マンションの解体費用相場のすべてが分かる
2019年（令和元年）末時点での、日本の分譲マンションストック戸数は約665万戸*で、50年以上続けて増加しています。一方で築30年以上のマンション、いわゆる高経年マンションは約213万戸*と、実に全体の3割を占め、今後もストック戸数より早いペースで増加することが予想されています。老朽化して寿命が迫り、資産が低下したマンションは、オーナーや所有者にとっては買い手がつかず売りづらく、住民にとっては設備の劣化や耐震性への不安が付きまといます。老朽化したマンションの建て替えや土地売却、アスベスト除去、バリアフリー化やリフォームなどの設備の充実にともなう、マンションの解体工事などは当社にお任せください。
*いずれも国土交通省「マンションに関する統計・データ等」を参照。このデータにおけるマンションとは、中高層（3階建て以上）・分譲・共同建で、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート又は鉄骨造の住宅を指す。
マンションの解体工事は高さ、延床面積、坪単価によるところが大きく、当然一般の住宅よりは解体費用が大幅に高くなります。解体工事そのものの費用に加え、重機回送費、廃棄物運搬費、その他雑役費なども必要です。さらに、高層マンションの場合は高層ビルの解体工事と同じように、重機を屋上までクレーンで吊り上げたり、杭抜き工事が発生したりといった作業も発生し、その分費用もかかります。マンションの多くは、鉄骨（S造）、鉄筋コンクリート（RC造）、鉄骨鉄筋コンクリート（SRC造）のいずれかで、この構造によって解体費用相場は前後します。さらに、古いマンション・共同住宅・社宅などだと、水回りにアスベスト（石綿）が吹き付けられている可能性も高まります。アスベスト除去には、専門技術が必要で、準備する道具も増えるため追加料金が発生します。
このようにマンション解体費用は莫大な金額になる可能性が高いため、国土交通省では「マンション建替えの円滑化等に関する法律（マンション建替え円滑化法）」を制定し、マンション建替えに伴う様々な諸経費に対して、様々な支援制度を設けています。補助金による支援制度として、「優良建築物等整備事業（マンション建替タイプ）」、「都心共同住宅供給事業（マンション建替タイプ）」、「都市再生住宅制度（従前居住者対策）」などがあります。こちらを活用することで、解体費用をいくらか補填できる場合もあるので、ぜひ対象になるかどうか確認してください。
マンション解体工事をご検討中の方は、過去の事例も含め、まずはお気軽にお問い合わせください。現地調査を含め、無料見積もりにも対応いたします。
2000年代に入り、急激に棟数が増えたタワーマンション（高層マンション）は、築年数30年以上を経過していたり、老朽化していたりするケースは少なく、まだ他の業者などでも、解体工事の事例自体が多くはありません。マンションそのものの高さはもちろん、敷地内の高い外壁、地下駐車場など設備が充実している分、解体工事の費用は上がることが予想されます。タワーマンション解体の際は、高層ビルなどの解体工事に近い形になる可能性が高いため、費用も数千万～数億円規模になると予想されます。
国土交通省のデータによると、戸数増加の一方、マンション建替え実施件数も年々増えています。過去の事例を見ると、築30年以上経った分譲マンションが解体対象となっているケースが多いようです。耐震構造診断結果により、改修・修繕のために分譲マンションを取り壊すことや団地・社宅の建て替えを検討することになった事例もあります。整地・更地にして売り出すケースもゼロではありませんが、また別の分譲マンションを新築するケースも多くあります。分譲マンションの解体費用も通常のマンション解体工事と同様に、高さと延床面積が基準となります。
一般的なマンションの定義は、「鉄筋コンクリート造（RC造）や鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）などの耐火構造の集合住宅」です。木造や軽量鉄骨かつ2階建て程度のアパートの解体費用よりは高額になります。2000年代以降は、高層マンションが主流となっていますが、1900年代にはファミリー向けの低層・中層のRCマンションが主流でした。これらのRC造マンションは老朽化が進んでおり、マンション解体工事の主な対象となります。実際に解体工事事例も多くあります。一例として、100坪台の3階建てRC造マンションの解体費用を比較すると以下の通りです。坪数に幅がありますが、1,000万円以上はかかることが分かります。
◆RCマンションの解体費用相場
| A社 | 1,060万円（120坪） |
|---|---|
| B社 | 1,200万円（175坪） |
| C社 | 1,404万円（155坪） |
部屋のバリアフリー化や借主が物件を引き払う時に行うケースが多いマンションの内装解体工事。部屋数や広さなどにもよりますが、工期も短く、作業がマンションそのものの解体よりは簡単なため、解体費用は100万円台～に抑えられることが多いでしょう。
マンションの解体工事では、契約内容によっては、原状回復や内装解体の他に、スケルトン解体工事を行う場合もあります。スケルトン解体とは建物の躯体（柱・梁）以外のすべて、つまり床・仕切り壁・天井といった内装の解体、さらには電気配線・排気ダクト・給排水機などの設備も取り外し撤去することです。スケルトン解体をすることにより、間取りも自由に変えられるようになるため、リノベーションして再販売する際などに行われることもあります。解体費用は内装解体に比べて高く、建物全体の解体工事よりは安くなります。
タワーマンションと同義で使用される高層マンションは、一般的には高さ60m以上・20階建て以上の場合にこのように呼ばれています。解体費用は億単位になるでしょう。前述の通り、高層マンションはまだ老朽化しているケースが少なく、解体工事事例が多くありません。実際に、2020年時点での日本の超高層マンションTOP30の中で、一番古い「エルザタワー55（埼玉県川口市・185.8m・55階）」でも1998年に建てられており、それ以外のほとんどの高層マンションは2000年以降に建てられています。新しければ新しいほど、耐震面は強化されていることがほとんどで、倒壊の恐れや老朽といった諸問題が発生するのはもう少し先となりそうですが、近い将来、高層マンションの解体工事・取り壊し事例が増えていくことが予想されます。
優伸コーポレーションでは、マンション解体以外も幅広く施工実績がありますので、まずはどんな解体工事でもお気軽にお問い合わせください。これまでの事例として、アパートや戸建て、空き家（空家）や廃家、土蔵、庭木、庭石、ガレージといった住宅解体工事・住宅周りの撤去はもちろん、店舗、オフィスビル、工場、倉庫、物流施設、上屋施設などの商工業設備の取り壊し・内装解体・スケルトン解体や原状回復工事の実績もございます。リフォームや改修、耐震強化のための建て替えに向けた取り壊し、斫り工事や杭抜き工事、土留め解体工事、アスベスト除去のことなども一緒にご相談ください。また、木造（Ｗ造）、鉄骨造（S造）、鉄筋コンクリート造（RC造）、鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）、コンクリート充填鋼管構造（CFT造）といった様々な構造の建物解体にも対応いたします。頑丈さや周辺環境などにより解体費用も前後いたしますので、まずは事前調査にうかがいます。
当社は産業廃棄物処理業を請け負うグループ会社があるため、不法投棄や放置、解体現場の地中に埋設廃棄されるといったご心配はご不要です。マンション解体工事によって出る、産廃・廃材・粗大ごみ・瓦礫（ガレキ）・コンクリートガラ（コンガラ）・木屑（木くず）・木材・ALC・鋼材・ガラス片・壁土・各種資材・残置物などは、同社が責任をもって分別回収・搬出・運搬し、適切にリサイクル処分・処理いたします。マンション解体工事にあたっては、マニフェストの遵守はもちろん、足場組みの騒音、重機使用の振動、粉塵の飛散などの予防に努め、必要に応じた交通規制やガードマンの配置など、施主、近隣住民など周囲への配慮を徹底しております。高額になりがちなマンション解体では、各市区町村の補助金・助成金制度をうまく活用することで費用を抑えられることもあります。申請や届出に必要な各種書類の発行、作成アドバイスも行っております。マンションを壊すことについて住民や賃貸オーナーの賛成・賛同を得たり、仮住まいの手配をしたりと費用面以外でも大変なマンション解体において、少しでも施主様の負担を減らすお手伝いができればと思います。当社は本社・埼玉県を中心とする関東全域、また名古屋営業所を拠点として中部エリアなど全国で解体工事を承っていますが、エリア外の場合や他社事例も少ないマンション解体工事なども、まずはお気軽にご相談ください。