広さ10坪の家や建物の解体費用についてご紹介します。10坪は、約33平米（㎡）で、畳だと約20畳の広さです。住宅金融支援機構「平成30年度 フラット35利用者調査」によると、一戸建ての平均面積は、注文住宅で124.4㎡(約38坪)、建売住宅で100.8㎡（約30坪）なので、10坪は平均よりも狭い広さといえるでしょう。実際に10坪、15坪、20坪の土地は、「狭小地」と呼ばれています。10坪に関わらず、家のような建物を取り壊すための諸費用は、坪数（広さ）以外に構造や立地環境、廃材・廃棄物の量、外構撤去の有無など、複数の要因によって決定しますので、見積りを依頼する前にどのような内容にいくらかかるのかを知っておくと安心です。なお、本ページ内の価格は、すべて当社のものを基準としています。当社の対応エリア外（北海道、中国・四国地方、九州沖縄地方）で解体工事をご検討の方は、地域別に解体費用を紹介しているサイトを参考にしてみてください。
10坪の家解体費用
構造ごとの10坪家解体費用の相場
建物本体の解体費用は、おもに構造と広さ（坪数/㎡）によって決まります。建物の構造は、木造・鉄骨造（軽量鉄骨/重量鉄骨）・鉄筋コンクリート造（RC造）などがあり、丈夫で壊しにくい構造ほど解体坪単価が高く設定されています。弊社の坪単価は、木造32,000円～、軽量鉄骨造35,000円～、重量鉄骨造38,000円～、RC造40,000円～で、坪単価×延べ床面積で解体費用の概算を出すことができます。ちなみに、同じ延べ床面積の二階建てと平屋（1階建て）で比べた場合、取り壊す費用は平屋の方が高くなります。なぜなら、2階建ては2フロアの合算で、土地の広さだけで見ると平屋は2階建ての約2倍あり、屋根や基礎の解体作業範囲や廃棄物の量も平屋の方が多くなるからです。このように、同じ坪数の解体工事だとしても、木造2階建て、鉄骨造の平屋、もしくはRC造3階建てといったように階数や構造によって費用は大きく変わります。構造ごとの解体費用については下記で詳しくご説明します。
10坪家解体費用（木造）
古くから現在に至るまで、日本の建築は木造が主流となっており、当社でも施工実績が最も多いのが木造家屋です。当社の場合、10坪木造家屋本体の解体費用は、木造の解体坪単価（32,000円）×10坪で32万円が目安です。10坪の敷地に建つ2階建て～3階建ての場合は、延べ床面積（各フロアの合算）で計算しますので、1フロア10坪の2階建ての例だと、10坪×2で20坪となり、解体費用は64万円です。この金額のほかに、廃棄物（木くず・コンクリートガラ・鉄くずなど）の運搬～処分費用や付帯工事と呼ばれる外構工事や、残置物（家財道具・遺品・粗大ごみなど）の量によって費用が高くなることもあります。なお、築年数の古い木造住宅の解体工事には、補助金制度を設けている自治体も多く、とくに1981年（昭和56年）5月31日以前の「旧耐震基準」で建てられている場合は、補助金交付の要件を満たす可能性が高いので、お住まいの都道府県や自治体で補助金制度があるかを必ず確認するようにしましょう。
10坪の鉄骨造の家解体費用
鉄骨造は、梁や柱などの骨組みに鉄骨を利用していることが特徴で、鋼材の厚さが6mm未満の軽量鉄骨造と、6mm以上の重量鉄骨造の2種類があります。一つ目の軽量鉄骨造は、2階までの一般住宅・小規模店舗・倉庫などに用いられており、二つ目の重量鉄骨造は、地上3階建て以上の住宅・高層マンション・ビル・工場などの大規模建築物に採用されることが多い構造です。この二つのうち、重量鉄骨造の方がより頑丈で壊しにくいため、取り壊す費用が割高になる傾向にあります。ちなみに、解体工事費用の総額には、鉄くず・ガレキ・木くずなど廃材の処理費用なども加わりますが、鉄骨造の解体で生じる鉄くずは木くず（木造家屋の解体材）よりも処分費用が安いため、処理費用の項目については木造よりも安くなる場合があります。
10坪の軽量鉄骨の家解体費用
当社の軽量鉄骨造の解体坪単価は、1坪あたり35,000円～です。敷地10坪に建つ三階建ての家の場合、延べ床面積は1～3階の床面積合計となるので10坪よりも広い坪数になります。仮に、延べ床面積が30坪だとすると、解体坪単価は70万円（35000円×30坪）程度です。この費用にくわえて、廃棄物の分別・運搬・処分にも費用がかかります。廃棄物処分費用は、外壁材の種類によっても金額が異なります。トタンが最も安く、次にモルタルやサイディング、比較的高額になるのがALCや石膏ボードです。そのほか、屋根材や断熱材には石綿（アスベスト）が含まれている可能性が高く、アスベスト含有の場合は飛散防止対策を含む除去費用が別途発生します。
10坪の重量鉄骨の家解体費用
重量鉄骨造の坪単価は38,000円～で、軽量鉄骨造に比べて頑丈な分3万円高くなっています。重量鉄骨は、10坪～15坪の狭小地の家ではあまり使用しませんが、3階建て、4階建てなど階数を高くする場合は採用されることがあります。例えば、1フロア10坪の4階建ての場合、延べ床面積は40坪（10坪×4）で、解体坪単価は152万円です。なお、こだわった造りや、特殊な建材を用いているデザイナーズ住宅では、解体や処分の手間が増え、追加費用が発生することもあるでしょう。
10坪のRC造（鉄筋コンクリート）の家解体費用
RC造の解体費用は40,000円〜で設定しております。RC造は、数ある構造の中でも最も耐震性・耐久性に優れている反面、紹介している中では最も壊しにくい構造なので費用も高額になることが多いです。10坪の土地に建つ鉄筋コンクリート住宅の場合、3階～4階建てで100万～160万円ほどです。地下室もある場合は地下の埋め戻し作業などで追加費用がかかるので、金額はさらに高くなります。また、RC造の解体にはショベルカーなどの重機を使用するため、現場まで重機を運ぶ費用（重機回送費）や、粉塵・騒音軽減のための養生費用も発生します。RC造は重いので軟弱な地盤の上に建てる場合、補強のために基礎杭が入っていることがあります。解体工事の際は専用の重機で杭を抜く必要があり、この杭抜き工事にも別途費用が発生します。ちなみに、RC造に似ている構造でSRC造（鉄骨鉄筋コンクリート造）というのもあり、この構造は、おもに高層マンション・タワーマンションに使用されていて、解体費用の幅が広く一概に単価相場を出すのが難しいのが現状です。
建物ごとの10坪解体費用坪単価の相場
一戸建て・アパートやマンション・ビルなど建物の種類によっても解体工事の際に発生する作業や手続きが変わります。ここでは、広さ10坪を条件として、それぞれの建物を解体するときに発生し得る作業と解体費用相場についてご説明します。ちなみに、解体工事は敷地内に広いスペースがあると工事が円滑に進みますが、10坪の狭い土地では重機や車両が入らなかったり、使用できる重機のサイズが限られたりするため、コストが割高になる可能性があります。
10坪の家屋・戸建ての解体費用坪単価の相場
家屋（戸建て・一軒家）の解体工事費用の内訳として考えられる項目は、建物本体の解体工事のほかに、外構（外構え）の解体、重機回送費、養生のための仮囲い費用などがあります。そのほか、屋内に残る不用品（家具・家電など）の撤去やアスベスト除去作業、掘り起こして撤去しなければならない地中埋設物（井戸・地下室・浄化槽・地盤改良杭）を発見した場合に追加費用がかかります。10坪〜15坪の狭小地に建つ住宅だと2階建て以上が一般的ですので、延べ床面積がどのくらいかで解体費用は変わってきます。例えば、10坪に建つ3階建てで延べ床面積（各階の床面積の合計）が18坪だった場合、木造57.6万、軽量鉄骨造63万、重量鉄骨造68.4万、RC造（鉄筋コンクリート）72万です。これにくわえて、扉・塀・駐車場・庭石・アスファルト・土間コンクリートの撤去、庭木の伐採・抜根など外構部分の取り壊しが必要ですので、プラスでかかることを想定しておいた方が安心です。ちなみに当社の場合は、コンクリートブロック塀（1m）3,000円～、植栽・庭木（1㎥）6,000円～、自然石（庭石）撤去（1㎥）10,000円～、カーポート10,000円～、残置物撤去（1㎥）15,000円～となっております。また、10坪だと敷地が狭くダンプトラックや重機の搬入ができないので、人力での作業が増えることから費用が割高になります。このほかに、住宅密集地や繁華街通り沿いに建つ住宅もショベルカーの搬入が困難になったり、工事音を最小限に抑えなくてはならなかったりするので、同様に費用が高くなるケースが多いでしょう。同じ家屋でも、長屋や母屋の切り離し解体の場合は、かなりの技術を要するほか、瓦や梁などつながっている箇所は人力で慎重に壊していく必要がありますので、一戸建ての木造解体に比べ費用が高騰する可能性があることも予め理解しておきましょう。
10坪のアパートの解体費用坪単価の相場
一口に10坪の（土地に建つ）アパートといっても、階数（2階建て～4階建て）や構造（木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造）によって費用が変わります。解体相場は50万～100万以上と広さ・構造によって変動します。戸建てと同様に、この金額に外構部分の撤去費用なども加わります。よくある例ですと、エントランス・駐車スペース・鉄骨階段・浄化槽の解体費用などがありますが、狭小住宅に建つアパートはスペースがないので外構の解体はあまりないかもしれません。また、解体工事費用そのものには含まれませんが、アパートに入居者がいる場合は、引っ越してもらうために立ち退き料が発生しますので、それも見越して準備しておきましょう。
10坪のビルの解体費用坪単価の相場
ビルは、鉄骨や鉄筋コンクリートで造られた中・高層の建物を指します。敷地面積10坪のビルの解体費用もほかの建物と同じく、階数や構造によって費用が変わります。解体費用は、延床面積×解体坪単価によって計算できますが、ビルの場合は階数によって延床面積が異なります。たとえば、1フロア10坪・5階建てのビルでは、10×5で50坪（延床面積は各階面積の合算）ですので、解体費用は、軽量鉄骨で175万、重量鉄骨で190万、鉄筋コンクリート造（RC造）で200万です（これはあくまで費用のイメージ例で、建ぺい率・容積率によって、その土地に建てられるビルの延べ床面積は変わります）。ビル本体の解体費用をベースに、仮囲い（足場・養生シートの設置）費用や重機費用、廃棄物の処分費用が加わります。また、重機やダンプトラックの搬入ができない道幅が狭い現場では、手作業の割合が多くなり費用がかさむことがあります。さらに、駐車スペースがなく、路上に車両を停める場合はガードマンが必要ですので、その人件費も費用に加わります。そのほか、アスベスト含有建材がある場合は除去費用が上乗せになります。
10坪のマンションの内装解体費用坪単価の相場
10坪のマンションの一室や店舗などをリフォーム・リノベーションする際には内装解体（原状回復・スケルトン解体）が必要です。当社の内装解体の価格は、6,000円～（1㎡）となので10坪＝33㎡で約20万円が目安ですが、物件の種類（住宅・オフィス・飲食店・サロンなど）によって価格は変動する場合もあります。内装解体費用にくわえて共用部分の養生費用もかかります。また、搬入・搬出経路が複雑ですと作業負担が増える分、割り増しになることもありますのでご承知おきください。なお、内装材に石綿スレートなどのアスベスト含有建材が使われていると、撤去や飛散防止対策、自治体への書類申請（計画届）などのために追加費用が発生します。
10坪の空き家の解体費用坪単価の相場
空き家（古家）の場合も階数・構造によって解体坪単価が変わり、家屋・戸建てと同じく、10坪の敷地に建つ空き家は、50万円台から100万円以上と物件によって変動します。とくに、50年以上経過した老朽化が著しい空き家（古家）は、倒壊のリスクが極めて高くなりますので、同じ坪数の家屋と比べても費用が割高になる可能性が高いです。また、屋内に残された残置物（家具・家電・仏壇など）の撤去もまとめて依頼される場合には追加費用が発生します。当社の場合、残置物は1㎥あたり15,000円～で承っております。不動産を所有していると、「固定資産税」と「都市計画税」の2つの税金がかかりますが（「都市計画税」は市街化区域の住宅のみ）、「住宅用地の特例」によって、住宅が建つ土地であれば固定資産税が安くなる措置が設けられていますので、節税対策として空き家をそのままにしているケースも散見されます。しかし、空き家を放置し続けることで多くのデメリットが生じますので要注意です。たとえば、地震による倒壊の危険性があったり、庭木や雑草が伸びすぎて害虫が発生したり、ゴミの不法投棄や放火から火災を引き起こしたりと、さまざまな面で隣家や周辺環境のご迷惑となってしまう恐れがあるのです。さらに、自治体から「特定空き家」に指定されてしまうと、「税金（固定資産税）が最大6倍まで増額される」、「最大10万円の過料が科される」などの罰則をうけることがありますので、空き家のまま放置しておくのでしたら更地売却のために取り壊すのも一つの方法でしょう。なお、相続した実家（空き家）を売却した際の節税対策として「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家等の譲渡所得の3,000万円特別控除）」があり、空き家解体後の更地を売却した場合でも控除の対象です。ちなみに、被相続者が老人ホーム等に入居していた場合も減税対象となります(1019年4月1日以降の譲渡が対象)。ほかにも、金融機関によっては、住宅ローンと同様に空家の解体費用に利用できるローンもあります。対象の自治体で、このような制度や案内があるかは役所に問い合わせてみてください。また、相続した実家の空き家を持て余して困っている方は、まずは不動産会社に売却査定を依頼したり、税理士に相談したりして、解体するメリット・デメリットを整理してみてから取り壊すかどうかを決めるのも良い方法です。
10坪の倉庫・納屋・土蔵の解体費用坪単価の相場
倉庫は用途によって構造はさまざまですが、木造以外は軽量鉄骨が多いようです。納屋・土蔵・農舎は、木造が主流です（※農舎とは収穫した農作物を処理するための小屋）。当社の場合、木造10坪の解体工事費用は32万円、軽量鉄骨10坪の解体費用は35万円となります。ちなみに、壁が土壁の場合はコストが高くなる可能性があります。土壁は、竹の骨組みの上に土・藁・砂を混ぜて塗り込んでいるので、解体時には、それぞれを手作業で分別する手間がかかるためです。本体工事以外に、屋内に残る古道具などの残置物を回収も依頼する際は、追加費用がかかります。また、解体現場の立地によっても費用が高くなることがあります。とくに倉庫は、母屋の脇のような狭い場所に建てられるケースが多く、作業スペースがあまりとれない場合は、重機やトラックの搬入ができないことから人力での作業が増え、費用がかさむことがあります。組み立てが簡単な物置やプレハブは自力で解体することもできますが、10坪のものとなるとかなり大型となるので専門業者に依頼する方が安心かもしれません。物置やプレハブは買取可能な場合もあるので、解体を検討する前に不用品買取業者に査定をお願いするとよいでしょう。
10坪～15坪の建物の解体工事費用の内訳
建物を取り壊す際には建物自体の解体以外に、敷地内の外構（建物周りの構造物）の取り壊しや、工事に使用する重機の費用、廃棄物処分費用などもかかります。それでは、10坪の土地に建つ建物の解体工事費用内訳について詳しく見ていきましょう。
解体工事費用
費用内訳の中で最も大きな割合を占めるのが、建物の解体工事費用です。こちらは建物の構造（木造・鉄骨造・RC造など）と広さ（坪/㎡）によって金額が決まります。当社の見積り書では、建物解体工事費用とひとまとめにせず、「上屋躯体」「上屋内装」「基礎」と分けて金額をお出ししていますので、各解体工事費用がどのくらいかかるのかが分かりやすいかと思います。ちなみに、上屋（うわや）とは解体工事用語で、基礎から上の建物部分のことを指します。解体工事の金額は、構造以外にも屋根材（瓦葺き・スレート屋根・ガルバリウム・トタンなど）や、外壁材（モルタル・サイディング・タイル・ALCなど）によっても変わってきます。
廃棄物（廃材）の運搬・処分費用
解体工事費用の次に額が大きいのが、廃棄物（廃材）の運搬処分費用で、廃棄物の種類と排出量によって金額が変わります。当社では木くず（廃木材）・がれき・コンクリートガラというように種類ごとに金額を算出しています。なかでも、リサイクル不可のがれきは、処分費が高いため割高になります。なお、「建設リサイクル法」の施行前は、ミンチ解体が主流で廃棄物を分別せずにまとめて処分されていましたが、現在は禁止となっています。当社でも環境負荷低減のため分別解体で施工しており、廃材は極力リサイクルに促してゴミの排出量を減らすとともに、廃棄物の処分費用を抑えることにも役立てています。残った産業廃棄物の処分については、マニフェスト制度に従い適正に行っていますのでご安心ください。
重機費用
解体工事は大掛かりな工事ですので、重機を利用することで効率的に作業を進めることができます。重機使用の際は、重機置き場から現場までの重機の移動費用として「重機回送費」がかかります。単価は、小型重機の方が安く、大型になるほど高くなります。また、業者が重機を保有しているかどうかでも費用が変わってきます。業者が重機を保有していない場合、重機のリース費用も解体費用に含まれますので、解体業者選びの際は重機保有の有無もチェックしておくと良いでしょう。ちなみに、家を建て替えるケースでは、工務店や住宅メーカーに解体から一括で依頼することが多いと思いますが、建物を建てる業者は解体用重機を保有していない場合が多く、解体作業を行う下請け業者のマージンが上乗せされる場合があります。重機の使用に費用が発生する一方で、本来重機を使用する工程で、やむを得ず手作業になってしまうときも作業負担増により費用が高くなることがあります。隣地と近接する住宅密集地や閑静な住宅街の現場でよくあるのが、低騒音・低振動の工法で施工しなくてはならないケースや、道幅が狭く搬入可能な重機がないケースです。こういった場合には手壊しになることが多く、その分費用負担が大きくなります。
付帯工事費用
付帯工事とは、メインとなる解体工事以外の工事や作業のことです。おもな工事としては外構の解体・撤去が該当します。外構とは建物の外にある敷地内の構造物全体を指し、一例としては、門・車庫・駐車場（カーポート）・納屋・ブロック塀・柵・垣根・庭木（植木）・物置などがあります。よくある項目ですと、カーポート10,000円～、土間コンクリート1,100円～（1㎡）、CB撤去3,000円～（1ｍ）、自然石（庭石）撤去10,000円～（1㎥）です。また、家電、仏壇など屋内に残る不用品（残置物）の処分費用も付帯工事に含まれます。残置物は、1㎥あたり15,000円～でお引き取りいたします。
その他費用
その他の費用としては、ガードマンの人件費が挙げられます。道路を解体作業で使用する際は、ガードマンの配備が必要となります。大きな建物を壊す解体作業では、近隣住民の方や通行される方のためにガードマンによる安全確保も重要な役割です。このほか、解体業者に支払う費用とは別になりますが、お祓いの費用なども挙げられます。お祓いは必ずすることではないので、するかどうか判断に迷うところですが、解体工事が無事に終わるように祈念して不安を解消できるのであれば行う意義はあると思います。お祓いの依頼は神主さんになるので、地域の神社に相談してみてください。
仮設工事・諸経費
「仮設工事」は、おもに建物の足場設置や養生作業のことです。解体時には粉塵の飛散や騒音が少なからず発生しますし、足場のパイプや廃材の落下防止のためにも建物全体を防塵・防音効果のある養生シートで囲います。ほかにも、傷や汚れがつかないように地面を養生するときには敷鉄板を使います。工事規模によって使用する防火・防音シート・敷鉄板のサイズも変わりますので、広い現場ほど費用が高くなります。「諸経費」には、（1）自治体や法務局への書類申請（建設リサイクル法に基づく事前届出・道路使用許可申請・建物滅失登記など）の手配料や、（2）アスベスト含有調査料、（3）駐車場代が含まれます。（1）解体工事に関する届出は、施主の方が提出することでコストカットができますが、提出期限を過ぎると過料が科されるものもありますので、業者にまかせてしまう方が安心でしょう。（2）アスベスト含有調査は、床面積の合計が10㎡（24坪）以上の解体工事ではアスベストの有無に関わらず、アスベスト調査結果の報告が必要になっています。延べ床面積10坪の解体工事では報告不要ですが、敷地面積10坪でも3階建て以上の物件となると24坪を超えることもありますので、その際はアスベスト調査費用がかかります。（3）トラックなど工事車両を停める駐車費用です。道路に停めておけない場合は近隣のコインパーキングなどに停車しますので、実費を請求する場合もあります。
10坪～15坪の解体工事の前後に必要な手続きについて
解体工事の前、工事完了後に必要となる手続きをご紹介します。なかでも、届出については、出し忘れたり行政からの変更命令に従わなかったりした場合に過料を科せられることがありますので、いつまでにどんな届出が必要かを事前に把握しておくと安心です。
解体工事の前に必要な手続き
解体工事の着工までに必要な届出と事前準備を紹介します。工事開始までに手配しておかないと解体ができませんので、取り壊しや新築への建て替え、住み替える日程が決まりましたら速やかに行うようにしましょう。届出は、多くの場合解体業者が提出してくれますが、出し忘れてしまうと施主が罰金に処せられてしまうこともありますので、業者に委任する場合はきちんと申請してもらえるかを確認しておきましょう。
「建設リサイクル法」に関する工事の事前届出
床面積の合計が10㎡（24.2坪）以上の解体工事では、「建設リサイクル法」により、都道府県知事への届出が義務付けられており、提出期限は工事着手の７日前までとなっています。本来は施主が提出するものになりますが、委任状があれば解体業者に任せることもできます。その場合は手数料が発生しますので、自分で提出する手間と費用負担のどちらの方が良いかを検討してみてください。
道路使用許可書
解体工事で、廃材をトラックへ積み込んだり、重機を停車したりと道路を使用する作業を行うときは、管轄警察署へ「道路使用許可書」を提出し許可を受ける必要があります。基本的に施工業者が提出するものになりますが、まれにこれを怠る業者もいるようです。申請をせずに工事を行うとトラブルを招く原因にもなりますので、道路を使用する場合には必ず業者へ申請をお願いするようにしてください。
ライフラインの停止
ライフライン（ガス・電気・電話・インターネット回線）の停止は、解体工事の1週間前までに手配しておくとスムーズです。ただし、水道については、工事中に粉塵・埃が飛ばないよう散水する場合がありますので、解体工事終了後に閉栓とメーターの撤去をご依頼ください。
解体工事後に必要な手続き
建物を取り壊した後に必要な届出には「建物滅失登記申請」があります。こちらも期日が決まっていますので、計画的に進めましょう。とくに祝前日や年末年始、GWなど長期連休の前は混雑が予想されるので、ピーク時期と重ならないよう早めに済ませておくと安心です。手続き方法や必要な書類については以下でご説明します。
建物滅失登記申請
建物の解体から1カ月以内に法務局で「建物滅失登記」を届け出る必要があります。この登記に必要な取り壊し証明書（建物滅失証明書）は、解体完了後に解体業者が発行します。このほかに必要な書類は、建物滅失登記申請書、取り壊した建物を証明する各種書類（登記簿謄本・公図・地積測量図・建物図面）、取り壊した業者の代表者の資格証明書（登記事項証明書）、委任状（※第三者に委任する場合）です。ただし、自治体によって書類の要・不要が替わる場合もあるので、事前に管轄の法務局に確認するようにしましょう。提出書類や記載事項に不備がある場合（たとえば、「登記事項証明書の記載と一致していない」、「申請書が複数枚になる場合に契印（割印）がない」など）は、書類の補正と再提出が必要になりますので、提出前に間違いや添付忘れがないか必ずチェックしておくと安心です。なお、「解体滅失登記」は、期日を過ぎてしまうと10万円以下の過料に処せられることがありますので必ず期限内に済ませることが大切です。法務局へ行く時間がとれない場合はオンライン申請も可能で、申請手順は法務局のHPで見ることができます（※マイナンバーカード・ICカードリーダライタが必要です）。また、費用はかかりますが土地家屋調査士や司法書士などに依頼することも可能です。
10坪～15坪の解体工事で追加費用が発生するケース
解体工事では追加で費用が発生することがありますので、見積りよりも実際に支払う金額が高くなることを前提に準備しておくとよいでしょう。10坪～15坪の建物の解体工事の場合にはどんなケースがあるのか、いくらかかるのかをご紹介します。
残置物の処分費用
残置物とは解体する建物の中に残っている物（不用品）のことです。残置物がなければ、処分費用はもちろんかかりません。物件の種類によっても異なりますが、住居の場合は家具や家電、日用品などが当てはまります。また、飲食店では、テーブルや椅子、カウンター、冷蔵庫、厨房設備、排気ダクトなどを残置物として撤去することが多いです。当社の場合は、残置物1㎥あたり15,000円～で承っております。
地中埋設物の撤去費用
より正確な見積り書を作成するために現地調査を行いますが、現地調査では分からないのが地中に埋まる廃棄物（地中埋設物）です。地中埋設物は土地を掘り起こすまであるか分からないので、お見積に含められません。地中埋設物の例を挙げると、撤去されなかった過去の基礎・コンクリートブロック・浄化槽・水道管・井戸・地下室など実にさまざまなものがあります。地中埋設物を残したままにしておくと、新築を建てる際に基礎の障害になってしまうことがあります。なお、解体した土地を売却する際には、瑕疵担保責任（契約不適合責任）が発生します。これは、土地購入の時点では分からなかった瑕疵（かし）つまり欠損や不具合が、後から見つかった場合に売り主が買い主に対して負う損害賠償のことで、地中埋設物であれば、撤去費用や地盤改良費用を負担することになります。買い手の信頼を損なってしまったり、トラブルにつながったりしないよう解体中に予期せぬ埋設物が出てきたら必ず撤去するようにしましょう。過去の事例から種類や排出量を概算でお伝えすることもできますので、お見積もりの際にご相談ください。
その他の追加費用
その他の追加費用として、「アスベスト(石綿)撤去費用」と「整地費用」について紹介します。アスベスト(石綿)は、かつて多くの建築物に使用されてきましたが、飛散時の吸引による健康被害が判明して以来、原則使用禁止となっています。そのため解体や改修工事においても定められた作業基準に従って施工する必要があり、その分解体費用が上がります。アスベスト含有建材の具体例は、床材だとビニル床シート、外壁材は窯業系または金属系サイディング・スレートボード、内装では床タイル・石膏ボードなどがあります。整地は、土地を平らにならす施工のことです。また、整地作業後の仕上げにも種類がいくつかあり、何を選ぶかによって費用が異なりますので、解体後の土地の利用方法に合う仕上げ方を着工前に業者と確認しておくことをおすすめします。
アスベスト(石綿)撤去費用
地中埋設物と同様に、着工後に発生することがあるのがアスベストの撤去作業です。建設時の設計図や、アスベスト含有調査で確認できますが、アスベストの有無は、建物を見ただけでは判定できないものも多くあります。とくに内装や屋根は、リフォームなどでアスベスト建材が覆い隠されていて、解体作業中に見つかることもあります。現地調査の際には、リフォーム歴の有無についても解体業者に伝えておくとよいでしょう。
整地費用
解体した後の土地は、「整地」や「更地」と呼ばれます。どちらも似たような言葉ですが、実は意味が少し異なるのです。「整地」は、雑草や瓦礫を取り除いた後、重機で転圧作業をして、平らにならした土地のことを指します。「更地」は、家の建っていない空き地のことを指します。つまり、「更地」だと解体工事によって発生した木材・鉄くず・廃プラスチック・コンクリートガラ・庭石などの破片が残っている場合もあります。また、不動産会社が「整地」と「更地」を区別して使う場合、「更地」は転圧作業をしていない宅地という意味で使われています。土地は、きれいに整えられている方が買い手がつきやすく、かつ売値も高く設定できますので、売却する際には「整地」にしておくことが大切です。この整地費用は、解体業者によって異なり、更地にする段階で整地レベルまで整備してくれる業者もあれば、土地に残る瓦礫や破片の撤去に整地費用を請求する業者もありますので、費用を見積もる際に、更地にする作業でどの程度まで仕上げてくれるのかを事前に確認しておくと良いでしょう。整地には種類がいくつかあり、瓦礫などを取り除き平らに固めた粗整地のほか、砂利整地・真砂土整地・コンクリート整地・アスファルト整地・防草シート仕上げなど、どのような仕上がりにしたいかによっても費用が変わってきます。
10坪～15坪の解体工事で費用を抑えるためのポイント
解体費用の相場は、狭小地の10坪でも30万円～100万以上と額が大きくなります。さらに、解体後の土地活用でも資金が必要になるので、できれば少しでも安く抑えたいところですよね。解体工事の費用が高くなる要因には、現場環境（狭小地・隣地との距離が近い・道幅が狭い）や構造（頑丈なもの・アスベストが含まれているもの）、物件の広さなどもありますが、解体する建物や立地を変えることはできませんので、ここでは解体工事費用を安くするためにできる工夫やひと手間について、ポイントを解説します。ちなみに、解体業者に値引き交渉をしてみるのも方法の一つですが、必ずしも値引きに応じてくれるかは分かりませんので、以下のポイントを押さえて少しでも安くすることが確実かもしれません。
屋内外の整理をしておく
建物の中に家具や布団など日用品が残っていると搬出・処分作業の費用がかかりますので、少しでも節約できるよう事前に不用品の処分や整理をしておきましょう。家電はフリマアプリなどで売れることも多いので、試しに出してみるのもよいでしょう。大型家具は、有料のゴミ処理券（シール）を貼れば、指定日に自宅前で回収してくれる自治体も多くあります。指定場所まで持ち込む負担もないので、安価であれば早々に処分してしまっても良いかもしれません。屋外についても、雑草の除去や庭木（樹木）の伐採、物置の処分など、できる範囲で処分しておくとコストを削減できます。
複数の業者から見積りを取る
解体工事の見積りを依頼する際は、1社だけでなくできれば2～3社にお願いして内容を比較するようにしましょう。物件の解体相場を知ることもできますし、その中から一番安い業者を選べば費用を抑えることができます。一つ注意点としては、価格が安いだけで解体業者を決めない方がよいということです。「安かったけど作業内容が雑だった」、「追加費用で高額な請求をされた」などの不満の声や、不法投棄などのトラブルに巻き込まれてしまったという話を聞くこともありますので、あまりにも額が安すぎる場合や、内訳がなく一式で表記された見積り書の場合は、すぐに決定せずに作業内容や金額の詳細について確認してみるようにしましょう。くわえて、ガレキなど解体で生じる廃棄物の搬出～処分ではマニフェスト票を発行し、きちんと分別して処理しているかも聞いておくと安心です。金額だけでなく、電話での丁寧な対応や、見積書（明細書）のわかりやすさも信頼できる解体業者かを見定めるポイントとなります。ちなみに、手軽に見積りが取れる方法として、オンラインで見積りシミュレーションをしてくれるサイトもありますが、オンラインでの見積もりは、あくまで概算ですので、実際に現地を見て見積もりを出してもらう方が確実です。また、解体後に建て替えや土地の売却をお考えの方は、お見積りの際に整地（雑草や瓦礫を取り除き平らにならしている状態）まで仕上げてもらえるのかを聞いておくことをおすすめします。「更地にする」と一口に言っても、業者ごとにバラつきがあり、整地レベルまで仕上げてくれる業者もいれば、木くず・鉄くず・ガラスくず・陶磁器くず・コンクリートガラなど破片を残したままや、地面に段差があるまま完了してしまう業者もいますので、どの程度まで整えてくれるのかを確認しておくことをおすすめします。しっかり比較してより好条件の業者を選ぶようにしてください。
家の建て替えでは解体の分離発注をする
分離発注とは、ハウスメーカーなどを介さずに解体を専門業者に直接依頼することです。家を建て替える際は、ハウスメーカー・工務店・建築事務所に新築工事とまとめて解体工事も一括で依頼するケースが一般的ですが、そうすると家の取り壊しは下請けの解体業者が行うので、その分のマージンが解体費用に上乗せされます。一方、分離発注にすると中間マージンがかからないので解体費用を安く抑えることができます。また、下請け解体業者の場合は、ハウスメーカーなどが間に入るので、解体範囲や残したい箇所など細かい要望が伝わらないことがあります。分離発注であれば解体業者と施主が直接やり取りできるので、要望の食い違いを防げることもメリットでしょう。
助成金・補助金を利用する
解体工事を検討されている方は、事前に管轄自治体で助成金（補助金）制度があるかを確認しましょう。とくに、40年以上経過した木造家屋や空家の解体などは多くの市区町村で補助金の交付を実施していますので、所有する物件が条件を満たしていれば、ぜひ活用したいところです。なお、受給できる場合には事前の届け出が必要となるケースが多いので、取り壊し着工前や建て替え、住み替える前には必ず最寄りの自治体ホームページなど最新情報を確認してください。具体的な制度と支給額の例は次の『10坪～15坪の解体工事に利用できる補助金制度』で紹介していますのでご参考にしてください。
10坪～15坪の解体工事に利用できる補助金制度
各自治体では、震災や火災などの防災対策、地域活性化のための解体工事や建て替えで利用できる助成金（補助金）制度を設けています。なかでも、「老朽化空家の解体（除却）費用補助金」は、多くの自治体に設置されている制度です。昭和56年以前に建てられた築年数40年～50年以上の建物は現在の耐震基準を満たさない項目が多く、倒壊リスクが高くなっていますので、補助金を利用して新たな土地活用を検討しても良いかもしれません。また、建物の解体以外に、改築・改修工事やブロック塀の撤去で使える制度もあります。そのほかにも、金融機関と連携し住宅ローンのように解体工事の際に利用できるローンの情報提供をしている自治体もあります。たとえば、埼玉県ふじみ野市では、各種銀行が無担保で解体費用を融資してくれるローンを設けており、条件により300万～1,000万までの借り入れが可能です（金利や借入額および保証人・担保の要不要は金融機関にご確認ください）。紹介している各制度には適用要件や申請期限がありますので、取り壊しや新築への建て替えが決まったら、お早めに各都道府県および市区町村の管轄窓口にお問い合わせください。
助成金・補助金制度の例
- 住宅等不燃化推進事業（神奈川県川崎市）※最大200万円
- 木造住宅耐震改修工事等補助制度（神奈川県伊勢原市）※最大50万円
- 木造住宅の除却工事補助金（埼玉県飯能市）※最大30万円
- 空き家除却事業費補助金（愛知県岡崎市）※最大120万円
- ブロック塀等撤去工事等助成金（東京都国分寺市）※最大24万円
- 藤岡市空き家バンク（群馬県藤岡市）
10坪～15坪の建物の解体費用のお見積もりなら優伸
家屋解体・RC解体工事を得意とする、解体工事専門業者の優伸コーポレーションは、関東エリアを中心に総合解体工事業として様々な解体・改修工事に携わってきました。2020年に名古屋営業所を新設し、中京エリア（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）でも事業を展開しております。家屋（一軒家、長屋）・倉庫（納屋、土蔵、プレハブ）・ビル・マンション・アパート・工場・立体駐車場など建物の解体から、店舗や事務所の内装解体・原状回復工事、車庫・門扉・ブロック塀・フェンス・庭石・庭木（植栽、樹木）・土留・土間コンクリートの撤去・庭の整地といった外構工事、残置物（家財道具・粗大ごみ・空調設備など）処分や地中埋設物（井戸・浄化槽）の撤去まで幅広く承っております。そのほか、アスベスト除去工事もおまかせください。「石綿飛散防止対策」に従い、細心の注意を払って安全に除去しています。建物解体では、木造・鉄骨造・RC造（鉄筋コンクリート造）など建物の構造にあわせ最適な工法で施工いたします。解体は大掛かりな工事となりますので、近隣住民の方のご迷惑にならないよう十分配慮して作業いたします。たとえば、施工前には騒音・飛散対策のために養生・防音シートで敷地を囲い、かつ安全な位置での足場設置を心がけており、施工中は、散水しながら作業することで粉塵の飛散を防いでいます。また、解体時に発生する産業廃棄物は、発行するマニフェスト(産業廃棄物管理票)に基づき適切に廃棄処分いたします。不法投棄など違法行為は一切行っておりませんので、安心して解体工事をおまかせください。工事完了後は、1カ月以内に自治体の税務課（固定資産税担当）や法務局で、「建物滅失登記」を行う必要があり、この登記に必要な取り壊し証明書（建物滅失証明書）は弊社で発行いたします。この際、登記簿謄本（全部事項証明書）が必要です。こちらも法務局で取得できますので滅失登記の前にご準備ください。なお、建物の滅失登記は、期日を過ぎてしまうと10万円以下の過料に処せられる場合がありますので、必ず期限内に済ませるようにしましょう。古家など老朽家屋を取り壊して新築に建て替える場合にも、私たちのような解体専門業者がお力になります。旧居の解体工事のみ分離発注していただくと、ハウスメーカーや工務店に解体工事から一括でまかせる場合のマージンを省けるので、コストダウンに貢献いたします。一口に「解体」といっても、新築工事や借地返却、リフォームなど目的もさまざまですので、その後の土地活用にあわせた最適な方法・工期で施工しております。解体に関するご相談は、優伸コーポレーションにぜひおまかせください。