが大きくかかわってきます。集合住宅である団地は中層、広範囲にわたるケースが多く、解体工事そのものの費用に加え、廃棄物処理費用（分別・取り壊し等）や廃棄物運搬費用（廃棄場までの運搬費・廃棄費等）も廃材の量に比例するため、当然解体費用総額は高額になる傾向にあります。また、老朽化での団地解体工事の場合、アスベスト（石綿）除去が必要なケースもあり、そうなるとさらに費用がかかります。さらに、解体工事や建替え実施にあたって現住民や所有者への賛成・反対の決議を採ったり、仮住まいの手配をしたりする場合は、さらに時間や資金がかかります。また、元々容積率に余裕をもって建てられた団地においては、空いている土地にも新しい分譲マンションを建て（住戸数を増やし）その売却費用で解体費用を補填するといった事例もあるようです。このように規模や内容により、大きく解体費用が前後するため、平均価格や相場がないのが団地解体工事の特徴でもあります。ただ、少なくとも数千万円以上、億を超える場合も大いにあり得ます。また、団地解体後の跡地を買い取る企業や団体、もしくは行政・国が、団地解体費用を代わりに支払うこともあります。
1950年代～1970年代の高度経済成長期に多く建てられた住宅団地は、2000年代に入ると老朽化／劣化した団地が多く、修繕も難しく倒壊の恐れもあるため耐震強化・補強のためにも建て替えが盛んに行われ始めました。建て替えるという選択肢の他にも、そこに住む方も高齢化しバリアフリー設備が必要になる場合、退居や引っ越しが増えたため取り壊すといった場合もあります。取り壊した場合は、整地・更地にして土地ごと売り出されることもあり得ます。広めの土地に建てられていた団地が多く、駅が近かったり、人気の町で需要の高いエリアだったりすると、団地を解体したあとに高層の賃貸マンションとして戸数を増やして生まれ変わるケースも増えています。また、余った土地は新築分譲住宅として売り出すなども行われています。
団地は主に鉄筋コンクリート造（RC造）で建てられていることが多く、一般的な住宅などもそうですが、解体工事では、木造（W造）より鉄骨造（R造）、鉄骨より鉄筋（コンクリート）造、鉄筋コンクリート造より鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）という順に、解体費用が上がる傾向にあります。その他、プレキャストコンクリート工法や壁式構造など様々な構造がありますので、まずは現地調査で確認させていただきます。
老朽化した団地ほどその可能性が高い、アスベスト含有の団地の場合、解体工事の前にアスベスト除去作業が必要です。事前の石綿含有量・含有箇所の調査、粉塵等の飛散完全防止のための道具・設備の準備、専門技術を要する実際のアスベスト撤去作業など、解体工事の前にこれだけの作業が必要です。手間と時間がかかる分、費用も高額となり解体工事とは別枠で料金が発生します。また、解体工事が始まってから発覚するケースだと工期に大幅な遅れが生じるため、費用は発生しますが、事前のアスベスト調査を推奨しています。
近年流行のリノベ（リノベーション）事業。耐震的に問題がなければ、建物全体を解体するのではなく、資産価値を有効活用して内装解体工事やスケルトン解体工事で団地の中身だけリフォームすることもあります。当然、建物そのものの解体工事よりは費用が抑えられ、工期も短くて済む点もメリットです。「無印良品」で有名な株式会社良品計画が、URとコラボレーションして団地をリノベーションする、「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」という企画があります。内装解体により間取り自体を変えLDKを広くとった部屋や、家財を無印良品で揃える物件など団地リノベーション例として広く知られています。
工業団地は一定の区画（工業地）に、工場や倉庫が立ち並ぶため、解体工事となると範囲も広く解体する建物もかなりの数となることが予想されます。工業地帯のため、敷地内の道路はトラックなどが立ち入れる十分な広さがありますので、重機や廃棄物運搬トラックの乗り入れには問題はなさそうです。ただ、名称は「団地」といっても住居とは違うため、どちらかというと、工場・倉庫の解体費用と同じ考え方となりそうです。その場合、門やフェンスやブロック塀、物置などの工場周辺設備の解体の有無、業態による工場内の設備や機器や残置物の違いなどにより費用が異なります。また、工場の解体工事では、レーザー工法、ジェットバーナー工法（サーモドリル工法）、マイクロ波工法、ワイヤーソー工法など、様々な解体技術工法があり、構造によりどの工法を取るかが決まります。当然、工法により解体費用も変動します。
建設業許可に係る業種区分に「解体工事業」が新設されるなど、近年より専門業者による解体工事の必要性が高まっています。解体工事専門業者である当社は、本社のある関東エリアを中心に幅広く、全国的に解体工事事例がございます。解体費用のお見積もりもお気軽にご相談ください。団地解体費用以外にも、マンション、アパートなどの集合住宅の解体工事や建て替えのための取り壊し、ビル、オフィス、工場、物流倉庫、店舗などの商工業施設の解体工事や整地、残置物処分、戸建て（一軒家・二階建て・三階建て住居・平屋・長屋など）や空き家（空家）といった一般住宅の解体工事やリフォーム・改修・土地譲渡のための取り壊しなど多岐にわたる解体工事を承っています。建物周りの設備のプチ解体工事依頼や費用のお見積もりも歓迎です。これまでの事例だと、庭木、庭石、カスケードガレージ、小屋、外壁、ブロック塀、土間の解体工事などのご相談をいただきました。また団地以外の内装解体、スケルトン解体、原状回復工事の実績もあります。杭抜き工事、斫り（はつり）工事、アスベスト除去が必要な解体工事のこともご遠慮なくご相談ください。
解体費用お見積もりの際にご一緒にお問い合わせいただくことが多いのが、解体工事後の処分についてです。当社ではマニフェスト（産業廃棄物管理票）の遵守はもちろん、産業廃棄物処理業のためのグループ会社を持っています。そのため、解体工事後の処分も一緒にご依頼いただけます。団地解体工事後に出る廃棄物は、産業廃棄物（産廃）と一般廃棄物に分類・分別し、産廃については、さらに金属くず・コンクリートくず・ガラス片・がれき類・木屑（木くず）・瓦礫（ガレキ）・コンクリートガラ（コンガラ）などに分別し、グループ会社が搬出・回収いたします。その後、適切に運搬し処分またはリサイクル処理いたします。近年、悪い意味で目立っている不法投棄や埋設廃棄などの心配もないため安心してお任せください。
また、解体工事時に近隣トラブルが発生しないようにも最大限の注意を払っています。隣地のベランダや庭と近い場合は、粉塵や騒音が最小限となるようにしたり、近隣道路にガードマンを配置し安全を確保したり、ご近所への挨拶まわりも当社が代行いたします。そのほか、各種提出書類の準備や補助金・助成金制度活用のことについてもフォローさせていただきますので、お気軽にご相談ください。あらゆるケースの建物・建築物の解体工事のご相談はまずは当社までお問い合わせください。現地調査・無料見積もりをさせていただきます。