優伸コーポレーションは家屋、戸建て、一軒家、古家、空き家、平屋、プレハブ、地下室など、あらゆる家、住宅、住居、建物の解体工事を承ります。アスベスト建材含有物件の解体工事や解体後の整地作業もお任せください。ここではおおまかな家解体費用はいくらくらいなのか、その内訳や目安をご案内するとともに、家の解体工事の流れや概要、工程はどうなっているのか詳しく解説します。
家解体費用について
家・家屋の解体費用
家の解体費用相場は、取り壊す建物の規模（㎡、㎥、坪数、延べ床面積）などによって概ね決まります。また、取り壊す家屋の構造が木造か、鉄骨か、鉄筋コンクリート（Reinforced Concrete:RC）造かによっても解体価格は変動します。ちなみに当社の場合、木造家屋は1坪当たり32,000円～、鉄骨造家屋は1坪当たり38,000円～、RC造家屋は1坪40,000円～解体工事を承っています。また、付帯工事が発生すればその分の費用が加算されます。付帯工事とは、建物本体以外の部分についての工事・作業を指し、言い換えれば、建物本体ではない部分の工事はすべて「付帯工事」に相当します。庭木、庭石、ブロック塀、レンガ塀、石塀、板塀、鉄筋コンクリート塀、土塀、門扉、フェンス、倉庫、物置などの解体、撤去、運搬は付帯工事に含まれます。浄化槽や井戸など地中に埋設された物を掘り起こす作業や庭木、木々、草木、樹木の伐採も付帯工事の一つで、地中埋設物の大きさや伐採の量によって費用は変動します。そのほか足場を建てる費用も家解体費用に一括加算されます。建物の規模が大きいほど、足場架面積が増えて足場関連費用が膨らむため、結果として家解体の費用がかさみます。
戸建ての解体費用
当社は本社がある埼玉県を中心に、様々な戸建て・一軒家の解体工事を手がけています。戸建ての解体費用は、立地条件が大きく影響します。特に重要なのが解体する戸建ての敷地がどのような道路に面しているかという点です。取り壊す戸建てが、ユンボなどの重機や廃材を搬出、運搬するトラックが入っていける道路に面していれば問題ありませんが、極端な狭小道路に面している場合は、解体工事が手作業になるのに加え、木くずや鉄くずを含む廃材の搬出も一輪車などによる往復となるため、工期が長引いたり人件費がかさみ、結果として解体費用が高くなります。立地条件ばかりは後からではどうにもなりませんが、少しでも解体費用を抑えたい方には、解体工事前に極力、家財道具などの残置物を減らしておくことをおすすめします。
住宅の解体費用
住宅や住居の解体費用は面積や造りをもとに算出されますが、小さな木造平屋の解体工事などを除けば工事が1日で終わるケースは珍しく、ほとんどの場合、複数日にわたって施工されます。もちろん、工期が長引けば長引くほど家解体費用は高くなる傾向があります。また、建て替えや住み替える事を目的とした住宅や一戸建ての解体工事の場合は、店舗やオフィス、工場などの解体と違って、工事期間中、仮住まいのための住居を確保する必要があります。アパートやマンションといった賃貸の集合住宅に入居した場合は、敷金や礼金に加え、解体工事が終わるまでの間、賃貸料が発生します。また、仮住まい先の住宅、住居に家財道具を運べば運搬費がかかります。確認のために転居先や引越し先から出向いて、解体現場を見る必要がある場合はその移動交通費が生じます。このように住宅の解体工事では、家解体費用以外に様々な費用が発生する場合がありますので、関連費用をあらかじめ見積もり、算出・準備しておく必要があります。
一軒家の解体費用
一軒家に限らず、建物の解体工事では、木くずや鉄くず、瓦、コンクリート、石膏ボードなどの破片やブロック、配管、配線が大量に発生します。これらが敷地の外に飛び出し、隣家を傷つけたり、歩行者に当たってケガを負わせるような事があってはなりませんので、当社を含む解体業者は、施工中、養生シートで建物を囲い、安全第一で施工しています。また、作業中は、重機による騒音が発生するのに加え、粉塵、チリ、ホコリが舞うため、水道を使ってのこまめな散水はもとより、周辺環境や隣家、近隣の皆様にご迷惑をおかけしないよう騒音防止シートや養生シートを建てるのが基本です。あわせて当社はガードマンを適正に配置し、近隣や隣家の皆様の安全確保、交通誘導を行っています。交通量の多い道路に面した一軒家解体工事などでは、複数のガードマンが必要となり、その場合は費用がかさむこともあります。
古家・古民家・町家の解体費用
古家は「古民家」とも呼ばれ、両者は古い家屋という点で同じです。ただし、「古家」は築年数の経過により価値がほとんど無くなった一戸建て住宅であるのに対し、「古民家」は、築年数が50年以上経過しているにもかかわらず、近年話題の「古民家再生」といったリノベーションブームにより、一定の資産価値を有しています。また、町家は「商家」とも呼ばれるように、店舗や仕事場、作業場など商人の空間を併設した住宅を指します。いずれの形態も日本の伝統的な建築工法である木造軸組工法で建てられており、主な特徴としては、茅葺屋根、草葺き屋根、日本瓦葺き屋根、土間、太い柱、梁などを有しています。極端に老朽化した古家や古民家の解体工事の際、重機を使用すると倒壊の危険性があるため手壊し解体となり、人件費などがかさみます。また、町家の多くは一戸建て住宅や店舗が軒を連ねる通りに面して建つため、間口は狭いものの奥行きの長い「うなぎの寝床」となっています。そのため、解体工事の際には木くずなどの廃材を運搬するためのトラックが現場に入って行けなかったり、主要な重機であるユンボを搬入出来なかったりする制約を課せられる現場もあります。その場合は、手作業となり家解体費用相場が高くなるケースもあります。
空き家の解体費用
高齢化を背景に、多くの都道府県で増加している空き家。老朽化した空き家は倒壊の恐れがあるほか、火災時は延焼を招く危険性をはらんでいることから、国や地方自治体では、空き家の削減に取り組んでいます。総務省では空き家を「賃貸用」「売却用」「二次的」「そのほか」の4つに種別しています。「賃貸用」空き家とは、新築か中古かに関わらず、賃貸のために空家となっている住宅を指します。総務省の調査結果によると、「賃貸用」が空き家全体の50.9％と半数以上を占めており、この「賃貸用」をいかに減らせるかが空き家問題の大きなカギとなっています。空き家解体費用は建物の構造や立地条件などによって様々です。「売却用」空き家は新築か中古かに関わらず、売却することを目的とした住宅ですが、買い手が見つかっていないため、結果として空き家になっている住宅を指します。同集計によると、空き家全体の3.5％にとどまっており、解体費用は立地条件や構造難易度などによっても上下します。「二次的」空き家は週末や休暇の際に避暑、避寒、保養などを目的として使われる別荘など一時的に利用する住宅を指します。同集計によると、空家全体の4.5％に相当します。別荘などは頑丈な鉄筋コンクリート造もあるため、重機の使用料などが解体費用に含まれます。「そのほか」空き家は、賃貸用の住宅、売却用の住宅、二次的住宅以外の人が住んでいない空き家状態の住宅を指します。高齢化が加速するにしたがい、もともと一人暮らしだった高齢者が入院し、長期不在になっている住宅などが含まれます。同集計によると、空家全体の41.1%を占めていて、近年最も増加傾向にあります。このように空き家解体費用は建物の規模や立地条件などによって様々ですので、まずは一度見積もりをご依頼ください。
平屋の解体費用
超高齢化社会を迎えた日本では、階段の昇り降りの無い平屋（平家）への注目度が高まっています。また、平屋は商品の搬入などが容易であるため、住居以外にもスーパーマーケットやコンビニエンスストアといった商業施設で多用されます。そんな平屋の解体工事について、多くの人は「2階建てより低いため解体費用は安い」といったイメージをお持ちのようですが、そうとは限りません。むしろ平屋のほうが解体費用は割高になる傾向がありますので注意が必要です。たとえば、坪数50坪の平屋と50坪の2階建ての解体費用を比較してみると、2階建ての床面積は1フロア当たり25坪ですから、1階と2階合わせて50坪となります。一方、平屋の場合は床面積は50坪となるため、割高となります。また、家屋の解体工事では丈夫で頑丈な屋根やスレートの解体撤去に費用がかかる傾向があります。2階建てであれば屋根面積が25坪であるのに対し、平屋の屋根面積は50坪と、2階建ての2倍に及びます。また、住宅の土台となる基礎部分は、屋根にも増して頑丈に造られているため、工事単価が高くなります。そうした中、平屋の多くは、居住スペースを確保するため、2階建てよりも基礎の面積が広い場合が多く、解体費用は高くなります。ちなみに基礎には「布基礎」と「ベタ基礎」の2種類がありますが、床部分に鉄筋を使わない上にコンクリートも薄い前者に比べ、後者は底面一面を鉄筋コンクリートで覆うので、解体工事に労力と手間がかかるのに加え、コンクリートガラやブロックなどの廃材も多く出るため分別、処分費用がかさみます。
住居の解体費用
住居（住宅）は、人が住む家の総称で、大きく分けて「一戸建（戸建て・一軒家）」と「集合住宅」があります。当社は、一戸建はもとより、アパートやマンションといった集合住宅の解体工事実績も豊富です。アパートは3階以下の集合住宅となるため、一般住居の解体工事と比べても大きな違いはありませんが、3階建て以上のマンションのほとんどは構造が鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造となるため、普通の家解体工事もより高度な技術が求められます。また3階建て以上の住居解体工事では、一般的な油圧ショベルではなく、長いアームを搭載した重機が使用される事があります。これらは「ロングブーム」「ロングリーチ」「スーパーロングリーチ」などと呼ばれ、油圧ショベルよりも使用料は高額になります。また階上解体となるため、足場の費用などがかさみ平屋や2階建て住居よりも解体費用は高くなります。
プレハブの解体費用
プレハブは「鉄鋼系」、「木質系」、「ユニット系」、「コンクリート系」の４種類に分けられます。種類ごとに使用する資材、部材、材質が異なるため、解体の工期、工法なども異なります。まず鉄鋼系プレハブは柱や梁、筋交いを軽量鉄骨で組み、サイディングと呼ばれる板状の外壁材で側壁を構成します。一般的な建物と同レベルの耐久性を備えています。工場内で鋼材を溶接し現場ではボルトで固定するだけなので、工期が短いのが特徴です。重機によって解体され、費用は建物の規模や使用する重機、廃材の量などによって変動します。木質系プレハブは、壁や床などの主要構造側壁部材に木材パネルを組むことで、面の力で建物を支えています。地震や台風など災害の際、力を建物の面全体に分散する一体構造が主流で、歪みや狂いが起きにくい強みを持っています。プレハブの解体費用は、木くずや廃材の発生量によっても上下します。ユニット系プレハブは、鉄骨や木製の柱で箱型のフレームを作り、セラミック系の板で側壁を作って箱型のユニットに仕上げたものです。配管やキッチンセットなどの設備も工場で設置するのが特徴で、作業の大部分を工場で行うため、安定した品質を確保できます。現場ではユニットを設置するだけなので、工期を大幅に抑えることができるのも強みです。解体費用は建物の規模に応じて変動します。コンクリート系プレハブは、工場生産コンクリート部材（PC部材）を主要部材としたものです。PC部材で、壁・床・屋根を構成し、木質系と同じく「面」の力で建物を支えています。工期は他の工法より長くなりますが、性能は高く、特に耐久性や耐火性に優れ、耐用年数も他の工法に勝ります。このようにプレハブ解体費用はコンクリートブロックや廃材などの処分量により変動します。
地下室の解体費用
地下室は大きく分けて「独立型」と「基礎一体型」の２つの形状があります。「独立型」地下室には、上屋に相当する地上部分の基礎を兼ねているものと、兼ねていないタイプがあります。独立型は、上家の基礎を兼ねていない地下室で、壁、床、屋根があり、屋根の上に1階の床を施工するスタイルです。解体費用は地下室の規模に応じて前後します。「基礎一体型」地下室とは、上家のベタ基礎を深くすることで、1階の床と地下の天井が一体化された地下室を指します。1階と地下の基礎面積が拡がりますが、基礎の解体工事は単価が高いため、解体費用の総額は高くなる場合があります。また、地下室には「全地下型」と「半地下型」の2つのタイプがあります。「全地下型」地下室は、全体が地中に完全に埋まっている地下室のことです。全体が地層にあるため、断熱性や遮音性が高く、オーディオルームやスタジオなどに多用されます。災害や地震、紛争などから生命や所有する財産を守るためのシェルターとしても「全地下型」は機能します。解体費用は取り壊す面積や坪の数などに応じて変動します。「半地下型」地下室は、「全地下型」に比べ地中からの埋込みが浅く、地下室の天井高さの３分の１までが地上に出たタイプを指します。傾斜地などを利用して建てられるケースが多いようです。半地下にすると、容積率緩和の恩恵を受けつつ、地上部分に窓を設けるなどして、地上階に近い空間を作ることが可能となります。地下室の解体費用は、建物の規模によって上下します。
家・家屋の解体で使える補助金・助成金
家屋の解体工事に関連する補助金・助成金としては、「木造住宅耐震改修費等補助金交付制度」などがあります。これは、耐震基準が現行の水準に見直された昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、耐震診断に基づいて行う耐震改修または耐震建替えを行う場合、費用の一部を補助するものです。耐震基準に満たない老朽化した古い木造住宅は倒壊の恐れがあるため対策が必要で、自治体によっては100万円などと上限金額を定めて費用の5分の4を補助しています。また、建物の解体工事以外の付帯工事となりますが、ブロック塀等の撤去にかかる費用の一部を助成する市区町村も多くあります。自治体によって、「ブロック塀等」の定義は異なりますが、コンクリート、レンガ、大谷石などの組積造の塀、その他これらに類する塀及び門柱を指す場合が多いようです。ほかにも地下に埋設された浄化槽の撤去費用の一部を助成する自治体も多くあります。ブロック塀や浄化槽などの解体に掛かる補助金や特例措置の詳しい内容は自治体によって異なりますので、ホームページなどで事前にご確認ください。
その他の家・家屋の解体費用
その他の家・家屋の解体費用としてはアスベスト（石綿）の除去費用などが考えられます。取り壊す家屋にアスベストが使用されていた場合、その除去には特別な作業が必要となるため、費用は高額になる場合があります。ほかにも、家屋の解体工事では、残置物の撤去や廃材運搬、リサイクル費用、重機の使用料、解体後の土地の整地費用などが発生する可能性があります。それぞれの費用がいくらくらいか、目安をご案内します。
アスベスト含有の家の解体費用（除去費用）
家解体費用に大きな影響を及ぼすのが、アスベスト（石綿）です。取り壊す家屋にアスベスト建材が使用されているか否かで、解体費用は大きく変わります。人間がアスベストを吸引すると、石綿肺（じん肺の一種）、肺がんなどの疾患を発症する恐れがあります。そのため、日本では段階的に製造が制限され、2006年には労働安全衛生法施行令に基づき、アスベスト含有建材（石綿製品）の製造・使用が全面的に禁止されました。しかし、同時期以前に建てられた住居、古家、空き家は国内に無数に残存しているため、アスベストを使った住居は相当数に上ると予想されます。アスベストは主に家屋の壁材、間仕切り材、屋根材、床材、断熱材、天井材、内装などに使用された経緯があります。作業者がアスベストの有無を事前に確認しなかったり、知らずに解体工事をしてしまったりすると、アスベストが飛散し、作業者はもとより、隣家や近隣、近接の皆様に大変なご迷惑をお掛けしてしまいます。そのため、アスベスト使用の可能性がある住居を取り壊す場合は、事前の現地調査が必要です。事前調査によってアスベストが確認された場合は、当該箇所を特別な技術で固定して飛散しないよう慎重に除去します。このようにアスベスト含有の住居の解体工事には、事前調査や特別作業が発生しますので、見積もりや解体費用が高額に跳ね上がるケースもあります。
家解体工事の残置物撤去・廃材運搬・リサイクル費用
家解体工事では、残置物の処分費用が発生するケースが多々あります。残置物とは、解体する建物の所有者が残した廃棄物のことで、家具や家電製品、寝具などが残置物に相当します。当社を含む解体専門業者がこれらの残置物を分別、廃棄、処分すると、産業廃棄物扱いになるため、一般廃棄物に比べ割高となるデメリットがあり、残置物が多ければ多いほど、家解体費用は高くなります。したがって、少しでも家解体費用を抑えたい方は、ご自身で極力残置物を減らして置きましょう。また、家の解体工事では大量の廃材が発生します。これらの廃材を無許可で違法に埋める、投棄するといった一部の産廃業者による不適合投棄行為が長年にわたって社会問題、トラブルになっています。その点、当社は産業廃棄物処理を専門とするグループ会社を有しており、マニフェスト伝票（産業廃棄物管理票）に則って、グループ全体で法令順守と環境保全、リサイクルに取り組んでいますので、安心してご依頼ください。
家屋の解体で使用する重機とその費用
家屋解体工事では多くの場合、重機が搬入されます。木造平屋の解体といった一部の工事では、重機を使用する事無く、人力による手作業で解体が進められる現場もありますが、木造でも2階建て住宅の解体工事では、重機が投入されます。また、鉄骨造や鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅であれば、ほぼすべての現場で重機が必要です。住宅解体工事における重機の種類は様々で、主な重機としては油圧ショベルがあり、0.1㎥サイズのミニユンボは通称「コンマイチ」と呼ばれます。コンマイチは小振りなため、大きな重機が入れない狭小地や道幅の狭い道路での作業に適しているのに加え、比較的防音機能にも優れます。ほかにも家屋解体で使用される重機や機材としては圧砕機、ハンマー、ハンドブレーカー、カッター、フラットソーイング、クレーンなどがあります。使用する重機が大きくなればなるほど、家解体費用はかさむ傾向があります。また、重機を手配して使用すると騒音が発生しますが、当社は防音対策に万全を期して施工しています。
家解体工事の更地・整地の費用
家屋を取り壊した後の敷地を更地にしておくか、あるいは整地まで行うかによっても費用は変動します。更地と整地は、家屋や建物がまったくない平らな状態の土地という意味では同じですが、更地は家屋を解体しただけの土地であり、表面上に木くずや金属、資材、コンクリートブロック、コンクリートガラ、庭石などが残っているのに対し、整地は木くずや木材などの様々な破片を分別、撤去した上で、タイヤローラーやロードローラーといった重機で「転圧作業」が加えられ、地盤が踏み固められている点で両者は大きく異なります。もちろん、重機を使用し、地盤を固める整地のほうが更地よりも人件費を含めて費用は高くなりますが、不動産としての資産価値や査定が向上し、より高く売れる可能性があります。ちなみに住宅が建つ土地には、固定資産税の課税を減額（200平米で6分の1に減額）する軽減優遇措置、いわゆる小規模住宅用地の減税特例課税措置があります。しかし、更地にすると、この税金の優遇減税特例措置はなくなり、固定資産税が最大6倍、上乗せ課税になるデメリットがあることご承知置きください。また、家屋を取り壊した後は、不動産登記法などに基づき、30日以内に家屋滅失届の提出が必要です。届出のルール、書式などは「家屋滅失届 住宅 ●●（お住いの都道府県または市区町村名）」などで検索してください。当社はお客様のご負担となる滅失届の書類作成や各種申請・手続きもサポート、代行します。相続したものの住む人がいない実家の解体工事などもぜひご相談ください。
家・家屋以外の解体工事も優伸コーポレーションで
当社は家屋や一戸建以外にも、アパート、マンション、宿舎などの集合住宅の解体工事も承ります。新築、建て替え・売却物件、借地・仲介物件、買取物件、仮設住宅、古家を問わず幅広く対応致します。また、住居以外にも飲食店や小売店、コンビニエンスストアなどの商業店舗、各種施設、倉庫、上屋、長屋、別棟、地下室、小屋、納屋、野積倉庫を含むプレハブ倉庫、物置、浄化槽、井戸、水道設備、土蔵、土間の解体に加え、躯体や骨組みだけを残す工事、いわゆるスケルトン工事もお任せください。銭湯やその煙突、鉄塔といった特殊形状の解体も出来るだけ安値で解体します。敷地内に建つ部分付帯工事、囲い、犬走り、ウッドデッキ、サンルームなどの解体もお任せください。カーポート、車庫、ガレージ、カスケードガレージなどの駐車場周りのほかにも梁解体や柱の切離し・分離工事、床の張替、屋根の葺き替え、スレート解体、天井撤去、地中埋設物を掘り起こす工事や埋め立てる工事なども承ります。ブロック塀の解体撤去、舗装されたアスファルトの斫り、タイルを剥がす工事などのほかにも、敷地内の土地や区画の庭石の移動、庭木、樹木など木々の伐採、裁断、地中埋設物を掘り起こす作業や撤去、その後のコンクリートや木くず等の廃材の処理、敷地内の整地、跡地更地といった付帯工事でも幅広い施工実例があります。まずは当社の解体費用無料見積もり（合い見積りもOK）をご利用下さい。