おもに道路や駐車場（カーポート）に用いられる舗装材で、とくに一戸建て・アパート・マンションなど住宅に併設する駐車場として広く使われています。空き地をアスファルト敷きの駐車場に転用しているケースも多く、至る所で見かけることができます。土地を更地売却する場合や、経年劣化によるひび割れや穴あき、陥没の補修工事として舗装しなおす場合などに解体工事が発生します。アスファルトの解体も、家屋と同じように重機を使って解体し整地します。自宅の駐車場スペースから、道路の大規模修繕工事や大型商業施設駐車場の舗装撤去まで、物件によって面積はさまざまで解体範囲が広ければ広いほど解体費用は上がっていきます。
アスファルト解体費用について
アスファルト解体費用相場と内訳
アスファルト舗装の解体でおもな費用は、アスファルトの撤去と整地の作業費用です。くわえて、アスファルト解体工事の際に発生する費用は、現場環境や付属物の有無によって異なります。見積り時に算出する項目について詳しくご紹介します。
アスファルト解体費用（㎡）について
住宅解体は、構造ごとの坪単価でおおよその金額を算出できますが、アスファルト解体の場合は、一般的に1㎡（平米）あたりの単価で設定されています。ちなみに、当社のアスファルト撤去費用は1㎡（平米）あたり2,500円～となっています（※アスファルト舗装5cm程度）。アスファルト解体は、その厚みによっても単価が変わります。交通量や大型車両の通行が多い道路ですと、疲労や轍による亀裂・ひび割れが発生しやすくなるため厚い舗装になっていることが多いようです。アスファルトの厚みがあるほど、剥がす際の作業負担が増えるため、解体費用も割高になります。
騒音・飛散予防のための仮設工事費用
重機を使用するなど、大きな力を加えて壊す解体工事は、どうしても騒音・振動・飛散などが発生してしまうため、予防措置のための仮設工事は欠かせません。アスファルト解体の場合は、敷地を足場で囲い、そこに防音シートを張って養生をします。足場用の単管パイプや養生シートの使用料によって費用が上がりますので、広範囲な現場ほど仮設工事費用は高くなります。
廃棄物や廃材の撤去、運搬（搬出）・処分費用
アスファルト解体で生じる「アスファルトがら」は、産業廃棄物として処理され、搬出量が多いほど運搬費用は高くなります。処分費用については、量・種類・分別の手間によっても費用が変わってきます。アスファルトのリサイクル率は、99％と極めて高く、処分費用もほかの廃棄物（木くず・ガレキ・廃プラスチックなど）に比べると安くなっています。なお、処分費用が相場よりも大幅に安い業者は、不法投棄など違法に処理しているケースもありますので注意が必要です。
塀・庭石撤去や庭木伐採など外構の撤去費用
アスファルトは、駐車場や道路の舗装に用いられるので、解体の際は舗装まわりにある付属物の撤去も発生します。たとえば、門柱・門扉・ブロック塀・庭木・庭石・石垣や植栽の土台として使われる間知石（けんちいし）などがあります。撤去量が多いほど費用に上乗せされます。
地中埋設物の撤去費用
地下室や浄化槽（トイレの汚水、生活排水を処理して浄化する装置）など地下設備がある場合は、事前調査で確認して見積もりに含むことができますが、着工後に発見される地中埋設物もあります。土地の掘削作業で地中から出てきた場合には、施工主様に状況や追加費用をお伝えして撤去します。地中埋設物は、庭石・基礎杭・排水管・ガレキなど、実にさまざまなものがあり、いずれも新たに建物を建てる際に基礎の障害となってしまいますので、追加費用がかかっても撤去しておくことが望ましいでしょう。
アスファルト解体その他の費用
アスファルト舗装の敷地に倉庫・プレハブ・物置など建物が建っている場合は、その解体と廃材の撤去費用も加算されます。建物の構造（木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造）によって解体の坪単価が変わり、頑丈な造りほど費用が高くなります。また、建物にアスベスト（石綿）含有建材が含まれていると、届出や飛散防止の養生作業、廃棄物処理といった作業負担が増えますので、さらに費用が上がります。なお、令和3年（2021年）4月より「大気汚染防止法の一部を改正する法律」により、解体工事を行う前にアスベスト含有調査が必須となっていますので、規模要件を満たす場合は、アスベスト含有調査費用も加算されます。建物解体の際に、事業系の不用品や家電などの残置物を解体業者が回収することができますが、その分追加費用が発生しますので、ご自身で処分できるものは事前に片付けておくことをおすすめします。とくに、購入から1年～2年程度の家電は、フリマアプリで売れることもありますので、出品してみるのもよいでしょう。そのほか、費用はかかりますが産廃業者や不用品回収業者に依頼して処分することもできます。解体業者にすべてまかせるか、産廃業者などに依頼するかは、それぞれ見積りや問合せなどで確認してから判断するのが得策といえます。
アスファルトの解体でよくある事例とその解体費用
建物を解体するよりも安く済む場合が多いアスファルトの解体ですが、できるだけ低コストで依頼したいというのが正直なところかと思います。そのためには、アスファルト解体で発生する費用についてきちんと把握しておくことが大切になります。ここでは、よくある事例ごとに発生する作業や費用、知っておきたいポイントについてご説明いたします。
駐車場アスファルト解体費用
アスファルト舗装の駐車場を解体して更地にする場合には、おもにアスファルトの撤去作業と廃棄物（廃材）の運搬や処分に費用がかかります。また、平面駐車場に比べ、屋根付きの駐車場の方が解体・撤去するものが増える分、割高になるでしょう。さらに、外構や付属設備（プレハブ・植栽・フェンス・コンクリートブロック塀・車止め石など）がある場合は、その撤去作業費用も加わります。解体時に重機を使用すると、重機を現場まで移動するための費用（重機回送費）も解体費用に含まれます。
家屋建て替えのためのアスファルト解体費用
家屋建て替えの際に駐車場スペースのアスファルトを解体するというのは、よくあるケースです。解体工事は、敷地内の建物をまとめて取り壊すことで費用を安くすることができますので、駐車場部分のアスファルトのみの解体工事より、家屋解体とまとめた方が費用は安く抑えられるでしょう。また、お家の建て替えの際は、ハウスメーカーに解体から一任するより、解体工事は解体専門業者に直接依頼した方が、中間マージンが発生しない分、費用を安くすることが可能です。
アスファルト道路舗装の打ち換え工事費用
やわらかく静音性に優れているアスファルトは道路の舗装に重宝されていますが、その一方で、コンクリートに比べ耐久性が劣るため、補強工事など定期的なメンテナンスが必要となります。広範囲にヒビ割れや陥没がみられる場合は、アスファルト舗装を撤去し、再度舗装しなおす形で補強工事が行われます（打ち換え工事）。工事費用は、撤去範囲の広さに比例して高くなります。
アスファルトとコンクリートの比較
舗装材としてよく比較されるアスファルトとコンクリートですが、違いがよく分からないという方も多いようです。ここではアスファルトとコンクリートそれぞれの特徴や長所・短所についてご説明します。
特徴・耐用年数
砂と砂利を使用している点はどちらも同じですが、何で固めるかが異なります。セメントで固めるのがコンクリート、油で固めるのがアスファルトです。この違いによって性質も変わってきます。
アスファルト
アスファルトは水はけが良くて固まりやすく、コンクリートに比べて黒っぽい見た目に仕上がります。道路に使われることが多いアスファルトは、固まるのが速いため舗装作業の手間がかからない点や、低コストで済む点がメリットです。デメリットは、コンクリートよりも耐久性が低く、寿命が短いという点です。熱を持ちやすいので、真夏の日光の下ではかなり高温になってしまうことや、高温時は柔らかくなり変形してしまうこともアスファルトの弱点といえます。また、定期的に補強工事が必要になるため、長期間利用する際にはメンテナンス費用がかかることも想定しておいた方がよいでしょう。一般的に、アスファルト舗装の耐用年数は10年ですが、自家駐車場であれば20～30年もつ場合もあります。
コンクリート
コンクリートは、丈夫で長持ちするのが一番の特長です。アスファルトに比べると、白っぽく、明るい灰色に仕上がるので明るさが出ます。メリットとしては、固さや重さが十分にあるので、住宅・塀・土留め・堤防・ダムなど強固さが重要であるものに利用されます。耐久性も非常に高く、熱にも強い上に夏でもあまり熱くなりません。デメリットは、重くて丈夫な反面、運搬時は大変な手間がかかります。同様に撤去の際にも搬出にコストがかさみます。また、固まるまで時間がかかるため、工期の短い工事などでは利用が難しくなります。固まるまでは通ることができないので自宅の駐車スペースや玄関ポーチなどのリフォームの場合は、一度に全部を施工しない方が無難かもしれません。コンクリート舗装は、法定耐用年数が15年となっています。丈夫なコンクリートも経年劣化によってひび割れが生じますので、見つけたらすぐに補修するようにしましょう。
解体方法・重機
床面積が小さい場合は人力でハンドブレーカーやハンドクラッシャー、ハンマードリルを使用し、打撃でコンクリートを破砕していきます。重機が入れない狭い場所や、細かい部分の解体に最適です。また、コンプレッサーを使用し、コンクリートを削る・切断する・壊す・穴を開ける作業は、専門用語で「斫る（はつる）」といい、細かい箇所や部分的に削りたいときに行います。このほか、重機を使用する工法については以下にご紹介します。なお、重機使用の際は、現場まで重機を移動するための費用（重機回送費）もかかります。
アスファルト
近年では、「IH式工法」がよく使われています。この「IH式工法」が登場する前は、人力での「斫り（はつり）工法」が一般的でしたが、鋼床版上面に損傷を与えるリスクや、作業時に大きな騒音を発生することから作業方法の改善が求められていました。「IH式工法」では、電磁誘導加熱（IH）技術を利用し、アスファルト舗装体の下面を加熱して接着をゆるめることでアスファルトを容易に剥がすことができます。鋼床版を傷める事故を防ぎ、騒音・振動・粉じんの発生を抑えることが可能です。そのほか、「道路カッター工法」は、円盤状の刃で切断していく工法です。アスファルト道路や駐車場の舗装を切断するのに適しています。
コンクリート
コンクリートの解体で最もスタンダードなのが「圧砕工法」です。その名の通り、圧砕機を使ってコンクリートを細かく砕きます。圧砕工法のほかに、ワイヤーを巻き回転させて切断する「ワイヤーソー工法」、ウォールソーイングマシンを用いてモーターに円盤状のブレードを取り付け壁や床などを切断する「ウォールソー工法」、超高圧の水を吹きかけてコンクリートを破砕する「ウォータージェット工法」、大規模現場に適した「大型クラッシャー工法」、掘削作業では「ブレーカー工法」、アスファルトの解体方法でも挙げた「道路カッター工法」などがあります。ちなみに、「ワイヤーソー工法」と「ウォールソー工法」には、水を使う湿式と水を使わない乾式があり、粉じん抑制や切断スピードが求められる場合は湿式、人通りが多い場所や水漏れが心配な場所では乾式が採用されています。コンクリートの厚さや面積、現場環境によって最適な工法で解体します。
アスファルト舗装の補修工法
経年劣化や交通荷重によるひび割れや陥没のほか、道路のタイヤの通る部分だけがくぼんでしまうわだち掘れなど、アスファルト舗装の損傷は構造・地盤・環境によって異なります。日々車が通行するアスファルト舗装の道路は、5年から10年ごとの補修が必要です。ひび割れをそのまま放置してしまうと割れ目から雑草が生え、すき間を広げてしまうこともありますので要注意です。適切な時期に補修を行うことで解体せずに長く利用することができ、結果的に費用面・環境面でも負担軽減になります。なお、道路工事は交通規制をともなう作業になりますので、補修内容に応じてなるべく短期間での施工ができる方法を選択するのが望ましいでしょう。
オーバーレイ工法
オーバーレイとは、「重ね合わせる」という意味で、補修する箇所の上に3cm未満の加熱アスファルト合材を重ねて敷く工法のことをいいます。おもに地盤の沈下や路面の劣化が起こっている場所に使われます。
パッチング工法
パッチング工法とは、舗装した道路の路面上にできたポットホール（へこみ）や段差、亀裂にパッチング材料（アスファルト混合物など）を充てんして補修する工法のことです。パッチング工法は少ない人数で作業ができ、所要時間も短く済むので、コストや時間をあまりかけずに施行できる点がメリットです。
打ち換え工法
既存の舗装版を剥がし、新たにアスファルトを敷く工法です。路面の損傷が激しく、ほかの工法での補修が不可能な場合に採用されます。舗装面だけでなく路盤や路床まで及ぶ大がかりなケースでは、長期間に及ぶため周辺への影響が大きく、工事の決定は慎重に行います。打ち換え工法は、時間と費用がかかりますが、仕上がりはキレイで舗装が長持ちします。
他の舗装材とアスファルト解体費用の比較
アスファルトのような舗装材は、ほかにも種類があります。車庫の舗装・庭・玄関アプローチなどに用いられる3つの舗装材の特徴と撤去費用についてアスファルトの解体と比較して解説します。舗装材の解体費用の比較ポイントは、壊しやすさと廃材処分のコストです。具体的には、頑丈で壊しにくい材質の場合、処分の際に細かく分別が必要な場合などは撤去費用が高くなります。
土間コンクリート舗装の撤去費用
地面に砂利や破石を敷き詰めた上に直接コンクリートを施工する「土間コンクリート」は、表面が平坦でシンプルな印象になります。目地を工夫することでデザイン性のある床面にすることも可能です。土間コンクリートの撤去費用は、コンクリートの厚みや鉄筋の有無によって費用が異なります。厚みがある場合や鉄筋入りの場合は、頑丈で壊しにくくなりますので費用が高くなります。また、重機が使用できるかどうかによっても費用が変わってきます。通常、重機を使用した方が作業効率は上がりますが、隣家に近接した現場では粉じんや騒音の発生を抑えるために手作業で施工するため、作業負担が増える分割高になります。アスファルトと比較した場合、狭小地ではさほど変わらないかもしれませんが、広い敷地の解体では、固く頑丈なコンクリートの方が解体の手間がかかり、廃材の重量が重い分、アスファルト解体より高くなるケースもあるでしょう。
ブロック舗装の撤去費用
ブロック舗装は、豊富な種類から選ぶことができるので、オリジナリティのある床面に仕上げることができる点が魅力です。また、ブロック舗装は、水はけが良い点もメリットになります。一方で、すき間に生えてくる雑草をこまめに手入れしないといけない点は、デメリットといえるでしょう。撤去の際は、人力または重機解体、もしくは併用で施工していきます。敷地の広さや周辺環境によってどの方法を選ぶかが決まります。なお、アスファルト解体の費用と比較すると、生じる廃材の種類が少なく分別の手間が少ない分、ブロック舗装よりアスファルト解体の方が安く施工できる可能性があります（立地や構造によって変動します）。
砂利の撤去費用
砂利は、有料で不用品回収業者や石材店に処分を依頼することができ、処分量が多いほど費用は高くなります。また、自治体によっては少量であれば家庭ごみとして回収日に捨てることも可能です。そのほか、家屋の解体と一緒に解体業者に処分してもらう方法もあります。解体業者は、重機を保有しているので大量に砂利がある場合でも安心してまかせることができるでしょう。費用がかからない方法では、庭に埋めることもできますが、土地売却の際には掘り起こして処分する必要があります。アスファルト舗装の解体費用を比べると、砂利は重機がなくても撤去が可能ですので、砂利の撤去費用の方が安く抑えられるでしょう。
アスファルト・コンクリートの解体費用が安くなる補助金・助成金
アスファルトやコンクリートの解体に直接関わる制度はありませんが、関連する補助金・助成金制度はいくつかあります。たとえば、住宅のリフォームやバリアフリー改修をはじめ、解体（木造家屋・老朽化住宅・1年以上住んでいない空き家）や建て替えに関する制度であれば、敷地内の土間コンクリートや駐車場のアスファルト解体も工事範囲に含まれる場合があります。また、コンクリートブロック塀撤去のための助成金制度は多くの自治体で設けられています。アスファルト・コンクリートの解体工事をご検討の際は、まず利用可能な制度があるかを当該自治体にご相談してみるとよいでしょう。
助成金・補助金制度（2022年の例）
- 川越市住宅改修補助金制度（埼玉県川越市）※最大7万円
- 犬山市住宅リフォーム補助金のご案内（愛知県犬山市）※最大30万円
- 木造住宅の建替え補助金（埼玉県飯能市）※最大30万円
- 老朽空き家解体工事補助金（神奈川県厚木市）※最大50万円
- 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度（東京都板橋区）※㎡単価の上限額あり
- 船橋市危険コンクリートブロック塀等撤去助成事業（千葉県船橋市）※最大10万円
アスファルト解体以外の解体も手がける優伸コーポレーション
総合解体業を手がける当社は、アスファルト舗装や土間コンクリートの解体以外にも、一軒家・アパート・マンション・倉庫・ビル、解体費用が1,000万円を超える大型工場や公共建築物などの大規模解体、古家・廃家・空き家など老朽家屋の取り壊し、技術を要する長屋の切り離しなど、さまざまな構造（木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造など）や規模の解体工事を承っております。建物の解体工事はもちろん、オフィスや店舗の内装解体（原状回復・スケルトン解体）、外壁・土留め・擁壁・の解体、地中埋設物（浄化槽・井戸・土管・基礎杭など）の撤去や、外構工事（車庫やカーポート・土蔵・門扉・屋根・コンクリートブロック塀・フェンス・生け垣・庭石・庭木の伐採・お庭の除草や整地）、屋内に残る残置物・家財道具や骨董品の搬出・処分まで幅広く手がけています。
解体工事をご依頼いただきましたら、まず事前調査を実施し、正確に見積に反映いたします。建物解体は、重機を用いる大掛かりな工事となりますので、近隣の方へ着工前のご挨拶はもちろん、施工中もご迷惑がかからないよう、振動・騒音・粉塵予防の養生と、適切位置での足場組み、さらに必要に応じてガードマンを配置するなど安全管理を徹底しています。さらに、建物を取り壊して更地（空き地）にするためだけでなく、お家の建て替えやリフォーム、リノベーション、テナント返却の内装解体（原状回復・スケルトン解体）でも私たちがお力になります。家屋の解体や内装解体は、私たちのような解体専門業者に分離発注いただくと、下請け業者にかかる仲介手数料やマージンが発生しないので、ハウスメーカーやリフォーム業者に一括で依頼するより費用を抑えることが可能です。そのほか、アスベスト（石綿）除去工事も豊富な施工経験があり、十分な飛散対策を行い安全に処理しています。解体工事で生じる廃材は、2000年に制定された「建設リサイクル法」や発行するマニフェスト（産業廃棄物管理票）に基づき適正に分別・運搬・処分をしております。不法投棄などの違法行為は一切行わず、関係法令に従って必要な許可・届出を行った上で施工しておりますので、安心して解体工事をおまかせください。
また、解体後の整地作業まで気を抜かずに行っておりますので、土地の売却や家を建てるといったその後の予定を円滑に進めていただけます。解体完了後は、1カ月以内に自治体の税務課（固定資産税担当）や法務局で、「建物滅失登記」を行う必要があり、この登記に必要な取り壊し証明書（建物滅失証明書）は、当社で発行いたします。なお、「解体滅失登記」は、期日を過ぎてしまうと10万円以下の過料に処せられる場合がありますので、必ず期限内に済ませるようにしましょう。所有物件の解体相場が、どのくらいかピンと来ないという方も多いと思いますので、解体適正価格を知るために、2～3社を目安に見積りを比較してみるのも良い方法です。当社は、一括見積サービスとの合い見積もりでもお引き受けしますので、解体工事をご検討の際は、ぜひ当社に無料の見積もりをご依頼ください。