コンクリートブロック造とは、コンクリートブロック（Concrete Block）を積み上げて造られた建築物のことで、略してCB造、別称で補強CBと呼ばれることもあります。耐火・耐久・防音性に優れており、建設費も鉄筋コンクリートに比べ安価のため、戸建てやマンションよりも、プレハブ・車庫・倉庫など小規模な建物またはブロック塀として使われることが多く、老朽化や建て替え、退居の際に解体工事を行います。コンクリートブロック造は、ブロックを積み上げて造るため、増改築が困難な点がデメリットとなります。居住人数や使用目的が大きく変わる場合は、改装より建て替えの方が費用面で抑えられるかもしれません。コンクリートブロック解体の費用は周辺環境や大きさ・高さ・階数によりますが、塀の場合は数万円程度が相場です。また、老朽化したブロック塀の解体工事には自治体により補助金が出る場合もありますので、解体費用を割安にするために忘れずに調査・届出をしましょう。なお、ほかの構造に比べ物件数・解体事例が少ないため、インターネットのリサーチなどでは情報量があまりないかもしれませんが、当社ではメールフォームに書ききれない詳細な項目もお電話にてご相談に応じておりますので、コンクリートブロック造の解体をご検討の際はお気軽にご連絡ください。
CB造・コンクリートブロック造解体費用について
コンクリートブロック造（CB造）解体費用相場と内訳
コンクリートブロック造解体費用のおもな内訳は、ほかの構造と同様に、解体規模や立地、使用する重機の種類、アスベスト使用の有無、撤去する廃材の処分量、整地工事などです。また、工期が短ければ重機費用や人件費（作業員・ガードマン）も安くなります。反対に、風雨など天候による影響で工期が延びることも考えられますので、台風時期はできるだけ避けた方が無難かもしれません。家屋解体では、外構工事（駐車場・倉庫・物置・土蔵・フェンス・ブロック塀の撤去や土間コンクリート解体）や地中埋設物（浄化槽・古井戸など）の撤去も解体費用に含まれます。見積りに含まれない作業は追加費用がかかりますので、解体をご依頼の際は地中埋設物の有無についてご確認いただくと安心です。コンクリートブロック造の家屋の中には、増改築などで階上や離れは別の構造という物件もあり、その場合は廃材が混ざらないよう構造ごとに解体を行うため、追加作業分の費用を上乗せする場合があります。そのほか解体工事の作業項目の中には、ご近所の方へのご挨拶も含まれます。解体作業は少なからず音や揺れが発生しますので、近隣住人の方々へご挨拶に伺い、工事内容や期間をご説明しています。
延べ床面積、平米（㎡）数、坪当たりのコンクリートブロック造（CB造）解体費用
当社の構造ごとの家屋解体価格（1坪あたり）は、木造32,000円～、軽量鉄骨造35,000円～、鉄骨造（S造）38,000円～、鉄筋コンクリート造（RC造）40,000円～です。また、コンクリートブロック造の中でもご依頼の多いコンクリートブロック塀の撤去は、1ｍ3,000円～となっており、解体する範囲が広いほど費用が上がります。
重機費用
コンクリートブロック解体では、一般にバックホウ・油圧ショベル・パワーショベルなどと呼ばれる重機（掘削用建設機械）を使用します。重機の先端にはバケットが装着してあり、土砂をすくうのに適していますが、このバケットを取り外して他のアタッチメントに交換ができます。たとえば、グラップル（フォーク）・ブレーカー（ハンマー）・カッター・クラッシャーなどがあり、形状や用途にあわせて様々な作業が可能です。当社では綿密な現地調査のもと、最適な重機・工法を選定し効率良く作業を進め、最短工期でのお引き渡しを心がけています。そのほか、細かい箇所は電動ハンマーやコンクリートブレーカーを使用し手作業で破砕することもございます。手壊し解体は、重機使用時より日数がかかることや、作業員の人数が増えることより費用が割高になりますので、手作業の工程が増えると費用総額が高くなる場合があります。
廃棄物運搬・廃材撤去・処分費用
建築物を解体する際には、木くずや木材、廃材、コンクリートブロックやコンクリートガラ（コンクリートやアスファルトの破片）などの廃棄物・廃材が発生し、その運搬・処分にも費用がかかります。また、屋内に残った家財道具（残置物）の回収も有料で承っておりますが、事前にリサイクルショップに出すなど不用品はなるべく残さないことが費用を抑えるポイントです。そのほか、解体工事中に地中埋設物（浄化槽・井戸・基礎杭など）が発見された場合、見積もりに含まれていない撤去費用が追加で発生する場合があります。なお、廃棄物の処分費用があまりに安い場合は、違法処理（不法投棄など）を行う悪徳業者の可能性もございますので気をつけましょう。当社では廃材の運搬から処分までを「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」に起票しており、関係法令を遵守した上で処理しておりますのでご安心ください。
アスベスト除去費用
解体する建物や塀にアスベスト（石綿）が含まれている場合は、届出などの手続きやアスベスト除去作業に費用が発生します。コンクリートブロック造家屋の場合、コンクリートブロック自体にはアスベストは含まれていませんが、仕上げ剤や塗料などにアスベスト含有の可能性があります。アスベストは、かつて内装材や屋根材、保温・断熱のための吹付け石綿など、あらゆる建築物に使用されてきましたが、飛散時の吸引による健康被害が判明して以来、原則使用禁止となっています。そのため解体・改修工事においても、「大気汚染防止法」に基づきアスベスト等使用の有無を事前に調査することが義務付けられています。当社でも事前調査や、アスベスト含有建材のレベルにより定められた飛散防止策に従い安全に施工しています。使用禁止となった2006年9月より前に建てられた（15年以上経過した）建物には、アスベストが含まれる可能性が高いので、解体をご検討の際は事前に確認していただくとよいでしょう。
その他費用
解体作業に直接関係しない費用もあります。たとえば、足場・養生を建てる作業です。解体時に発生する粉塵・破片の飛散や騒音を軽減でき、近隣住人の方への影響を最小限にするためにも欠かせない工程です。ほかにも、重機の回送費（移動費）や現場管理費（現場監督の人件費・工事に対しての保険料・事務用品費）も間接的にかかる費用となります。
建物ごとのコンクリートブロック造解体費用
その名の通り、コンクリートブロックを積んで造るので、暖炉や棚などの家具、塀や壁、一戸建て、集合住宅、そのほかにも寒い地域では薪ストーブのための煙突や、珍しいものではサイロなど、あらゆる用途で使われている構造です。解体の費用は、おもに構造や坪数によって決まりますが、そのほか建物の特性によって必要な工事や作業にも費用が発生します。コンクリートブロック造の特性としては断熱性に優れている反面、ヒビ割れが起こりやすく、防水性が低い点がデメリットです。長く使用していくと、経年劣化によりどうしても傾きが生じてしまうので、定期的にメンテナンスや補修工事を行うことが大切となります。また、コンクリートブロック造で住宅を建てるとブロックが外壁の役割も果たしますが、目地に雨水が入り込むと劣化の要因となってしまいます。維持管理費をあまりかけたくないという方は、古くなったら解体してより丈夫な素材の建物に作り替えるというのも選択の一つです。ここではCB造の各建物ごとの解体費用について解説します。
コンクリートブロック造家屋の解体費用
コンクリートブロック造家屋の解体費用は、坪単価、立地（作業スペースや搬入出経路が十分にあるか）、工事内容、人件費（作業員・ガードマン）、処分量にくわえて、ガレージ（カーポート）解体や樹木伐採・残置物の撤去といった付帯業務の有無によっても変わります。なお、比較的新しい家屋では強度が高くなるよう最新技術を用いているものもあるので、通常の解体より作業負担が多くなると解体費用が上がることもあります。さらに15～20坪（50～66㎡）程度の面積が小さな家屋の場合、解体規模も小さくなるので通常は費用が抑えられますが、条件によってはコストが高くなることもあります。たとえば狭小地の物件は、住宅密集地に立地し、3階建てや地下室がある場合も多いため、重機使用ができない場合などは解体に日数が多くかかる分、費用が割高になります。木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造（RC造）に比べると珍しいコンクリートブロック造家屋ですが、第二次世界大戦後に都市の不燃化と住宅不足解消のために普及を促進した経緯があり、とくに沖縄では強度と経済性にくわえ、風雨やシロアリに強いことから、コンクリートブロック造住宅が広く浸透しました。その後は木造住宅の定着とともに少なくなっていきましたが、地域によっては現在もコンクリートブロック造の長屋や平屋などが残っています。趣のある古家をリフォームする方も増えていますが、築50年以上の住宅は経年劣化しているだけではなく、古い耐震基準によって建設されているため、地震に弱い建物も少なくありません。自治体によっては耐震改修や建て替えのための解体工事に助成金が支給される場合がありますので、一度相談してみるのもよいでしょう。
コンクリートブロック造空き家の解体費用
解体工事は、丈夫で壊しにくい建物より解体しやすい建物の方が価格は安くなるため、老朽化した空き家の場合は、築年数の浅い強固な住宅より解体費用が抑えられる場合があります。一方で、築年数が30年～50年の空き家はアスベスト含有建材を使用している可能性もあり、その場合はアスベスト除去の費用が加算されます。空き家の使用予定はなくても、節税のために取り壊さないケースもあるかと思いますが、放置したまま荒廃が進み「特定空き家」に指定されてしまうと、「空き家対策特別措置法」により税金が上がってしまうことがありますので注意が必要です。また、相続した空き家の場合は、家屋を解体した敷地の売却利益（譲渡所得）から最大3,000万円が控除できる「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」という制度（控除には条件あり）もありますので、かえって解体して更地にした方が節税になることもあります。また、空き家の管理を怠ってしまうと、防犯、防災、衛生、景観など様々な面から近隣の迷惑やトラブルにつながる可能性があり、こうした問題を避けるため今後利用する予定がなければ取り壊すのも一つの方法です。なお、老朽化が進んだコンクリートブロック造空き家は、耐震化を施さないと震災時に倒壊のリスクが高くなります。自治体によっては無料の耐震診断のほか、一定条件を満たす場合には改修や解体工事に助成金を利用できますので、老朽化が気になる空き家の場合はお早めに各市区町村にご相談ください。
コンクリートブロック造のプレハブ解体費用
プレハブとはそもそも工法の一つなのですが、ここでは広くイメージされている（住宅より簡易な造りの）平屋の仮設住宅や倉庫などについてご説明します。プレハブは家屋に比べ坪数が小さいため費用は抑えられますが、立地面で費用がかかる場合があります。たとえば小屋や物置き、倉庫などは母屋の脇といった狭いスペースに建てられるケースも多く見られます。そうした道幅が狭い現場では、重機搬入ができない、廃材運搬のトラックを停めるスペースがないため、手作業の割合が多くなり費用がかさむことがあります。
ブロック塀の解体費用
コンクリートブロック塀は、コンクリートブロックを鉄筋で補強しモルタルを充填しながら積み上げて造られた塀のことを指します。隣家や道路との境界に広く用いられており、当社でも多くのブロック塀の解体依頼をいただきました。当社のブロック塀撤去費用は、1ｍ3,000円～の設定で、解体する範囲が広いほど費用は高く、さらに基礎や支え壁の有無によっても価格が変わってきます（基礎の解体は、1㎡2,000円～となります）。古くなったブロック塀や、耐震化していないブロック塀だけでなく、年数がそれほど経っていなくても傾きがある塀は、地震の揺れにより倒壊の心配があります。ブロック塀が傾く原因は、ブロックの中にある骨組みの経年劣化や、ヒビ割れから雨水が入り込むことで削れて傾くなどさまざまです。もし、倒壊事故で被害が出てしまったら賠償責任はブロック塀の所有者が負うことになりますので、古いブロック塀をお持ちの場合は、お早めに補修工事または解体工事を検討されることをおすすめします。老朽化したブロック塀は、多くの市区町村で解体費用に助成金を利用できますので、ぜひご利用ください。なお、取り壊す際はどちら（ご自身、隣人）の所有かを予めご確認いただくと良いでしょう。さらに、ブロック塀の上に境界標がある場合には、工事の前に写真に残しておいたり、紛失しないよう施工前に取り外しておいたりすると、隣人の方とのトラブルを予防することができます。ブロック塀の多くは道路や隣の敷地と面しているので、解体の際は養生をして粉塵の飛散や振動・騒音に配慮しながら施工していきます。狭いスペースにありながら広範囲にわたって設置されたブロック塀は、重機を使わずに手作業で行うことで工期が長くなり、費用が上がることがあります。
コンクリートブロック造の耐用年数と解体費用について
築年数によって解体費用が変わることはありませんが、年数が古い建築物（30年以上経過したものなど）は、「建築基準法」の改正前に建てられているので「既存不適格」に該当し、耐震性不足が心配されます。震災時にひび割れや倒壊の危険性もありますので、古くなったコンクリートブロック造の家屋、ブロック塀は解体や補修の必要がないか、まず耐震診断を受けてみることをおすすめします。耐用年数では、コンクリートブロック造家屋は38年（木造・合成樹脂造…22年、木骨モルタル造…20年、鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造…50年）、コンクリートブロック塀では（一般的に使用されているブロック：厚さ10cm・鉄筋の直径1cm・間隔80cmの場合）、耐用年数は15年～20年程度と考えられています。ブロック塀は規格に則り造られたものでも、つねに風雨や日光にさらされ、厳しい環境に耐えていますので、20年もすると鉄筋が錆びてきてしまいます。日本建築学会の調査によると、ブロック塀に期待する耐久年数は約30年とされており、築30年経った木造住宅に住み続けるには適切なリフォームを施さなければいけないように、ブロック塀も同様に時期に応じた定期的なメンテナンスが必要になります。
他の構造とコンクリートブロック造解体費用の比較
建築構造でみると、一般的に木造→鉄骨造→鉄筋コンクリートの順に解体費用が高くなります。これら3つと比べるとコンクリートブロック造の家屋は数自体少ないのですが、耐震性や保温・防音効果が高いほか、デザイン性にも優れているため、有名建築家の作品でも多く使われています。コンクリートブロック造は比較的壊しやすい構造なので、鉄骨造や鉄筋コンクリート造よりも抑えた費用で解体できますが、こだわったデザインの場合は造りが複雑で解体や分別の工程が増えてしまう可能性もあり、追加費用が発生するケースもございます。
木造とコンクリートブロック造解体費用の違い
当社では、木造家屋の1坪あたりの平均解体費用は32,000円～となっています。木造はさまざまな建物構造の中でも壊しやすいため、解体の坪単価も他の構造にくらべて安価です。一方で、建築廃材の処分費用についてはコンクリートブロック造の方が抑えられる場合があります。廃材の再資源化について見てみると、木材よりコンクリートの方がリサイクル率が高く、コンクリート廃材はほぼ100％が再生骨材や路盤材に利用されています。
鉄骨造とコンクリートブロック造解体費用の違い
鉄骨造は、骨組み全体に鉄骨を利用していることが特徴です。鋼材の厚さが6mm未満の軽量鉄骨造、6mm以上の重量鉄骨造の2種類があります。重量鉄骨造の方がより頑丈で解体費用が割高になる傾向にあります。軽量鉄骨造は2階までの住宅（一般住宅）・小規模店舗・倉庫などに用いられ、重量鉄骨造は地上3階建て以上の住宅・高層マンション・ビル・工場などの大規模建築物に採用されていることが多い構造です。手で壊すことはできないので、圧砕機、ハンドブレーカー、ユンボ（油圧ショベル）、ハンマー、カッター、アーム、フラットソーイングなどの重機を利用して解体します。高層ビルの解体工事では、「ブロック解体」がスタンダードで他の工法に比べて騒音が発生しにくく、地震が起きたときの安全性も保てるといわれています。コンクリートブロック造は、建築基準法により建物は高さが4m、ブロック塀は地面から2.2m以下と定められており、高層建築物はありませんので、重量鉄骨造の建物と比較すると解体費用は安くなる傾向にあります。
鉄筋コンクリート造とコンクリートブロック造の解体費用の違い
コンクリートブロック造は、ブロックを積んだだけでは構造的に弱いので、中に鉄筋を通し、モルタル・コンクリートなどを流し込むことで強化して建設されていますが、老朽化や劣化が進むと地震の揺れによって崩壊する危険性もあります。翻っていえば、解体時には比較的壊しやすい構造ともいえるでしょう。鉄筋コンクリート造（RC造）の建設工法は、柱と梁による「架構式構造（ラーメン構造）」と、柱や梁の枠組みの代わりに壁で支える「壁式構造」があり、どちらも耐震性が高く頑丈です。このように、鉄筋コンクリート造（RC造）は耐久性もあり丈夫なので、解体工事の際はほかの構造より時間・費用がかかります。
コンクリートブロック造解体費用が安くなる補助金・助成金
コンクリートブロック造の建築物に関する制度を紹介します。地震や台風などの災害で倒壊する恐れがあるため、築年数が40年を超える住宅・空き家の解体費用、空き家利活用のための改修費、コンクリートブロック塀の解体や改修〜撤去後の塀の新設に対して、助成金・補助金を設けている自治体があります。適用要件や補助金額については、各都道府県および市区町村の窓口にお問い合わせください。
助成金・補助金制度の例
- さいたま市既存ブロック塀等改善事業（埼玉県さいたま市）※最大30万円まで
- 生け垣・植込地・フェンス緑化への補助金（埼玉県川口市）※1mあたり11,000円まで
- 住宅の除却費補助制度（千葉県千葉市）※最大20万円
- 老朽空き家解体工事補助金（神奈川県厚木市）※最大50万円
- 空家の改修等補助金<子育て住まい型>、<地域貢献型>（神奈川県横浜市）※最大250万円
補助金・助成金を利用すると自己負担を抑えて解体・改修工事ができますので、老朽化したコンクリートブロック造建築物を保有していて安全性に不安がある場合は、まずは物件が各制度の対象となるかを事前にご確認ください。
コンクリートブロック造以外の解体工事も対応する優伸
総合解体業を手がける当社は、コンクリートブロック造の建築物のほか、戸建て・長屋・アパート・ビル・工場・倉庫や、老朽化した古家・空き家など、さまざまな構造・規模・状態の解体工事を承っております。建物の解体工事はもちろん、オフィスや店舗の内装解体（原状回復・スケルトン解体）、外壁やアスファルト舗装・土間コンクリート解体のほか、地中埋設物（浄化槽・井戸・土管・基礎杭など）の撤去や、外構工事（車庫やカーポート・土蔵・門扉・屋根・ブロック塀・フェンス・生け垣・庭石・樹木の撤去）、お庭の整地まで幅広く手がけています。解体工事をご依頼いただきましたら、まず事前調査を実施し、正確に見積に反映いたします。建物解体は、重機をともなう大掛かりな工事となりますので、着工前のご挨拶はもちろん、施工中にも影響が最小限となるよう振動や粉塵飛散予防の養生と適切位置での足場組み、さらに必要に応じてガードマンを配置するなど安全管理を徹底しています。なお、建物を解体し更地にするためだけでなく、お家の建て替えやリフォーム、リノベーション、店舗の原状回復工事でも私たちがお力になります。既存家屋の取り壊しや内装解体は、私たちのような解体専門業者に分離発注いただくと中間マージンが発生しないので、ハウスメーカーやリフォーム業者に一括で依頼するより費用を抑えることが可能です。そのほか、アスベスト（石綿）除去工事も豊富な施工経験があり、十分な飛散対策を行い安全に処理しています。解体工事で生じる廃材は、「建設リサイクル法」や発行するマニフェスト（産業廃棄物管理票）に基づき適正な運搬処分をしております。解体完了後には、建物滅失登記が必要になりますので「解体証明書(建物滅失証明書)」の発行やお手続きでご不明な点は、当社がサポートいたします。一括見積サービスとの合い見積もりでもお引き受けしますので、解体工事をご検討の際は、ぜひ当社に無料の見積もりをご依頼ください。