広さ60坪の家や建物の解体費用についてご紹介します。60坪は198㎡、畳に換算すると江戸間（※全国的に使用されているサイズ）で約128畳、京間（※おもに関西圏で使用されているサイズ）で約108畳です。住宅金融支援機構「平成30年度 フラット35利用者調査」によると、注文住宅の全国平均は126.8㎡（38坪）、建売住宅ですと100.8㎡（30.4坪）となっておりますので、60坪の家は一般的な住宅に比べてかなり広いといってよいでしょう。60坪の家に関わらず、家のような建物を取り壊すための費用は、坪数（広さ）以外に構造や立地環境、廃材・廃棄物（木くず・コンクリートガラ・廃プラスチック・鉄くず・がれきなど）の量、外構撤去の有無など、複数の要因によって決定しますので、見積りを依頼する前にどのような内容にいくらかかるのかを知っておくと安心です。なお、本ページ内の価格は、すべて当社のものを基準としていますので、他社とは異なる場合がございます。予めご了承ください。
60坪の家解体費用
構造ごとの60坪家解体費用の相場
建物本体の解体費用は、おもに構造と広さ（坪数／㎡）によって決まります。建物の構造は、木造・鉄骨造（軽量鉄骨／重量鉄骨）・鉄筋コンクリート造（RC造）などがあり、丈夫で壊しにくい構造ほど解体坪単価が高く設定されています。弊社の坪単価は、木造32,000円～、軽量鉄骨造35,000円～、重量鉄骨造38,000円～、RC造40,000円～となっており、坪単価×延べ床面積で解体費用の概算を出すことができます。ちなみに、「延べ床面積」と「建坪（建築面積）」の違いはよく混同されがちなので少し補足すると
【延べ床面積】建物各階の床面積の合算【建坪（建築面積）】建物を上から見たときの面積
となり、解体費用を計算する際には各階数の合算面積となる「延べ床面積」を使用します。また、取り壊し費用は建物の階数が多いほど割高になるイメージがあるかと思いますが、実は同じ延べ床面積の二階建てと平屋で比べた場合は、平屋の方が高くなります。2階建ては2フロアの合算ですので、土地の広さで見ると平屋は2階建ての約2倍となり、屋根や基礎の解体作業範囲や廃棄物の量も多いため、平屋の方が費用は高く設定されています。このように、同じ60坪の解体工事だとしても、木造2階建て、鉄骨造の平屋、もしくはRC造3階建てといったように階数や構造によって費用は大きく変わります。構造ごとの解体費用については下記で詳しくご説明します。
60坪家解体費用（木造）
古くから現在に至るまで、日本の建築は木造が主流となっており、当社でも施工実績が最も多いのが木造家屋です。当社の場合、60坪木造家屋本体の解体費用は、木造の解体坪単価（32,000円）×坪数（60坪）で192万円が目安となります。このほかに、仮設工事費用（足場・養生シートの設置）、廃棄物（木くず・コンクリートガラ・鉄くずなど）の処分費用や付帯工事と呼ばれる外構工事や残置物（家財道具・粗大ごみなど）の量によって費用が高くなることもあります。なお、築年数の古い木造住宅の解体工事には、補助金制度を設けている自治体も多く、とくに1981年（昭和56年）5月31日以前の「旧耐震基準」で建てられている場合は、補助金交付の要件を満たす可能性が高いので、お住まいの都道府県や自治体で補助金制度があるかを必ず確認するようにしましょう。
60坪の鉄骨造の家解体費用
鉄骨造は、梁や柱などの骨組みに鉄骨を利用していることが特徴で、鋼材の厚さが6mm未満の軽量鉄骨造、6mm以上の重量鉄骨造の2種類があります。一つ目の軽量鉄骨造は、2階までの一般住宅・小規模店舗・倉庫などに用いられており、二つ目の重量鉄骨造は、地上3階建て以上の住宅・高層マンション・ビル・工場などの大規模建築物に採用されることが多い構造です。この二つのうち、重量鉄骨造の方がより頑丈で壊しにくいため、取り壊す費用が割高になる傾向にあります。ちなみに、解体工事でかかる費用の総額には、廃材の処理費用なども加わりますが、鉄骨造の解体で生じる鉄くずは木くず（木造家屋の解体材）よりも処分費用が安いため、処理費用の項目については木造よりも安くなる場合があります。
60坪の軽量鉄骨の家解体費用
当社の軽量鉄骨造の解体坪単価は、1坪あたり35,000円～ですので、60坪の家ですと210万円程度です。この費用にくわえて、廃棄物の処分費用がかかりますが、外壁材の種類によっても金額が異なります。トタンが最も安く、次にモルタルやサイディング、比較的高額になるのがALCや石膏ボードです。そのほか、屋根材や断熱材には石綿（アスベスト）が含まれている可能性が高く、アスベスト含有の場合は飛散防止対策を含む除去費用が別途発生します。
60坪の重量鉄骨の家解体費用
重量鉄骨造の坪単価は38,000円～で、軽量鉄骨造に比べて頑丈な分3万円高くなっており、60坪の家の場合は228万円となります。重量鉄骨のメリットは、耐震性・耐久性に優れている点や、間取りの制約が少ないので広々とした空間をつくれる点です。デメリットとしては、木造や軽量鉄骨造と比べて建築コストが高いことや固定資産税が下がりにくいことなどがあります。丈夫な重量鉄骨を解体するには重機を使用しますが、住宅密集地など隣家（隣地）との距離・道路が狭い現場ですと、小型の重機で作業しなければならなかったり、手作業の割合が増えたりして工期が延びるケースもございます。工期が長いほど、重機費用や人件費などがかかりますので割高になります。また、重量鉄骨の解体では多くの鉄骨、鋼材が発生しますが、いずれも重さがあるため、処分場までの運搬など廃棄・除去の費用がかさみ、解体費用が割高になる場合もあります。
60坪のRC造（鉄筋コンクリート）の家解体費用
RC造の解体費用は40,000円～で設定しておりますので、60坪の場合は240万円となります。RC造は、数ある構造の中でも最も耐震性・耐久性に優れている反面、紹介している中では最も壊しにくい構造なので費用も高額になることが多いです。RC造の解体にはショベルカーなどの重機を使用するため、現場まで重機を運ぶ費用（重機回送費）や、粉塵・騒音軽減のための養生費用も発生します。また、RC造の建物は重いので軟弱な地盤の上に建てる場合、補強のために基礎杭が入っていることがあります。解体工事の際は専用の重機で杭を抜く必要があり、この杭抜き工事にも別途費用が発生します。
建物ごとの60坪解体費用坪単価の相場
一戸建て・アパートやマンション・ビルなど建物の種類によっても解体工事の際に発生する作業や手続きが変わります。ここでは広さ60坪を条件として、それぞれの建物を解体するときに発生し得る作業と解体費用相場についてご説明します。
60坪の家屋・戸建ての解体費用坪単価の相場
家屋（戸建て・一軒家）の解体工事費用の内訳として考えられる項目は、建物本体の解体工事のほかに、敷地内の外構解体、重機回送費、養生のための仮囲い費用などがあります。そのほか、屋内に残る不用品（家具・家電など）の撤去やアスベスト除去作業、掘り起こして撤去しなければならない地中埋設物（井戸・地下室・浄化槽・地盤改良杭）を発見した場合に追加費用がかかります。60坪の解体費用目安は、木造192万、軽量鉄骨造210万、重量鉄骨造228万、RC造（鉄筋コンクリート）240万となっていますが、家屋解体の多くは、扉・塀・駐車場（カーポート）・庭石の撤去、庭木の伐採など外構部分の取り壊しが必要となりますので、プラスでかかることを想定しておいた方が安心です。ちなみに当社の場合は、コンクリートブロック塀（1m）3,000円～、植栽・庭木（1㎥）6,000円～、自然石（庭石）撤去（1㎥）10,000円～、カーポート20,000円～、残置物撤去（1㎥）15,000円～となっております。また、物件の立地環境によっては費用が割高になることもあります。たとえば敷地が狭かったり、住宅密集地だったりとショベルカーのような重機を使用するためのスペースがない現場では、人力解体の割合が多くなり作業員の人件費がかかります。なお、長屋や母屋の切り離し解体の場合は、かなりの技術を要するほか、瓦や梁などつながっている箇所は人力で慎重に壊していく必要がありますので、一戸建ての木造解体に比べ費用が高騰する可能性があることを予め理解しておきましょう。
60坪のアパートの解体費用坪単価の相場
60坪のアパートの解体相場は、構造によって192万～240万円程度となります。ちなみに、60坪の土地に建つアパートですと構造は木造・鉄骨造が一般的です。鉄筋コンクリート造は頑丈な反面、建築費が高いので、4階建て以上の中高層建築物向きの構造となっています。アパートの解体費用にくわえて、廃材・廃棄物（木くず・金属くず・ガレキ・コンクリートガラなど）の運搬～処分費用、外構部分の撤去費用などもかかります。外構とは建物の周りの構造物を指し、具体的には、トタン小屋・駐車場・鉄骨階段・浄化槽・庭石・樹木の撤去費用などがあります。ちなみに、同じ敷地内に建つ母屋もまとめて解体する場合は、単体で取り壊すよりも費用を安くすることができるかもしれません。また、解体工事費用そのものには含まれませんが、アパートに入居者がいる場合は立ち退き料が発生しますので、それも見越して資金を準備をしておきましょう。
60坪のビルの解体費用坪単価の相場
ビルは、鉄骨や鉄筋コンクリートで造られた中・高層の建物を指します。ビルの取り壊し費用は、小さい規模でも100万円前後はかかりますし、構造や周辺環境によっては数千万円かかることもあります。ビルの解体費用は、各階の床面積の合計である「延べ床面積」×坪単価で計算することが可能です。延べ床面積は、全フロア面積の合計になりますので、敷地面積が同じ60坪でも階数によって金額は大きく異なります。ビルの延べ床面積は「建物登記簿謄本」や「売買契約書」などの書類で確認することができます。当社の坪単価は、木造32,000円～、軽量鉄骨造35,000円～、重量鉄骨造38,000円～、鉄筋コンクリート造（RC造）40,000円～となっていますので、坪単価の高い鉄筋コンクリート造で、延べ床面積が広い（階数が多い）ビルの場合は、解体費用が高額になる可能性が高いでしょう。解体費用はこのほかに、足場・養生シートの設置費用や重機費用、廃棄物処理費用のほかに諸経費（書類申請の手配料・アスベスト調査料・駐車場代など）が加わります。費用がかさむケースとしては、道幅が狭く重機やトラックが持ち込むことができない現場（手作業が増え作業効率が落ちるため割高になる）や、駐車スペースがなく路上に車両を停めなければならない現場（ガードマンの人件費が加わる）があります。また、アスベスト含有建材がある場合は除去費用なども上乗せになります。
60坪のマンションの内装解体費用坪単価の相場
60坪のマンションの一室や店舗などをリフォーム・リノベーションする際には内装解体（原状回復・スケルトン解体）が必要となります。当社の内装解体の価格は、6,000円～（1㎡）となっておりますので60坪＝198㎡で約119万が目安ですが、物件の種類（住宅・オフィス・飲食店・サロンなど）によって価格は変動する場合もあります。内装解体費用にくわえて、共用部分の養生費用もかかります。このほか、搬入・搬出経路が複雑ですと作業負担が増える分、割り増しになることもありますのでご承知おきください。なお、健康被害を及ぼすアスベスト含有建材（石膏ボード・スレートボードなど）が使われていると、撤去や飛散防止対策、自治体への書類申請（計画届）などのために追加費用が発生します。アスベストの有無は調査をしないと判断できない場合も多いですが、使用が禁止される前の2006年以前に施工された物件は注意が必要です。
60坪の空き家の解体費用坪単価の相場
空き家（古家）の場合も構造によって解体坪単価が変わり、家屋・戸建てと同じく、60坪：192万～240万円がおおよその費用となります。ただ、老朽化が著しい空き家（古家）は倒壊のリスクがありますので、費用が割高になる可能性もあります。また、屋内に残された残置物（家具・家電・仏壇など）の撤去もまとめて依頼される場合には追加費用が発生します。当社の場合は、1㎥あたり15,000円～で承っております。住宅用地の特例措置により、住宅が建つ土地は固定資産税が減額されるため、使う目的のない空き家でも税金対策としてそのままにしているケースも散見されますが、空き家を放置し続けることで多くのデメリットが生じますので要注意です。たとえば、建物の劣化で倒壊の危険性があったり、庭木や雑草が伸びすぎて害虫が発生したり、ゴミの不法投棄を誘発したりと、さまざまな面で隣家や近隣住民の方のご迷惑となってしまう恐れがあります。最悪のケースでは、設備の老朽化や配線器具に溜まったほこりが原因で大きな火災に発展してしまうこともあるので、空き家のまま放置してしまうと大変危険です。さらに、自治体から「特定空き家」に指定されてしまうと、「税金が最大6倍まで増額される」「最大60万円の過料が科される」などの罰則をうけることがありますので、空き家のまま放っておくのでしたら更地売却のために取り壊すのも一つの方法でしょう。なお、相続した実家（空き家）を売却した際の節税対策として「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家等の譲渡所得の3,000万円特別控除）」があり、空き家解体後の更地を売却した場合でも控除の対象となります。ちなみに、被相続者が老人ホーム等に入居していた場合も減税対象となります(2019年4月1日以降の譲渡が対象)。相続した実家の空き家を持て余して困っている方は、解体するメリット・デメリットを整理するためにも、不動産業者や税理士に相談してみることをおすすめします。
60坪の建物の解体工事費用の内訳
60坪の建物解体にかかる費用の内訳について見ていきましょう。解体工事費用を構成する主な要素は、物件の規模・構造・立地、廃材の処分費、仮設工事費用（足場・養生シートの設置費用）、付帯工事、重機使用の有無などです。「解体費用がどのように算出されるか」や、「内訳にはどんな項目があるのか」を理解しておくと見積り書で確認するポイントが分かりますので、業者の比較検討の際にも役立ちます。
解体工事費用
費用内訳の中で最も大きな割合を占めるのが、建物の解体工事費用です。こちらは建物の構造（木造・鉄骨造・RC造など）と広さ（坪数/㎡）によって金額が決まります。当社の見積り書では、建物解体工事費用とひとまとめにせず、「上屋躯体」「上屋内装」「基礎」と分けて金額をお出ししていますので、各解体工事費用がどのくらいかかるのかが分かりやすいかと思います。ちなみに、上屋（うわや）とは解体工事用語で、基礎から上の建物部分のことを指します。
廃棄物（廃材）の運搬・処分費用
解体工事費用の次に額が大きいのが、廃棄物（廃材）の運搬処分費用で、廃棄物の種類と排出量によって金額が変わります。当社では木くず（廃木材）・がれき・コンクリートガラというように種類ごとに金額を算出しています。なかでも、リサイクル不可のがれきは、処分費が高いため割高になります。なお、「建設リサイクル法」の施行前は、ミンチ解体が主流で廃棄物を分別せずにまとめて処分されていましたが、現在は禁止されております。当社でも環境負荷低減のため分別解体で施工しており、廃材は極力リサイクルに促してゴミの排出量を減らすとともに、廃棄物処理費用を抑えることにも役立てています。残った産業廃棄物の処分については、マニフェスト制度に従い適正に行っていますのでご安心ください。
重機費用
解体工事は大掛かりな工事ですので、重機を利用することで効率的に作業を進めることができます。重機使用の際は、重機置き場から現場までの重機の移動費用として「重機回送費」がかかります。単価は、小型重機の方が安く、大型になるほど高くなります。また、業者が重機を保有しているかどうかでも費用が変わってきます。業者が重機を保有していない場合、重機のリース費用も解体費用に含まれますので、解体業者選びの際は重機を保有の有無もチェックしておくと良いでしょう。くわえて、家を建て替えるケースでは、工務店や住宅メーカーに解体から一括で依頼することが多いと思いますが、建物を建てる業者は解体用重機を保有していない場合が多く、解体作業を行う下請け業者のマージンが上乗せされる場合があります。一方で、本来重機を使用する工程でやむを得ず手作業になってしまうときには作業負担増により費用が高くなることも考えられます。住宅密集地や閑静な住宅街の現場でよくあるのが、低騒音・低振動の工法で施工しなくてはならないケースや、道幅が狭く搬入可能な重機がないケースなどは手壊しになることが多いようです。
付帯工事費用
付帯工事とは、メインとなる解体工事以外の工事や作業のことです。おもな工事としては外構の解体・撤去が該当します。外構とは建物の外にある構造物全体を指し、一例としては、門・車庫・駐車場（カーポート）・土間コンクリート・ブロック塀・柵・垣根・庭木（植栽）・池・物置などがあり、これらの解体撤去に費用がかかります。よくある項目ですと、カーポート20,000円～、土間コンクリート1,600円～（1㎡）、CB撤去3,000円～（1ｍ）、自然石（庭石）撤去10,000円～（1㎥）です。また、家電、仏壇など屋内に残る不用品（残置物）の処分費用も付帯工事に含まれます。残置物は、1㎥あたり15,000円～でお引き取りいたします。
その他費用
その他の費用としては、ガードマンの人件費が挙げられます。道路を解体作業で使用する際は、ガードマンの配備が必要となります。大きな建物を壊す解体作業では、近隣住民の方や通行される方のためにガードマンによる安全確保も重要な役割です。このほか、解体業者に支払う費用とは別になりますが、お祓いの費用なども挙げられます。お祓いは必ずすることではないので、するかどうか判断に迷うところですが、解体工事が無事に終わるように祈念して不安を解消できるのであれば行う意義はあると思います。お祓いの依頼は神主さんになるので、地域の神社に相談してみてください。
仮設工事・諸経費
「仮設工事」は、建物の養生作業のことです。解体時には粉塵の飛散や騒音が少なからず発生しますし、足場のパイプや廃材の落下防止のためにも建物全体に養生します。工事規模によって使用する防火・防音シートの大きさも変わりますので、広い現場ほど費用が高くなります。また、「諸経費」には、（1）自治体や法務局への書類申請（建設リサイクル法に基づく事前届け出・道路使用許可申請・建物滅失登記など）の手配料や、（2）アスベスト含有調査料、（3）駐車場代が含まれます。（1）解体工事に関する届け出は、施主の方が提出することでコストカットができますが、提出期限を過ぎると過料が科されるものもありますので、忙しい場合は業者にまかせてしまう方が安心でしょう。（2）アスベスト含有調査は、床面積の合計が80㎡（24坪）以上の解体工事ではアスベストの有無に関わらず、アスベスト調査結果の報告が必要になっていますので、床面積が60坪の広さですと、この費用もかかります。（3）トラックなど工事車両を停める駐車費用です。道路に停めておけない場合は近隣のコインパーキングなどに停車をしますので、実費を請求する場合もあります。
解体工事以外にかかる費用
解体業者に支払う費用とは別になりますが、神主さんにお願いするお祓いや地鎮祭の費用も挙げられます。解体工事のみであればお祓いだけとなりますが、取り壊した後に新しい建物を建てる場合は、地鎮祭を行うかも検討事項です。お祓いや地鎮祭は義務ではないので、するかどうか判断に迷うところですが、解体や建設工事が無事に終わるように祈念して不安を解消できるのであれば行う意義はあると思います。とくに、古くから神様が宿っているとされる井戸・池の解体や、木の伐採時には、お祓いをするケースが多いようです。お祓い(地鎮祭)の費用は、謝礼・交通費・お供え物代などで3～5万円前後が相場です(神社によって金額は前後します)。お祓いや地鎮祭の依頼は、地域の神社(神主さん)に相談してみるといいでしょう。
60坪の解体工事の前後に必要な手続きについて
解体工事の前、工事完了後に必要となる手続きをご紹介します。なかでも、届出については、出し忘れたり行政からの変更命令に従わなかったりした場合に過料を科せられることがありますので、いつまでにどんな届出が必要かを事前に把握しておくと安心です。
解体工事の前に必要な手続き
解体工事の着工までに必要な届出と事前準備を紹介します。工事開始までに手配しておかないと解体ができませんので、必ず期限までに行うようにしましょう。届出は、多くの場合解体業者が提出してくれますが、出し忘れてしまうと施主が罰金に処せられてしまうこともありますので、業者に委任する場合はきちんと申請してもらえるかを確認しておきましょう。
「建設リサイクル法」に関する工事の事前届出
床面積の合計が80㎡（24.2坪）以上の解体工事では、「建設リサイクル法」により、 都道府県知事への届出が義務付けられており、提出期限は工事着手の７日前までとなっています。本来は施主が提出するものになりますが、委任状があれば解体業者に任せることもできます。その場合は手数料が発生しますので、自分で提出する手間と費用負担のどちらの方が良いかを検討してみてください。
道路使用許可書
解体工事で、廃材をトラックへ積み込んだり、重機を停車したりと道路を使用する作業を行うときは、管轄警察署へ「道路使用許可書」を提出し許可を受ける必要があります。基本的に施工業者が提出するものになりますが、まれにこれを怠る業者もいるようです。申請をせずに工事を行うとトラブルを招く原因にもなりますので、道路を使用する場合には必ず業者へ申請をお願いするようにしてください。
ライフラインの停止
ライフライン（ガス・電気・電話・インターネット回線）の停止は、遅くとも解体工事の1週間前までに手配しておきましょう。なかでも、電気設備（配線・電力量計）の撤去は、解体の2週間前までに申込が必要ですので、着工日が決定したら早めに依頼しましょう。なお、水道は工事中に粉塵・埃が飛ばないよう散水を行う場合がありますので、解体工事終了後に閉栓とメーターの撤去をご依頼ください。
解体工事後に必要な手続き
建物を取り壊した後に必要な届出には「建物滅失登記申請」があります。こちらも期日が決まっていますので、計画的に進めましょう。とくに祝前日や年末年始、GWなど長期連休の前は混雑が予想されるので、ピーク時期と重ならないよう早めに済ませておくと安心です。手続き方法や必要な書類については以下でご説明します。
建物滅失登記申請
建物の解体から1カ月以内に法務局で「建物滅失登記」を行う必要があります。この登記に必要な取り壊し証明書（建物滅失証明書）は、解体完了後に解体業者が発行します。このほかに必要な書類は、建物滅失登記申請書、取り壊した建物を証明する各種書類（登記簿謄本・公図・地積測量図・建物図面）、取り壊した業者の代表者の資格証明書、委任状（※第三者に委任する場合）です。ただし、自治体によって書類の要・不要が替わる場合もあるので、事前に管轄の法務局に確認するようにしましょう。なお、「解体滅失登記」は、期日を過ぎてしまうと10万円以下の過料に処せられることがありますので必ず期限内に済ませることが大切です。法務局へ行く時間がとれない場合はオンライン申請も可能で、申請手順は法務局のHPで見ることができます（※マイナンバーカード・ICカードリーダライタが必要となります）。また、費用はかかりますが土地家屋調査士や司法書士などに依頼することも可能です。
60坪の解体工事で追加費用が発生するケース
解体工事では追加で費用が発生することがありますので、見積りよりも実際に支払う金額が高くなることを前提に準備をしておくとよいでしょう。広さ60坪の建物の解体工事の場合にはどんなケースがあるのか、いくらかかるのかをご紹介します。
残置物の処分費用
残置物とは解体する建物の中に残っている物（不用品）のことです。残置物がなければ、処分費用はもちろんかかりません。物件の種類によっても異なりますが、住居の場合は家具や家電、日用品などが当てはまります。飲食店では、テーブルや椅子、カウンター、冷蔵庫、厨房設備、排気ダクトなどを残置物として撤去することが多いです。当社の場合は、残置物1㎥あたり15,000円～で承っております。
地中埋設物の撤去費用
より正確な見積り書を作成するために現地調査を行いますが、現地調査では分からないのが地中に埋まる廃棄物（地中埋設物）です。地中埋設物は土地を掘り起こすまであるか分からないので、お見積に含めることができません。地中埋設物の例を挙げると、撤去されなかった過去の基礎・石膏ボードの端材など建設廃棄物・コンクリートブロック・浄化槽・水道管・井戸など実にさまざまなものがあります。地中埋設物を残したままにしておくと、新築を建てる際に基礎の障害になってしまうことがあります。そのほか、解体した土地を売却する場合には、買い手から撤去費用や地盤改良費用を請求されることがありますので、トラブルを防ぐためにも見つかった際には必ず撤去するようにしましょう。過去の事例から種類や排出量を概算でお伝えすることもできますので、お見積もりの際にご相談ください。
その他の追加費用
その他の追加費用として、「アスベスト(石綿)撤去費用」と「整地費用」について紹介します。アスベスト(石綿)は、かつて多くの建築物に使用されてきましたが、飛散時の吸引による健康被害が判明して以来、原則使用禁止となっています。そのため解体や改修工事においても定められた作業基準に従って施工する必要があり、その分解体費用が上がります。整地は、土地を平らにならす施工のことです。また、整地作業後の仕上げにも種類がいくつかあり、何を選ぶかによって費用が異なりますので、解体後の土地の利用方法に合う仕上げ方を着工前に業者と確認しておくことをおすすめします。
アスベスト(石綿)撤去費用
地中埋設物と同様に、着工後に発生することがあるのがアスベストの撤去作業です。建設時の設計図や、アスベスト調査で確認することができますが、アスベストの有無は、建物を見ただけでは判定できないものも多くあります。とくに内装や屋根は、リフォームなどでアスベスト建材が覆い隠されていて、解体作業中に見つかることもあります。現地調査の際には、リフォーム歴の有無についても解体業者に伝えておくとよいでしょう。
整地費用
解体した後の土地は、「整地」や「更地」と呼ばれます。どちらも似たような言葉ですが、実は意味が少し異なるのです。「整地」は、雑草や瓦礫を取り除いた後、重機で転圧作業を行い、平らに整えられた土地のことを指します。「更地」は、家の建っていない空き地のことを指します。そのため、解体工事によって発生した木材・鉄くず・コンクリートガラ・庭石などの破片が残っている場合もあります。また、不動産業者が「整地」と「更地」を区別して使う場合、「更地」は転圧作業を行っていない宅地という意味で使われています。土地は、きれいに整えられている方が買い手がつきやすく、かつ売値も高く設定できますので、売却する際には「整地」にしておくことが大切です。この整地費用は、解体業者によって異なり、更地にする段階で整地レベルまで整備してくれる業者もあれば、土地に残る瓦礫や破片の撤去に整地費用を請求する業者もありますので、費用を見積もる際に、更地にする作業でどの程度まで仕上げてくれるのかを事前に確認しておくと良いでしょう。整地には種類がいくつかあり、瓦礫などを取り除き平らに固めた粗整地のほか、砂利整地・コンクリート整地・アスファルト整地・防草シート仕上げなど、どのような仕上がりにしたいかによっても費用が変わってきます。
60坪の解体工事で費用を抑えるためのポイント
60坪の解体相場は192万～240万、一般家屋の解体費用平均でみても150万円～300万円程度と額が大きく、さらに解体後の土地活用でも資金が必要ですので、できれば少しでも安く抑えたいところですよね。解体工事の費用が高くなる要因には、現場環境（狭小地・道幅が狭い・隣家と近接している）や構造（頑丈なもの・アスベストが含まれているもの）、物件の広さ（坪数）などもありますが、解体する建物や立地を変えることはできませんので、ここでは解体工事費用を安くするためにできる工夫やひと手間について、ポイントを解説します。ちなみに、解体業者に値引き交渉をしてみるのも方法の一つですが、必ずしも値引きに応じてくれるかは分かりませんので、以下のポイントを抑えて少しでも安くすることが確実かもしれません。
屋内外の整理をしておく
建物の中に家具や布団など日用品が残っていると搬出・処分作業の費用がかかりますので、事前に不用品の処分や整理をしておきましょう。家電はフリマアプリなどで売れることも多いので、試しに出してみるのもよいでしょう。屋外についても、雑草の除去や庭木（樹木）の伐採、物置の処分など、できる範囲で処分しておくとコストを削減することができます。一つ注意点としては、石膏ボードなど産業廃棄物は家庭ごみとして出すことができませんので、むやみに剥がしたりせず解体業者にまかせた方が安心です。
複数の業者から見積りを取る
解体工事の見積りを依頼する際は、1社だけでなくできれば2～3社にお願いして内容を比較するようにしましょう。物件の解体相場を知ることもできますし、その中から一番安い業者を選べば費用を抑えることができます。一つ注意点としては、価格が安いだけで解体業者を決めない方がよいということです。「安かったけど作業内容が雑だった」、「追加費用で高額な請求をされた」などの不満の声や、不法投棄などのトラブルに巻き込まれてしまったという話を聞くこともありますので、あまりにも額が安すぎる場合や、内訳がなく一式で表記された見積り書の場合は、すぐに決定せずに作業内容や金額の詳細について確認してみるようにしましょう。また、廃棄物の運搬・処分は、マニフェスト票を発行し、きちんと分別して処理しているかも聞いておくと安心です。価格だけで判断せず、丁寧・誠実に対応してくれる優良業者を選ぶようにしましょう。解体後に建て替えや土地の売却をお考えの方は、お見積りの際に整地（雑草や瓦礫を取り除き平らにならしている状態）まで仕上げてもらえるのかを聞いておくことをおすすめします。「更地にする」と一口に言っても、業者ごとにバラつきがあり、整地レベルまで仕上げてくれる業者もいれば、木くず・鉄くず・コンクリートガラなど破片を残したままや、地面に段差があるまま完了してしまう業者もいますので、どの程度まで整えてくれるのかを確認しておくことをおすすめします。
悪天候が続く時期や繁忙期を避ける
解体工事は、工期が短ければ重機費用や人件費(作業員・ガードマン)も安くなります。反対に、風雨など天候による影響で工期が延びることも考えられますので、梅雨や台風、積雪の時期はできるだけ避けた方が無難かもしれません。また、解体工事の繁忙期は年度末の時期(2月～3月)と言われています。これは、決算月が近づき予算消化のために公共工事の依頼が増えることも一因のようです。繁忙期は、ほかの月と比べて工費が高騰する傾向にありますので、可能であれば2月から3月は避けて発注をすると良いでしょう。
助成金・補助金を利用する
解体工事を検討されている方は、事前に管轄自治体で助成金（補助金）制度があるかを確認しましょう。とくに、40年以上経過して倒壊の恐れがある空き家は、自治体の補助金制度が利用できるケースがあります。木造家屋や空家など老朽化した建物解体などは多くの市区町村で補助金の交付を実施していますので、所有する物件が条件を満たしていれば、ぜひ活用したいところです。また、建物の解体でなくとも、敷地内の解体工事で利用できる助成金・補助金制度もあります（例えば、ブロック塀解体費用など）。なお、受給できる場合には事前の届け出が必要となるケースがありますので、解体工事を依頼する前に手続きの流れなども調べておくとスムーズです。具体的な制度の例は次の『60坪の解体工事に利用できる補助金制度』で紹介していますのでご参考にしてください。
60坪の解体工事に利用できる補助金制度
各自治体では、震災や火災などの防災対策、地域活性化のための解体工事や建て替えで利用できる助成金（補助金）制度を設けています。なかでも、老朽化空家の解体（除却）費用補助金は、多くの自治体に設置されている制度です。昭和56年以前に建てられた築年数40年～50年以上の建物は現在の耐震基準を満たさない項目が多く、倒壊リスクが高くなっていますので、補助金を利用して新たな土地活用を検討しても良いかもしれません。建物の解体以外に、改修工事やブロック塀の撤去で使える補助金や減税制度もあります。また、埼玉県ふじみ野市では、金融機関と連携し空家の活用などを促進するため、空家のリフォーム、解体に関するローンの情報提供を行っています。各種銀行が無担保で解体費用を融資してくれるローンを設けており、条件により300万～1,000万まで借りることができます。各制度には適用要件や申請期限がありますので、取り壊しや新築への建て替えが決まったら、お早めに各都道府県および市区町村の管轄窓口にお問い合わせください。
助成金・補助金制度の例
- 空き家等改修補助金交付事業（岐阜県瑞浪市）※最大100万円
- 美里町危険老朽空き家除去補助制度（埼玉県美里町）※最大50万円
- 木造住宅の耐震診断・耐震改修等助成金（東京都国分寺市）※最大100万円
- 建築物の耐震助成制度（東京都中央区）※最大300万円
- 川越市既存ブロック塀等撤去補助金制度 （埼玉県川越市）※最大15万円
- アスベスト除去等助成（東京都品川区）※一戸建：最大50万円、共同住宅等：最大100万円（1棟）
- 吹付アスベスト除去工事費助成制度（東京都足立区）※延床面積1,000㎡以上の建築物：上限300万円、延床面積1,000㎡未満の建築物：上限200万円
60坪の建物の解体費用のお見積もりなら優伸
埼玉県ふじみ野市に本社を置く優伸コーポレーションは、関東エリアを中心に総合解体工事業として様々な解体・改修工事に携わってきました。2020年に名古屋営業所を新設し、中京エリア（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）でも事業を展開しております。家屋（一軒家、長屋）・倉庫・マンション・アパート・ビルなど建物の解体から、店舗や事務所の内装解体・原状回復工事、車庫・物置・門扉・ブロック塀・土間コンクリート・アスファルト・庭石・庭木（植栽）・池の撤去・庭の整地といった外構工事、残置物（家財道具・粗大ごみ）処分や地中埋設物（井戸・浄化槽・地下室）の撤去まで幅広く承っております。そのほか、アスベスト調査～除去工事もおまかせください。「石綿飛散防止対策」に従い、細心の注意を払って安全に除去しています。建物解体では、木造・鉄骨造・RC造（鉄筋コンクリート造）など建物の構造にあわせ最適な工法で施工いたします。解体は大掛かりな工事となりますので、近隣住民の方のご迷惑にならないよう十分配慮をして作業いたします。たとえば、騒音・飛散対策のために防音シートでの養生や、安全な位置での足場設置を心がけています。また、解体時に発生する産業廃棄物は、発行するマニフェスト(産業廃棄物管理票)に基づき適切に処分いたします。不法投棄など違法行為は一切行っておりませんので、安心して解体工事をおまかせください。工事完了後は、1カ月以内に自治体の税務課（固定資産税担当）や法務局で、「建物滅失登記」を行う必要があり、この登記に必要な取り壊し証明書（建物滅失証明書）は弊社で発行いたします。この際、登記簿謄本（全部事項証明書）が必要となります。こちらも法務局で取得ができますので滅失登記の前にご準備ください。なお、建物の滅失登記は、期日を過ぎてしまうと10万円以下の過料に処せられる場合がありますので必ず期限内に済ませるようにしましょう。古い家を取り壊して新築に建て替える場合にも、私たちのような解体専門業者にご相談ください。旧居の解体工事のみ分離発注していただくと、ハウスメーカーや工務店に解体工事から一括でまかせる場合のマージンを省くことができ、コストダウンにも貢献いたします。一口に「解体」といっても、新築工事や借地返却、リフォームなど目的もさまざまですので、その後の土地活用にあわせた最適な方法・工期で施工いたします。