広さ30坪の家や建物の解体費用についてご紹介します。30坪は、ほぼ100平米（㎡）・約60畳・間取りは3LDK～4LDK程度となりますので、家族3～4人で生活するには十分な広さです。「平成30年度フラット35利用者調査」によると、建売住宅の平均面積は、101.8平米＝30.8坪となっており、30坪は最も一般的な一戸建ての広さと言っても過言ではないでしょう。家のような建物を取り壊すための費用は、坪数（広さ）以外に構造や立地環境、廃材・廃棄物の量、外構撤去の有無など、複数の要因によって決定しますので、見積りを依頼する前にどのような内容にいくらかかるのかを知っておくと安心です。なお、本ページ内の価格は、すべて当社のものを基準としていますので、他社とは異なる場合がございます。予めご了承ください。
30坪の家解体費用
構造ごとの30坪家解体費用の相場
建物本体の解体費用は、おもに構造と広さ（坪数/㎡）によって決まります。建物の構造は、木造・鉄骨造（軽量鉄骨／重量鉄骨）・鉄筋コンクリート造（RC造）などがあり、丈夫で壊しにくい構造ほど解体坪単価が高く設定されています。弊社の坪単価は、木造32,000円～、軽量鉄骨造35,000円～、重量鉄骨造38,000円～、RC造40,000円～となっており、坪単価×延べ床面積で解体費用の概算を出すことができます。ちなみに、同じ延べ床面積の二階建てと平屋で比べた場合、取り壊す費用は平屋の方が高くなります。2階建ては2フロアの合算ですので、土地の広さで見ると平屋は2階建ての約2倍となり、屋根や基礎の解体作業範囲や廃棄物の量も多いため、平屋の方が費用は高くなります。構造ごとの解体費用については下記で詳しくご説明します。
30坪家解体費用（木造）
古くから現在に至るまで、日本の建築は木造が主流となっており、当社でも施工実績が最も多いのが木造家屋です。当社の場合、30坪木造家屋本体の解体費用は、木造の解体坪単価（32,000円）×坪数（30坪）で96万円が目安となります。このほかに、廃棄物（木くず・コンクリートガラ・鉄くずなど）の処分費用や付帯工事と呼ばれる外構工事や残置物（家財道具・粗大ごみなど）の量によって費用が高くなることもあります。なお、築年数の古い木造住宅の解体工事には、補助金制度を設けている自治体も多く、とくに1981年（昭和56年）5月31日以前の「旧耐震基準」で建てられている場合は、補助金交付の要件を満たす可能性が高いので、お住まいの都道府県や自治体で補助金制度があるかを必ず確認するようにしましょう。
30坪の鉄骨造の家解体費用
鉄骨造は、梁や柱などの骨組みに鉄骨を利用していることが特徴で、鋼材の厚さが6mm未満の軽量鉄骨造、6mm以上の重量鉄骨造の2種類があります。一つ目の軽量鉄骨造は、2階までの一般住宅・小規模店舗・倉庫などに用いられており、二つ目の重量鉄骨造は、地上3階建て以上の住宅・高層マンション・ビル・工場などの大規模建築物に採用されることが多い構造です。この二つのうち、重量鉄骨造の方がより頑丈で壊しにくいため、取り壊す費用が割高になる傾向にあります。ちなみに、解体工事でかかる費用の総額には、廃材の処理費用なども加わりますが、鉄骨造の解体で生じる鉄くずは木くず（木造家屋の解体材）よりも処分費用が安いため、処理費用の項目については木造よりも安くなる場合があります。
30坪の軽量鉄骨の家解体費用
当社の軽量鉄骨造の解体坪単価は、1坪あたり35,000円～ですので、30坪の家ですと105万円程度です。この費用にくわえて、廃棄物の処分費用がかかりますが、外壁材の種類によっても金額が異なります。トタンが最も安く、次にモルタルやサイディング、比較的高額になるのがALCや石膏ボードです。そのほか、屋根材や断熱材には石綿（アスベスト）が含まれている可能性が高く、アスベスト含有の場合は飛散防止対策を含む除去費用が別途発生します。
30坪の重量鉄骨の家解体費用
重量鉄骨造の坪単価は38,000円～で、軽量鉄骨造に比べて頑丈な分3万円高くなっており、30坪の家の場合は114万円となります。ちなみに、30坪の広さ＝2階建ての一般住宅ですと、重量鉄骨で建てることはあまりありませんが、デザイナーズ住宅などでは、30坪の重量鉄骨造家屋を建てるケースもあります。また、こだわった造りや、特殊な建材を用いているデザイナーズ住宅の場合、解体や処分の手間が増え、追加費用が発生することもあるでしょう。
30坪のRC造（鉄筋コンクリート）の家解体費用
RC造の解体費用は40,000円～で設定しておりますので、30坪の場合は120万円となります。RC造は、数ある構造の中でも最も耐震性・耐久性に優れている反面、紹介している中では最も壊しにくい構造なので費用も高額になることが多いです。RC造の解体にはショベルカーなどの重機を使用するため、現場まで重機を運ぶ費用（重機回送費）や、粉塵・騒音軽減のための養生費用も発生します。また、RC造の建物は重いので軟弱な地盤の上に建てる場合、補強のために基礎杭が入っていることがあります。解体工事の際は専用の重機で杭を抜く必要があり、この杭抜き工事にも別途費用が発生します。
建物ごとの30坪解体費用坪単価の相場
一戸建て・アパートやマンション・ビルなど建物の種類によっても解体工事の際に発生する作業や手続きが変わります。ここでは広さ30坪を条件として、それぞれの建物を解体するときに発生し得る作業と解体費用相場についてご説明します。
30坪の家屋・戸建ての解体費用坪単価の相場
家屋（戸建て・一軒家）の解体工事費用の内訳として考えられる項目は、建物本体の解体工事のほかに、外構の解体、重機回送費、養生のための仮囲い費用などがあります。そのほか、屋内に残る不用品（家具・家電など）の撤去やアスベスト除去作業、掘り起こして撤去しなければならない地中埋設物（井戸・地下室・浄化槽・地盤改良杭）を発見した場合に追加費用がかかります。30坪の解体費用目安は、木造96万、軽量鉄骨造105万、軽量鉄骨造114万、重量鉄骨造120万となっていますが、家屋解体の多くは、扉・塀・駐車場・庭石の撤去、庭木の伐採など外構部分の取り壊しが必要となりますので、プラスでかかることを想定しておいた方が安心です。ちなみに当社の場合は、コンクリートブロック塀（1m）3,000円～、植栽・庭木（1㎥）6,000円～、自然石（庭石）撤去（1㎥）10,000円～、カーポート20,000円～、残置物撤去（1㎥）15,000円～となっております。また、物件の立地環境によっては費用が割高になることもあります。たとえば敷地が狭かったり、住宅密集地だったりとショベルカーのような重機を使用するためのスペースがない現場では、人力解体の割合が多くなり作業員の人件費がかかります。
30坪のアパートの解体費用坪単価の相場
30坪の土地に建つアパートですと、2階建ての場合は全4室程度、3階建てでは全6室程度です。解体相場は構造によって96万～120万程度となります。戸建てと同様に、この金額に外構部分の撤去費用なども加わります。よくある例ですと、駐車スペース・鉄骨階段・浄化槽の解体費用などがあります。また、解体工事費用そのものには含まれませんが、アパートに入居者がいる場合は立ち退き料が発生しますので、それも見越して準備をしておきましょう。
30坪のビルの解体費用坪単価の相場
ビルは、鉄骨や鉄筋コンクリートで造られた中・高層の建物を指します。敷地面積30坪のビルはそれほど多くないですが、都心の狭い土地には建てられることがあります。解体費用は、延床面積×坪単価で算出しますので、1フロア30坪・6階建てのビルなら延床面積は30×6で180坪、これに坪単価をかけることで計算ができます。ちなみに、延床面積180坪のビルの解体費用は、軽量鉄骨で630万、重量鉄骨で684万、鉄筋コンクリート造（RC造）で720万です。なお、重機やトラックの搬入ができない道幅が狭い現場では、手作業の割合が多くなり費用がかさむことがあります。さらに、駐車スペースがなく、路上に車両を停める場合はガードマンが必要になりますので、その人件費も費用に加わります。そのほか、養生のための仮囲い費用やアスベスト含有建材がある場合は除去費用なども上乗せになります。
30坪のマンションの内装解体費用坪単価の相場
30坪のマンションの一室や店舗などをリフォーム・リノベーションする際には内装解体（原状回復・スケルトン解体）が必要となります。当社の内装解体の価格は、6,000円～（1㎡）となっておりますので30坪＝99㎡で約60万が目安ですが、物件の種類（住宅・オフィス・飲食店・サロンなど）によって価格は変動する場合もあります。内装解体費用にくわえて、共用部分の養生費用もかかります。このほか、搬入・搬出経路が複雑ですと作業負担が増える分、割り増しになることもありますのでご承知おきください。なお、内装材に石綿スレートなどのアスベスト含有建材が使われていると、撤去や飛散防止対策、自治体への書類申請（計画届）などのために追加費用が発生します。
30坪の空き家の解体費用坪単価の相場
空き家（古家）の場合も構造によって解体坪単価が変わり、家屋・戸建てと同じく、30坪：96万～120万がおおよその費用となります。ただ、老朽化が著しい空き家（古家）は倒壊のリスクがありますので、費用が割高になる可能性もあります。また、屋内に残された残置物（家具・家電・仏壇など）の撤去もまとめて依頼される場合には追加費用が発生します。当社の場合は、1㎥あたり15,000円～で承っております。住宅用地の特例措置により、住宅が建つ土地は固定資産税が減額されるため、使う目的のない空き家でも税金対策としてそのままにしているケースも散見されますが、空き家を放置し続けることで多くのデメリットが生じますので要注意です。たとえば、建物の劣化で倒壊の危険性があったり、庭木や雑草が伸びすぎて害虫が発生したり、ゴミの不法投棄や放火を誘発したりと、さまざまな面で周辺環境のご迷惑となってしまう恐れがあるのです。さらに、自治体から「特定空き家」に指定されてしまうと、「税金が最大6倍まで増額される」「最大50万円の過料が科される」などの罰則をうけることがありますので、空き家のまま放置しておくのでしたら更地売却のために取り壊すのも一つの方法でしょう。なお、相続した実家（空き家）を売却した際の節税対策として「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家等の譲渡所得の3,000万円特別控除）」があり、空き家解体後の更地を売却した場合でも控除の対象となります。相続した実家の空き家を持て余して困っている方は、解体するメリット・デメリットを整理するためにも、不動産業者や税理士に相談してみることをおすすめします。
30坪～35坪の建物の解体工事費用の内訳
2021年度「フラット35利用者調査」によると、建売住宅の全国平均面積は30.8坪、注文住宅は37.4坪となっています。地域差はありますが、平均すると30坪～35坪程度が一般的な住宅の広さといえます。ここでは、30坪～35坪の建物の解体工事にかかる費用の内訳について見ていきましょう。
解体工事費用
費用内訳の中で最も大きな割合を占めるのが、建物の解体工事費用です。こちらは建物の構造（木造・鉄骨造・RC造など）と広さ（坪/㎡）によって金額が決まります。当社の見積り書では、建物解体工事費用とひとまとめにせず、「上屋躯体」「上屋内装」「基礎」と分けて金額をお出ししていますので、各解体工事費用がどのくらいかかるのかが分かりやすいかと思います。ちなみに、上屋（うわや）とは解体工事用語で、基礎から上の建物部分のことを指します。
廃棄物（廃材）の運搬・処分費用
解体工事費用の次に額が大きいのが、廃棄物（廃材）の運搬処分費用で、廃棄物の種類と排出量によって金額が変わります。当社では木くず（廃木材）・がれき・コンクリートガラというように種類ごとに金額を算出しています。なかでも、リサイクル不可のがれきは、処分費が高いため割高になります。なお、「建設リサイクル法」の施行前は、ミンチ解体が主流で廃棄物を分別せずにまとめて処分されていましたが、現在は禁止されております。当社でも環境負荷低減のため分別解体で施工しており、廃材は極力リサイクルに促してゴミの排出量を減らすとともに、廃棄物の処分費用を抑えることにも役立てています。残った産業廃棄物の処分については、マニフェスト制度に従い適正に行っていますのでご安心ください。
重機費用
解体工事は大掛かりな工事ですので、重機を利用することで効率的に作業を進めることができます。重機使用の際は、重機置き場から現場までの重機の移動費用として「重機回送費」がかかります。単価は、小型重機の方が安く、大型になるほど高くなります。
付帯工事費用
付帯工事とは、メインとなる解体工事以外の工事や作業のことです。おもな工事としては外構の解体・撤去が該当します。外構とは建物の外にある構造物全体を指し、一例としては、門・車庫・駐車場（カーポート）・土間コンクリート・ブロック塀・柵・垣根・庭木・物置などがあり、これらの解体撤去に費用がかかります。よくある項目ですと、カーポート20,000円～、土間コンクリート1,500円～（1㎡）、CB撤去3,000円～（1ｍ）、自然石（庭石）撤去10,000円～（1㎥）です。また、家電、仏壇など屋内に残る不用品（残置物）の処分費用も付帯工事に含まれます。残置物は、1㎥あたり15,000円～でお引き取りいたします。
その他費用
その他の費用としては、ガードマンの人件費が挙げられます。道路を解体作業で使用する際は、ガードマンの配備が必要となります。大きな建物を壊す解体作業では、近隣住民の方や通行される方のためにガードマンによる安全確保も重要な役割です。このほか、解体業者に支払う費用とは別になりますが、お祓いの費用なども挙げられます。お祓いは必ずすることではないので、するかどうか判断に迷うところですが、解体工事が無事に終わるように祈念して不安を解消できるのであれば行う意義はあると思います。お祓いの依頼は神主さんになるので、地域の神社に相談してみてください。
仮設工事・諸経費
「仮設工事」は、建物の養生作業のことです。解体時には粉塵の飛散や騒音が少なからず発生しますし、足場のパイプや廃材の落下防止のためにも建物全体に養生します。工事規模によって使用する防火・防音シートの大きさも変わりますので、広い現場ほど費用が高くなります。また、「諸経費」には、（1）自治体や法務局への書類申請（建設リサイクル法に基づく事前届出・道路使用許可申請・建物滅失登記など）の手配料や、（2）アスベスト含有調査料、（3）駐車場代が含まれます。（1）解体工事に関する届出は、施主の方が提出することでコストカットができますが、提出期限を過ぎると過料が科されるものもありますので、忙しい場合は業者にまかせてしまう方が安心でしょう。（2）アスベスト含有調査は、床面積の合計が80㎡（24坪）以上の解体工事ではアスベストの有無に関わらず、アスベスト調査結果の報告が必要になっていますので、床面積が30坪の広さですと、この費用もかかります。（3）トラックなど工事車両を停める駐車費用です。道路に停めておけない場合は近隣のコインパーキングなどに停車をしますので、実費を請求する場合もあります。
30坪～35坪の解体工事の前後に必要な手続きについて
解体工事の前、工事完了後に必要となる手続きをご紹介します。なかでも、届出については、出し忘れたり行政からの変更命令に従わなかったりした場合に過料を科せられることがありますので、いつまでにどんな届出が必要かを事前に把握しておくと安心です。
解体工事の前に必要な手続き
解体工事の着工までに必要な届出と事前準備を紹介します。工事開始までに手配しておかないと解体ができませんので、必ず期限までに行うようにしましょう。届出は、多くの場合解体業者が提出してくれますが、出し忘れてしまうと施主が罰金に処せられてしまうこともありますので、業者に委任する場合はきちんと申請してもらえるかを確認しておきましょう。
「建設リサイクル法」に関する工事の事前届出
床面積の合計が80㎡（24.2坪）以上の解体工事では、「建設リサイクル法」により、 都道府県知事への届出が義務付けられており、提出期限は工事着手の７日前までとなっています。本来は施主が提出するものになりますが、委任状があれば解体業者に任せることもできます。その場合は手数料が発生しますので、自分で提出する手間と費用負担のどちらの方が良いかを検討してみてください。
道路使用許可書
解体工事で、廃材をトラックへ積み込んだり、重機を停車したりと道路を使用する作業を行うときは、管轄警察署へ「道路使用許可書」を提出し許可を受ける必要があります。基本的に施工業者が提出するものになりますが、まれにこれを怠る業者もいるようです。申請をせずに工事を行うとトラブルを招く原因にもなりますので、道路を使用する場合には必ず業者へ申請をお願いするようにしてください。
ライフラインの停止
ライフライン（ガス・電気・電話・インターネット回線）の停止は、解体工事の1週間前までに手配しておくとスムーズです。ただし、水道については、工事中に粉塵・埃が飛ばないよう散水を行う場合がありますので、解体工事終了後に閉栓とメーターの撤去をご依頼ください。
解体工事後に必要な手続き
建物を取り壊した後に必要な届出には「建物滅失登記申請」があります。こちらも期日が決まっていますので、計画的に進めましょう。とくに祝前日や年末年始、GWなど長期連休の前は混雑が予想されるので、ピーク時期と重ならないよう早めに済ませておくと安心です。手続き方法や必要な書類については以下でご説明します。
建物滅失登記申請
建物の解体から1カ月以内に法務局で「建物滅失登記」を行う必要があります。この登記に必要な取り壊し証明書（建物滅失証明書）は、解体完了後に解体業者が発行します。このほかに必要な書類は、建物滅失登記申請書、取り壊した建物を証明する各種書類（登記簿謄本・公図・地積測量図・建物図面）、取り壊した業者の代表者の資格証明書、委任状（※第三者に委任する場合）です。ただし、自治体によって書類の要・不要が替わる場合もあるので、事前に管轄の法務局に確認するようにしましょう。なお、「解体滅失登記」は、期日を過ぎてしまうと10万円以下の過料に処せられることがありますので必ず期限内に済ませることが大切です。法務局へ行く時間がとれない場合はオンライン申請も可能で、申請手順は法務局のHPで見ることができます（※マイナンバーカード・ICカードリーダライタが必要となります）。
30坪～35坪の解体工事で追加費用が発生するケース
解体工事では追加で費用が発生することがありますので、見積りよりも実際に支払う金額が高くなることを前提に準備をしておくとよいでしょう。一般的な住宅の広さとなる30坪～35坪の建物の解体工事の場合にはどんなケースがあるのか、いくらかかるのかをご紹介します。
残置物の処分費用
残置物とは解体する建物の中に残っている物（不用品）のことです。残置物がなければ、処分費用はもちろんかかりません。物件の種類によっても異なりますが、住居の場合は家具や家電、日用品などが当てはまります。飲食店では、テーブルや椅子、カウンター、冷蔵庫、厨房設備、排気ダクトなどを残置物として撤去することが多いです。当社の場合は、残置物1㎥あたり15,000円～で承っております。
地中埋設物の撤去費用
より正確な見積り書を作成するために現地調査を行いますが、現地調査では分からないのが地中に埋まる廃棄物（地中埋設物）です。地中埋設物は土地を掘り起こすまであるか分からないので、お見積に含めることができません。地中埋設物の例を挙げると、撤去されなかった過去の基礎・コンクリートブロック・浄化槽・水道管・井戸など実にさまざまなものがあります。地中埋設物を残したままにしておくと、新築を建てる際に基礎の障害になってしまうことがあります。そのほか、解体した土地を売却する場合には、買い手から撤去費用や地盤改良費用を請求されることがありますので、トラブルを防ぐためにも見つかった際には必ず撤去するようにしましょう。過去の事例から種類や排出量を概算でお伝えすることもできますので、お見積もりの際にご相談ください。
その他の追加費用
地中埋設物と同様に、着工後に発生することがあるのがアスベストの撤去作業です。建設時の設計図や、アスベスト含有調査で確認することができますが、アスベストの有無は、建物を見ただけでは判定できないものも多くあります。とくに内装や屋根は、リフォームなどでアスベスト建材が覆い隠されていて、解体作業中に見つかることもあります。現地調査の際には、リフォーム歴の有無についても解体業者に伝えておくとよいでしょう。
30坪～35坪の解体工事で費用を抑えるためのポイント
30坪～35坪の解体相場は100万～150万、一般家屋の平均ですと100万～300万程度と額が大きく、さらに解体後の土地活用でも資金が必要ですので、できれば少しでも安く抑えたいところですよね。解体工事の費用が高くなる要因には、現場環境（狭小地・道幅が狭い）や構造（頑丈なもの・アスベストが含まれているもの）、物件の広さなどもありますが、解体する建物や立地を変えることはできませんので、ここでは解体工事費用を安くするためにできる工夫やひと手間について、ポイントを解説します。
屋内外の整理をしておく
建物の中に家具や布団など日用品が残っていると搬出・処分作業の費用がかかりますので、事前に不用品の処分や整理をしておきましょう。家電はフリマアプリなどで売れることも多いので、試しに出してみるのもよいでしょう。屋外についても、雑草の除去や庭木（樹木）の伐採、物置の処分など、できる範囲で処分しておくとコストを削減することができます。
複数の業者から見積りを取る
解体工事の見積りを依頼する際は、1社だけでなくできれば2～3社にお願いして内容を比較するようにしましょう。物件の解体相場を知ることもできますし、その中から一番安い業者を選べば費用を抑えることができます。一つ注意点としては、価格が安いだけで解体業者を決めない方がよいということです。「安かったけど作業内容が雑だった」、「追加費用で高額な請求をされた」などの不満の声や、不法投棄などのトラブルに巻き込まれてしまったという話を聞くこともありますので、あまりにも額が安すぎる場合や、内訳がなく一式で表記された見積り書の場合は、すぐに決定せずに作業内容や金額の詳細について確認してみるようにしましょう。さらに、解体後に建て替えや土地の売却をお考えの方は、お見積りの際に整地（雑草や瓦礫を取り除き平らにならしている状態）まで仕上げてもらえるのかを聞いておくことをおすすめします。「更地にする」と一口に言っても、業者ごとにバラつきがあり、整地レベルまで仕上げてくれる業者もいれば、木くず・鉄くず・コンクリートガラなど破片を残したままや、地面に段差があるまま完了してしまう業者もいますので、どの程度まで整えてくれるのかを確認しておくことをおすすめします。
助成金・補助金を利用する
解体工事を検討されている方は、事前に管轄自治体で助成金（補助金）制度があるかを確認しましょう。とくに、40年以上経過した木造家屋や空家の解体などは多くの市区町村で補助金の交付を実施していますので、所有する物件が条件を満たしていれば、ぜひ活用したいところです。なお、受給できる場合には事前の届け出が必要となるケースがありますので、解体工事を依頼する前に手続きの流れなども調べておくとスムーズです。具体的な制度の例は次の『30坪～35坪の解体工事に利用できる補助金制度』で紹介していますのでご参考にしてください。
30坪～35坪の解体工事に利用できる補助金制度
各自治体では、震災や火災などの防災対策、地域活性化のための解体工事や建て替えで利用できる助成金（補助金）制度を設けています。建物の解体以外に、改修工事やブロック塀の撤去で使える制度もあります。各制度には適用要件や申請期限がありますので、取り壊しや新築への建て替えが決まったら、お早めに各都道府県および市区町村の管轄窓口にお問い合わせください。
助成金・補助金制度の例
- 木造住宅建替え等助成（東京都中野区）※区域により最大150万～400万
- 民間建築物耐震化促進事業《建替え・除却助成》（東京都港区）※最大100万円
- 既存建築物耐震改修等補助制度（埼玉県春日部市）※最大200万円
- 名古屋市老朽危険空家等除却費補助金（愛知県名古屋市）※最大80万円
- 船橋市危険コンクリートブロック塀等撤去助成金（千葉県船橋市）※最大10万円
30坪～35坪の建物の解体費用のお見積もりなら優伸
埼玉県ふじみ野市に本社を置く優伸コーポレーションは、関東エリアを中心に総合解体工事業として様々な解体・改修工事に携わってきました。2020年に名古屋営業所を新設し、中京エリアでも事業を展開しております。家屋（一軒家、長屋）・倉庫・マンション・アパート・ビルなど建物の解体から、店舗や事務所の内装解体・原状回復工事、車庫・門扉・ブロック塀・庭石・庭木・樹木の撤去・庭の整地といった外構工事、残置物（家財道具・粗大ごみ）処分や地中埋設物（井戸・浄化槽）の撤去まで幅広く承っております。そのほか、アスベスト除去工事もおまかせください。「石綿飛散防止対策」に従い、細心の注意を払って安全に除去しています。建物解体では、木造・鉄骨造・RC造（鉄筋コンクリート造）など建物の構造にあわせ最適な工法で施工いたします。解体は大掛かりな工事となりますので、近隣住民の方のご迷惑にならないよう十分配慮をして作業いたします。たとえば、騒音・飛散対策のために防音シートでの養生や、安全な位置での足場設置を心がけています。工事完了後は、1カ月以内に自治体の税務課（固定資産税担当）や法務局で、「建物滅失登記」を行う必要があり、この登記に必要な取り壊し証明書（建物滅失証明書）は弊社で発行いたします。この際、登記簿謄本（全部事項証明書）が必要となります。こちらも法務局で取得ができますので滅失登記の前にご準備ください。なお、建物の滅失登記は、期日を過ぎてしまうと10万円以下の過料に処せられる場合がありますので必ず期限内に済ませるようにしましょう。古い家を取り壊して新築に建て替える場合にも、私たちのような解体専門業者にご相談ください。旧居の解体工事のみ分離発注していただくと、ハウスメーカーや工務店に解体工事から一括でまかせる場合のマージンを省くことができ、コストダウンにも貢献いたします。