20坪の家解体費用

20坪家解体費用（木造）

古くから現在に至るまで、日本の建築は木造が主流となっており、当社でも施工実績が最も多いのが木造家屋です。当社の場合、20坪木造家屋本体の解体費用は、木造の解体坪単価（32,000円）×坪数（20）坪で64万円が目安です。このほかに、廃棄物（木くず・コンクリートガラ・鉄くずなど）の処分費用や付帯工事と呼ばれる外構工事や、残置物（家財道具・粗大ごみなど）の量によって費用が高くなることもあります。なお、築年数の古い木造住宅の解体工事には、補助金制度を設けている自治体も多く、とくに1981年（昭和56年）5月31日以前の「旧耐震基準」で建てられている場合は、補助金交付の要件を満たす可能性が高いので、お住まいの都道府県や自治体で補助金制度があるかを必ず確認するようにしましょう。

20坪の鉄骨造の家解体費用

鉄骨造は、梁や柱などの骨組みに鉄骨を利用していることが特徴で、鋼材の厚さが6mm未満の軽量鉄骨造、6mm以上の重量鉄骨造の2種類があります。一つ目の軽量鉄骨造は、2階までの一般住宅・小規模店舗・倉庫などに用いられており、二つ目の重量鉄骨造は、地上3階建て以上の住宅・高層マンション・ビル・工場などの大規模建築物に採用されることが多い構造です。この二つのうち、重量鉄骨造の方がより頑丈で壊しにくいため、取り壊す費用が割高になる傾向にあります。ちなみに、解体工事費用の総額には、廃材の処理費用なども加わりますが、鉄骨造の解体で生じる鉄くずは木くず（木造家屋の解体材）よりも処分費用が安いため、処理費用の項目については木造よりも安くなる場合があります。

20坪のRC造（鉄筋コンクリート）の家解体費用

RC造の解体費用は40,000円～で設定しておりますので、20坪の鉄筋コンクリート住宅の場合は80万円となります。RC造は、数ある構造の中でも最も耐震性・耐久性に優れている反面、紹介している中では最も壊しにくい構造なので費用も高額になることが多いです。RC造の解体にはショベルカーなどの重機を使用するため、解体現場まで重機を運ぶ費用（重機回送費）や、粉塵・騒音軽減のための養生費用も発生します。また、RC造の建物は重いので軟弱な地盤の上に建てる場合、補強のために基礎杭が入っていることがあります。解体工事の際は専用の重機で杭を抜く必要があり、この杭抜き工事にも別途費用が発生します。ちなみに、RC造に似ている構造でSRC造（鉄骨鉄筋コンクリート造）というのもあり、この構造は、おもに高層マンション・タワーマンションに使用されていて、解体費用の幅が広く一概に単価相場を出すのが難しいのが現状です。

20坪の家屋・戸建ての解体費用坪単価の相場

家屋（戸建て・一軒家）の解体工事費用の内訳として考えられる項目は、建物本体の解体工事のほかに、外構（外構え）の解体、重機回送費、養生のための仮囲い費用などがあります。そのほか、屋内に残る不用品（家具・家電など）の撤去やアスベスト除去作業、掘り起こして撤去しなければならない地中埋設物（井戸・地下室・浄化槽・地盤改良杭）を発見した場合に追加費用がかかります。20坪の解体費用目安は、木造64万、軽量鉄骨造70万、重量鉄骨造76万、RC造（鉄筋コンクリート）80万となっていますが、家屋解体の多くは、扉・塀・駐車場・庭石・残土の撤去、樹木（庭木）の伐採など外構部分の取り壊しが必要ですので、プラスでかかることを想定しておいた方が安心です。ちなみに当社の場合は、コンクリートブロック塀（1m）3,000円～、植栽・庭木（1㎥）6,000円～、自然石（庭石）撤去（1㎥）10,000円～、カーポート20,000円～、残置物撤去（1㎥）15,000円～です。また、物件の立地環境によっては費用が割高になることもあります。たとえば、敷地が狭い物件や、住宅密集地で隣家と近接しているような物件は、ショベルカーなど重機を搬入することが難しいため、人力解体の割合が多くなり作業員の人件費がかかります。ほかにも、長屋や母屋の切り離し解体の場合は、かなりの技術を要するほか、瓦や梁などつながっている箇所は人力で慎重に壊していく必要がありますので、一戸建ての木造解体に比べ費用が高騰する可能性があることを予め理解しておきましょう。

20坪のアパートの解体費用坪単価の相場

一口に20坪の（土地に建つ）アパートといっても、階数（2階建て～3階建て）や構造（木造・鉄骨造）によって費用が変わり、解体相場は128万～210万程度です。戸建てと同様に、この金額に外構部分の撤去費用なども加わります。よくある例ですと、駐車スペース・鉄骨階段・浄化槽の解体費用などがあります。また、解体工事費用そのものには含まれませんが、アパートに入居者がいる場合は立ち退き料が発生しますので、それも見越して準備しておきましょう。

20坪のビルの解体費用坪単価の相場

ビルは、鉄骨や鉄筋コンクリートで造られた中・高層の建物を指します。ビルの解体費用もほかの建物と同じく、階数や構造によって費用が変わります。解体費用は、延床面積×解体坪単価によって計算することができますが、ビルの場合は階数によって延床面積が異なります。たとえば、1フロア20坪・5階建てのビルでは、20×5で100坪（延床面積は各階面積の合算）ですので、解体費用は軽量鉄骨：350万、重量鉄骨：380万、鉄筋コンクリート造（RC造）：400万です。また、15坪～20坪以下の狭小地に建つビルは、使える重機が限られたり、手作業の割合が増えたりするので作業工程が増えて解体コストが割高になるケースがあります。ビルそのものの解体費用をベースに、足場・養生シートの設置費用や重機費用、廃棄物の処分費用が加わります。さらに、駐車スペースがなく、路上に車両を停める場合はガードマンが必要ですので、その人件費も費用に加わります。そのほか、養生のための仮囲い費用やアスベスト含有建材がある場合は除去費用なども上乗せになります。

20坪のマンションの内装解体費用坪単価の相場

20坪のマンションの一室や店舗などをリフォーム・リノベーションする際には内装解体（原状回復・スケルトン解体）が必要です。当社の内装解体の価格は、6,000円～（1㎡）ですので20坪＝66㎡で約40万が目安ですが、物件の種類（住宅・オフィス・飲食店・サロンなど）によって価格は変動する場合もあります。内装解体費用にくわえて、共用部分の養生費用もかかります。このほか、搬入・搬出経路が複雑ですと作業負担が増える分、割り増しになることもありますのでご承知おきください。なお、内装材に石綿スレートなどのアスベスト含有建材が使われていると、撤去や飛散防止対策、自治体への書類申請（計画届）などのために追加費用が発生します。とくに、アスベストの使用が禁止される前の2006年以前に施工された物件は注意が必要です。

20坪の空き家の解体費用坪単価の相場

空き家（古家）の場合も構造によって解体坪単価が変わり、家屋・戸建てと同じく、20坪：64万～80万がおおよその費用です。ただ、老朽化が著しい空き家（古家）は倒壊のリスクがありますので、費用が割高になる可能性もあります。また、屋内に残された残置物（家具・古道具・家電・仏壇など）の撤去もまとめて依頼される場合には追加費用が発生します。当社の場合、残置物は1㎥あたり15,000円～で承っております。不動産を所有していると、「固定資産税」と「都市計画税」の2つの税金がかかりますが（「都市計画税」は市街化区域の住宅のみ）、「住宅用地の特例」によって、住宅が建つ土地であれば固定資産税が安くなる措置が設けられていますので、節税対策として空き家をそのままにしているケースも散見されます。しかし、空き家を放置し続けることで多くのデメリットが生じますので要注意です。たとえば、建物の劣化で倒壊の危険性があったり、庭木や雑草が伸びすぎて害虫が発生したり、ゴミの不法投棄や放火を誘発したりと、さまざまな面で隣家や周辺環境のご迷惑となってしまう恐れがあるのです。

さらに、2015年施行の「空き家対策特措法」に基き、自治体から「特定空き家」に指定されてしまうと、「税金（固定資産税）が最大6倍まで増額される」「最大20万円の過料が科される」などの罰則をうけることがありますので、空き家のまま放置しておくのでしたら更地売却のために取り壊すのも一つの方法でしょう。また、相続した実家（空き家）を売却した際の節税対策として「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家等の譲渡所得の3,000万円特別控除）」があり、空き家解体後の更地を売却した場合でも控除の対象です。ちなみに、被相続者が老人ホーム等に入居していた場合も減税対象となります(2019年4月1日以降の譲渡が対象)。築50年以上の空き家の場合は、経年劣化しているだけではなく、古い耐震基準によって建設されているため、地震に弱い建物も少なくありません。自治体によっては耐震改修や建て替えのための解体工事に助成金が支給される場合があります。たとえば、東京都中野区では震災時に火災の発生や建物の倒壊等の危険性が高い地域で、耐震性の不十分な古い木造住宅の建替え・除却を行う場合の助成制度（「木造住宅建替え等助成」）を設けています（※助成額最大150万～400万）。出費がかさむ解体工事ではこういった補助金・助成金制度が大変重宝しますので、管轄の自治体で利用できる制度があるか調べておくと良いでしょう。また、相続した実家の空き家を持て余して困っている方は、まずは不動産会社に売却査定を依頼したり、税理士に相談したりして、解体するメリット・デメリットを整理してみてから取り壊すかどうかを決めるのも良い方法です。

解体工事費用

費用内訳の中で最も大きな割合を占めるのが、建物の解体工事費用です。こちらは建物の構造（木造・鉄骨造・RC造など）と広さ（坪／㎡）によって金額が決まります。当社の見積り書では、建物解体工事費用とひとまとめにせず、「上屋躯体」「上屋内装」「基礎」と分けて金額をお出ししていますので、各解体工事費用がどのくらいかかるのかが分かりやすいかと思います。ちなみに、上屋（うわや）とは解体工事用語で、基礎から上の建物部分のことを指します。解体工事の金額は、構造以外にも屋根材（瓦葺・スレート屋根・ガルバリウム・トタンなど）や、外壁材（モルタル・サイディング・タイル・ALCなど）によっても変わってきます。

仮設工事・諸経費

「仮設工事」は、おもに建物の養生作業のことです。解体時には粉塵の飛散や騒音が少なからず発生しますし、足場のパイプや廃材の落下防止のためにも建物全体に養生します。ほかにも、傷や汚れがつかないように地面を養生するときには敷鉄板を使います。工事規模によって使用する防火・防音シート・敷鉄板のサイズも変わりますので、広い現場ほど費用が高くなります。また、「諸経費」には、（1）自治体や法務局への書類申請（建設リサイクル法に基づく事前届出・道路使用許可申請・建物滅失登記など）の手配料や、（2）アスベスト含有調査料、（3）駐車場代が含まれます。（1）解体工事に関する届出は、施主の方が提出することでコストカットができますが、提出期限を過ぎると過料が科されるものもありますので、忙しい場合は業者に代行してもらった方が安心でしょう。（2）アスベスト含有調査は、床面積の合計が20㎡（24坪）以上の解体工事ではアスベストの有無に関わらず、アスベスト調査結果の報告が必要になっています。床面積が20坪の解体工事では報告は不要ですが、着工前にアスベストの調査を行い、発注者に書面で報告し調査結果の掲示を行う必要があります。調査や報告の要不要がご不明な場合は、管轄自治体にご確認ください。（3）トラックなど工事車両を停める駐車費用です。道路に停めておけない場合は近隣のコインパーキングなどに停車をしますので、実費を請求する場合もあります。

解体工事の前に必要な手続き

解体工事の着工までに必要な届出と事前準備を紹介します。工事開始までに手配しておかないと解体ができませんので、取り壊しや新築への建て替え、住み替える日程が決まりましたら速やかに行うようにしましょう。届出は、多くの場合解体業者が提出してくれますが、出し忘れてしまうと施主が罰金に処せられてしまうこともありますので、業者に委任する場合はきちんと申請してもらえるかを確認しておきましょう。

解体工事後に必要な手続き

建物を取り壊した後に必要な届出には「建物滅失登記申請」があります。こちらも期日が決まっていますので、計画的に進めましょう。とくに祝前日や年末年始、GWなど長期連休の前は混雑が予想されるので、ピーク時期と重ならないよう早めに済ませておくと安心です。手続き方法や必要な書類については以下でご説明します。

残置物の処分費用

残置物とは解体する建物の中に残っている物（不用品）のことです。残置物がなければ、処分費用はもちろんかかりません。物件の種類によっても異なりますが、住居の場合は家具や家電、日用品などが当てはまります。また、飲食店では、テーブルや椅子、カウンター、冷蔵庫、厨房設備、排気ダクトなどを残置物として撤去することが多いです。当社の場合は、残置物1㎥あたり15,000円～で承っております。

地中埋設物の撤去費用

より正確な見積り書を作成するために現地調査を行いますが、現地調査では分からないのが地中に埋まる廃棄物（地中埋設物）です。地中埋設物は土地を掘り起こすまであるか分からないので、お見積に含めることができません。地中埋設物の例を挙げると、撤去されなかった過去の基礎・コンクリートブロック・浄化槽・水道管・井戸・地下室など実にさまざまなものがあります。地中埋設物を残したままにしておくと、新築を建てる際に基礎の障害になってしまうことがあります。なお、解体した土地を売却する際には、瑕疵担保責任（契約不適合責任）が発生します。これは、土地購入の時点では分からなかった瑕疵（かし）つまり欠損や不具合が、後から見つかった場合に売り主が買い主に対して負う損害賠償のことで、地中埋設物であれば、撤去費用や地盤改良費用を負担することになります。買い手の信頼を損なってしまったり、トラブルにつながったりしないよう解体中に予期せぬ埋設物が出てきたら必ず撤去するようにしましょう。過去の事例から種類や排出量を概算でお伝えすることもできますので、お見積もりの際にご相談ください。

その他の追加費用

その他の追加費用として、「アスベスト(石綿)撤去費用」と「整地費用」について紹介します。アスベスト(石綿)は、かつて多くの建築物に使用されてきましたが、飛散時の吸引による健康被害が判明して以来、原則使用禁止となっています。そのため解体や改修工事においても定められた作業基準に従って施工する必要があり、その分解体費用が上がります。アスベスト含有建材の具体例は、床材だとビニル床シート、内装では床タイル・石膏ボードなどがあります。整地は、土地を平らにならす施工のことです。また、整地作業後の仕上げにも種類がいくつかあり、何を選ぶかによって費用が異なりますので、解体後の土地の利用方法に合う仕上げ方を着工前に業者と確認しておくことをおすすめします。

屋内外の整理をしておく

建物の中に家具や布団など日用品が残っていると搬出・処分作業の費用がかかりますので、事前に不用品の処分や整理をしておきましょう。家電は不用品買取業者やフリマアプリに売れることも多いので、試しに出してみるのもよいでしょう。屋外についても、除草や庭木・植栽の伐採、物置の処分などを行っておくと解体業者の付帯業務が減る分、コストを削減できます。

複数の業者から見積りを取る

解体工事の見積りを依頼する際は、1社だけでなくできれば2～3社にお願いして内容を比較するようにしましょう。物件の解体相場を知ることもできますし、その中から一番安い業者を選べば費用を抑えられます。一つ注意点としては、価格が安いだけで解体業者を決めない方がよいということです。「安かったけど作業内容が雑だった」、「追加費用で高額な請求をされた」などの不満の声や、不法投棄などのトラブルに巻き込まれてしまったという話を聞くこともありますので、あまりにも額が安すぎる場合や、内訳がなく一式で表記された見積り書の場合は、すぐに決定せずに作業内容や金額の詳細について確認してみるようにしましょう。とくに、大ざっぱな見積書は、後で食い違いが発生してしまう可能性があります。くわえて、ガレキなど解体で生じる廃棄物の搬出～処分ではマニフェスト票を発行し、きちんと分別して処理しているかも聞いておくと安心です。金額だけでなく、電話での丁寧な対応や、見積書（明細書）のわかりやすさも信頼できる解体業者かを見定めるポイントとなります。ちなみに、手軽に見積りが取れる方法として、オンラインで見積りシミュレーションをしてくれるサイトもありますが、オンラインでの見積もりは、あくまで概算ですので、実際に現地を見て見積もりを出してもらう方が確実です。また、解体後に建て替えや土地の売却をお考えの方は、お見積りの際に整地（雑草や瓦礫を取り除き平らにならしている状態）まで仕上げてもらえるのかを聞いておくことをおすすめします。「更地にする」と一口に言っても、業者ごとにバラつきがあり、整地レベルまで仕上げてくれる業者もいれば、木くず・鉄くず・ガラス・コンクリートガラなど破片を残したままや、地面に段差があるまま完了してしまう業者もいますので、どの程度まで整えてくれるのかを確認しておくことをおすすめします。

解体業の閑散期に依頼する

解体工事にも繁忙期と閑散期があります。時期によって通常より費用が高くなったり低くなったりするので、時期の調整が可能であれば閑散期に解体工事を依頼しましょう。解体業は、一般的に年度末付近の2月～3月が繁忙期で、この時期は費用も高騰する可能性があります。一方、閑散期となるのは4月以降で、工事の件数が少なくなるので相場より安くなるかもしれません。6月頃までは閑散期が続きますが、雨の多い梅雨時期は天候により工事が送れる場合もありますので、できれば避けた方が無難であるといえます。

家の建て替えでは解体の分離発注をする

分離発注とは、ハウスメーカーなどを介さずに解体を専門業者に直接依頼することです。家を建て替える際は、ハウスメーカー・工務店・建築事務所に新築工事とまとめて解体工事も一括で依頼するケースが一般的ですが、そうすると家の取り壊しは下請けの解体業者が行うので、その分のマージンが解体費用に上乗せされます。一方、分離発注にすると中間マージンがかからないので解体費用を安く抑えることができます。

値下げ交渉をする

解体業者に値下げ交渉をしてみるのも費用を抑える方法の一つです。必ずしも値下げに応じてくれるかは分かりませんが、少しでも安くなる可能性があるなら、交渉してみた方が良いかもしれません。特別な交渉術がなくても、事前の情報収集や内容把握ができていれば大丈夫です。具体的には、「相見積を取っておくこと（交渉の材料になります）」、「見積もりにある内訳の詳細を把握しておくこと」などが挙げられます。値引きの際の注意点としては、値下げの結果だけで業者を決定しないことです。重要なのは丁寧で安全に解体工事をしてくれるかどうかなので、あまり無理な交渉はしない方が良いでしょう。『複数の業者から見積りを取る』でも述べたように、ただ安いだけでなく、対応が丁寧で信頼できる業者かが大事なポイントですので、お互いに気持ちよく話し合いができる業者を選ぶようにしてください。

助成金・補助金を利用する

解体工事を検討されている方は、事前に管轄自治体で助成金（補助金）制度があるかを確認しましょう。解体などは多くの市区町村で補助金の交付を実施していますので、所有する物件が条件を満たしていれば、ぜひ活用したいところです。とくに、40年以上経過した木造家屋や空家で倒壊の危険性が高いと判断された場合は、助成金・補助金の支給対象となる可能性が高いです。なお、受給できる場合には事前の届け出が必要となるケースがありますので、取り壊し着工前や建て替え、住み替える前には必ず最寄りの自治体ホームページなど最新情報を確認してください。具体的な制度の例は次の『20〜25坪の解体工事に利用できる補助金制度』で紹介していますのでご参考にしてください。