全国の多くの自治体では、建物そのものの解体費用の補助に加え、ブロック塀の解体・撤去費用や生け垣の設置費用の一部を補助・助成しています。また、道路の幅を拡げることを目的とした後退部分の寄付に対しても補助金が出ます。ここでは解体工事をともなう可能性のある解体費用助成金・補助金制度をご紹介します。
撤去・設置・後退など外構工事に係る解体費用助成金について
撤去・設置・後退など外構に関する具体的な解体費用助成金・補助金制度
撤去や設置、後退などをともなう外構工事のうち、自治体が実際に創設している解体費用助成金・補助金制度をいくつかご紹介します。補助事業の対象や要件、満たす必要のある条件、上限金額などは自治体によって異なりますので、撤去、設置、後退を含む外構工事を行う際には、着工前や建て替え前、取り壊す前にあらかじめ最寄りの自治体のホームページなどをご確認ください。
危険なブロック塀などの改修工事への解体費用助成金・補助金制度
老朽化し、耐震性の乏しいブロック塀などは、地震により倒壊の恐れがあります。実際に2018年の大阪北部地震では小学校のブロック塀が倒れ、登校中だった児童が下敷きになって死亡するという痛ましい事故が起きています。こうした事故を防ごうと、全国の多くの自治体では、老朽化し、耐震性の低いブロック塀などの解体を推進すべく撤去費用の一部を補助しています。「ブロック塀等」の定義は自治体によって異なりますが、多くの場合、コンクリート製の塀、ブロック塀、石積塀、大谷石塀、万年塀などが該当します。高知県土佐清水市と石川県珠洲市を例に、ブロック塀などの改修工事への解体費用助成金・補助金制度をご紹介します。
高知県土佐清水市のブロック塀 解体費用助成金・補助金制度
地震の揺れによって倒壊の危険性の高いブロック塀は、死亡・負傷事故の発生や、道路などを塞ぎ避難や消火活動の妨げとなる恐れがあるため、高知県土佐清水市では危険なブロック塀の撤去や、安全なフェンスなどへの改修に対して支援を行っています。補助の対象となるのは倒壊により一般国道、県道、市道、地区が指定する避難路を閉塞するおそれのあるブロック塀の所有者で、これらを撤去または、安全な塀に改修した場合、上限20万5千円／件が交付されます。
石川県珠洲市のブロック塀 解体費用助成金・補助金制度
石川県珠洲市では危険なブロック塀等の除却補助を行っており、事前の安全点検で危険と判断されたブロック塀などで、道路面から高さが70cmを超えるもの、指定する道路等に面するものの全ての条件を満たしたブロック塀等の除去費用の一部を補助しています。補助額は危険なブロック塀等の除却に要する費用の2分の1以内（上限10万円）、除却後に、新たな塀等の設置に要する費用の2分の1以内（上限10万円）です。なお、「新たな塀等」とは倒壊防止に十分配慮されたブロック塀等以外の軽量の塀、フェンス、生垣等を指します。施工事業者は、珠洲市内に本店を有する法人または珠洲市内に住所を有する個人に限りますのでご注意ください。
生け垣設置助成制度
生け垣はブロック塀等とは異なり、倒壊による危険性が低いのに加え、環境美化や空気の浄化などにも効果的です。そのため、多くの自治体では生け垣の設置費用の一部を助成しています。群馬県沼田市では生け垣奨励事業として沼田市全域で、沼田市民、事業者、沼田市内に土地・建物を所有する方を対象に補助事業を行っています。対象事業は、自己管理の敷地内で公衆道路に面した場所に、生け垣として植栽延長が3メートル以上の竹木の植栽を新たに設置するもので、生け垣の維持管理に必要な器具、用具、肥料等の購入費が補助されます。補助金の額は、補助の対象となる費用の10分の9以内で限度額は3万5,000円です。なお、器具、用具等については補助対象事業費の3分の1以下である必要があります。
道路後退部分の寄付への補助金
幅のせまい道路やすみ切りのない交差点などは、交通の妨げになるだけでなく、消防や救急防災活動に支障を来たします。加えて、日照や通風などにも影響し、住みやすい環境をつくる上で大きな障害となっています。そこで多くの自治体では、独自の「建築行為に係る後退部分等の整備要綱」などを定め、幅員4メートル未満で市が指定した道（建築基準法第42条第2項道路）に接道する敷地において建築行為があった場合に、中心から2メートルの道路後退部分を市に寄付してもらい、道路の幅員確保に取り組んでいます。寄付は一般的にはセットバックとも呼ばれ、寄付者に対しては、補助金が支給されます。群馬県沼田市では狭あい道路拡幅整備事業の一環として、土地所有者が「後退用地」及び「すみ切り用地」を市に寄附した場合、寄附面積等に応じて「報奨金」が交付されます。あわせて沼田市が「後退用地」及び「すみ切り用地」の測量、分筆登記、所有権移転登記等を行います。
建築物屋上等緑化奨励補助金
都市部の気温上昇が問題となる中、全国の多くの自治体では、屋上やベランダ、壁面の緑化を推進、促進することで気温上昇の抑制に取り組んでいます。群馬県高崎市は、市内の建物の屋上やベランダ、壁面などを有効活用した緑化事業に取り組んでおり、施工費用の一部を補助しています。補助対象経費としては、屋上緑化またはベランダ緑化の場合、緑化面積が3平方メートル以上であることを条件に、緑化に係る防根、潅水または排水のための施設等基盤整備に要した経費、土壌、樹木等の購入に要した経費、植栽経費などが対象です。また、壁面緑化では、緑化面積が3平方メートル以上であることを条件にフェンス等補助資材の設置に要した経費、土壌、樹木等の購入に要した経費および植栽経費が対象です。具体的な補助金としては、屋上緑化の場合、補助対象となる経費の2分の1に相当する額、もしくは緑化した面積に1平方メートルあたり1万円を乗じた額のいずれか少ない額で、50万円を限度額に補助されます。一方、壁面緑化またはベランダ緑化の場合、補助対象となる経費の2分の1に相当する額、あるいは緑化した面積に1平方メートルあたり5,000円を乗じた額のいずれか少ない額で、30万円を限度に補助金が交付されます。
その他の補助金・助成金制度
全国の多くの自治体では、外構工事の補助事業以外にも様々な補助金・助成金制度を創設しています。主な助成制度をご紹介します。なお、補助や助成の条件や内容、要件は自治体の予算に応じて、年度ごとに変更になる可能性がありますので、着工、施工前、建て替え前には必ず最寄りの自治体のホームページや担当課などにお問合せ頂き、最新情報をご確認ください。
老朽化した木造空き家（空家）の解体費用助成金・補助金制度
全国各地で空き家が増加しています。空き家が増えている背景には高齢化により所有者が亡くなったり、固定資産税などの税金の軽減措置を受けるために使っていない家屋を放置して残しているケースなどが考えられます。空き家には庭木が生い茂り、景観に悪影響を及ぼしたり、隣家で火災が発生した場合、特に木造の空家は延焼を招く恐れがあります。放置されたままの空き家は放火の対象や野生動物の住みかになることもあります。特に老朽化した木造の空家は倒壊の恐れがあり、大きな事故となる危険性をはらんでいます。しかし、老朽化した木造の空き家といえども、解体、除却、取り壊すとなると一定の費用がかかるため、解体、除却、取り壊したくてもその費用を負担できない所有者が大勢います。そこで多くの自治体では、空き家の解体、除却費用の一部を補助することで資産所有者の負担軽減、空家の戸数削減を促進しています。山形県真室川町と秋田県鹿角市、富山県黒部市を例に空家の解体費用助成金・補助金制度についてご案内します。
山形県真室川町の空家解体費用助成金・補助金制度
山形県室川町では、町内の景観および町民の安全安心の確保を図るため、空き家の解体撤去費の一部を補助する「真室川町危険老朽空き家解体助成事業」に取り組んでいます。対象となる空家は住宅だけでなく付属家（作業場、物置、車庫など）も含まれますが、「個人が所有するもの」「物権または賃借権が設定されていないもの」「公共事業等の補償の対象となっていないもの」などの条件を満たす必要があります。なお、建築物の一部を除却する工事や建築物の建替え、または除却跡地の転売を目的とした工事は対象外です。 補助対象者は真室川町税などを滞納していない世帯で、真室川町の固定資産台帳に登録されている空き家の所有者、または相続権利者で、所有者または相続権利者から危険老朽空き家解体および撤去について委任を受ける必要があります。補助金の額は、補助対象工事費の2分の1以内、真室川町内業者利用の場合は上限75万円（町外業者の場合は上限50万円）、付属家の補助額は町内業者利用の場合は上限30万円（町外業者の場合は上限20万円）です。詳しくは真室川町役場におたずねください。
秋田県鹿角市の空家解体費用助成金・補助金制度
秋田県鹿角市では、市の実態調査により空き家の倒壊の恐れに対し危険度・緊急度が最も高いと判断された「危険老朽空き家」を解体撤去される所有者へ解体費用の一部を補助しています。対象となる建物は、鹿角市内に存し、1年以上使用されていないもの、個人が所有するもの、建て替えを目的としてないこと、土地の譲渡を目的としていないこと、公共事業などの補償の対象となっていないこと、鹿角市の実態調査により、危険度・緊急度が最も高いランクと判定されたもの、空き家が定着している同一の敷地または一団の土地に定着している他の建築物を使用していないこと、現に賃貸目的で管理している建築物でないことなどです。鹿角市の登記事項証明書に所有者として登録されている方が対象です。補助金額は、解体撤去業者による解体および撤去処分費用の2分の1以内、上限額は50万円で市県民税所得割が課税されていない世帯は70万円までが限度額となっています。
富山県黒部市の空家解体費用助成金・補助金制度
富山県黒部市では、地域の活性化、安全で安心な暮らしの確保、良好な生活環境の保全を図るため、黒部市内における老朽危険空家の解体に要する費用の補助を行っています。交付の要件としては①黒部市内にある空家で放置すれば倒壊などの危険性があり、周辺の生活環境の保全を図る観点から不適切である状態にあるもの②空家の所有者であること③黒部市内の業者が解体する工事であることの全てを満たす必要があります。補助金の額は、解体工事費の1/2で、上限は50万円です。
その他自治体の空家解体費用助成金・補助金制度
なお、家屋を取り壊して更地、整地にすると、その後の資産活用の可能性が高まりますが、建物が建っていれば優遇されていた固定資産税・都市計画税といった税金の減免措置が受けられなくなり、実質的に税金が増税となるデメリットがありますので、滞納などにご注意ください。
アスベスト建材を使用した家屋の解体費用助成金・補助金制度
アスベスト（石綿）は人体に悪影響を及ぼす恐れがあることから2006年以降、全面的に製造、使用が禁止されています。しかし、それ以前に建てられた家屋は全国各地に無数にあり、アスベスト建材を使用した家屋の解体をめぐっては、事前の調査から除去作業に至るまで特別な作業が発生することから、解体費用は高額になるケースがあります。そこで、国は民間建築物に対するアスベスト調査費用および除去作業費用の一部を補助する制度を創設しており、解体費用助成金制度がある地方公共団体では、地方公共団体経由で補助金が支給されます。岡山県高梁市では、住宅・建築物に施工されている吹付けアスベストおよびアスベスト含有吹付けロックウールの除去、封じ込め、囲い込み（アスベスト除去等以外の改修に合わせて行う場合を含む）または吹付けアスベスト等が施工されている住宅・建築物の除却費用を補助しています。補助金額は、アスベスト除去等に要する費用の３分の２以内で上限は400万円です。
解体費用助成金・補助金制度を利用した解体工事以外も優伸にお任せ
解体専門業者である優伸コーポレーションでは、解体費用助成金制度を活用した解体工事はもとより、戸建てやアパート、マンションを含む集合住宅など、あらゆる物件、建物、建設物を取り壊し可能です。住居・住宅のみならず、飲食店や雑貨店、小売店、コンビニエンスストアなどの商業店舗、公民館などの各種施設、建設物の解体工事もお任せください。建物本体の解体工事以外にも、敷地内における部分的な付帯工事、囲い、フェンス、犬走り、ブロック塀や庭石などの解体、運搬、ウッドデッキ、サンルーム、カーポート、車庫、ガレージ、カスケードガレージなどの駐車場周り、梁解体や柱の切離し・分離工事、床の張替、改修、屋根の葺き替え、スレート解体、天井撤去、浄化槽などの地中埋設物を掘り起こす工事や埋め立てる工事、アスファルトの斫り、タイル剥がし、改修、処分なども承ります。倉庫、上屋、長屋、別棟、地下室、小屋、納屋、野積倉庫を含むプレハブ倉庫、物置、浄化槽、井戸、水道設備、土蔵、土間の解体に加え、躯体や骨組みだけを残す工事、いわゆるスケルトン工事もお任せください。銭湯やその煙突、鉄塔といった特殊形状の物件もできるだけ安値で解体します。敷地内の土地や区画の庭石の移動、庭木、樹木など木々の伐採、裁断、その後のコンクリートや木くず等の廃材の処理、処分、敷地内の整地、跡地更地といった付帯工事でも幅広い施工実例があります。当社は各種法令に基づき、適正に解体作業し、産業廃棄物を正しく処分します。まずは解体専門業者である当社の解体費用無料見積もり（合い見積りもOK）をご利用ください。