店舗の解体費用

店舗の解体費用相場

優伸コーポレーションは、個人商店から大規模店舗まで幅広く解体工事を承ります。飲食業や小売業、サービス業など業態を問わず、あらゆる店舗の解体工事を安価で施工します。飲食店の解体工事でひんぱんに行われる居抜き工事もお任せください。また、当社は原状回復の契約に基づく内装解体やスケルトン解体でも豊富な実績があります。ここでは店舗のおおまかな解体費用とその内訳、勘定科目をご案内するとともに、店舗の解体工事はどのように行われるかなどを詳しく解説します。

店舗の解体費用相場

店舗の解体費用相場

店舗の解体費用相場は一般的に、取り壊す店舗の規模(㎡、㎥、坪数、延べ床面積)によって決まります。ただし、業態によって店舗内の設備類や造作は様々で、例えば飲食店であれば、ダクトや排気、配管、無煙ロースターといった設備が充実、複雑化している店舗がある一方で、物販、小売業などでは極めて簡易的な店舗が少なくありません。したがって、ひと口に店舗といってもその解体費用相場は幅広く、重機を使用するか否か、アスベスト含有の有無などによっても価格は変動します。ただ、商店街などで見られる個人商店は個人住宅程度の解体費用で済むことが多いのが現状です。一方、500㎡以上の郊外型大規模店舗などの解体工事費用は、敷地面積にもよりますが、工場や倉庫と同程度の費用が掛かります。

面積・坪当たりの店舗解体費用

店舗解体費用は、面積や坪当たり単価で決まりますが、業態や立地状況によっては、ほかの要因が解体費用に影響します。たとえば、多くの店が点在する駅前通りなどに立地する店舗の解体工事では、近接する他店にご迷惑をお掛けしないよう、早朝や深夜に解体作業しなければなりませんので、解体費用は割高になるケースもあります。また、飲食店であれば、厨房には業務用の大型冷蔵庫が設備されているほか、コンビニエンスストアなどでは、冷蔵庫はもとより、壁面什器、造作などが充実しています。ほかにも、業種を問わず店舗の解体工事ではエアコンや空調機器、間仕切り、トイレ、洗い場、カウンター、レジスターなどが排出され、その撤去、運搬、処分に一定の費用が発生します。いずれにしても、店舗の解体工事は、一般的な戸建て住宅とは異なりますので、解体専門業者による事前の現地調査が必要となります。

店舗解体工事における重機費用

店舗の解体工事は、木造平屋などの場合は手作業による人力で施工されるケースもありますが、多くの店舗は重機を使って解体します。コンビニエンスストアや大手牛丼チェーンなどの店舗は軽量鉄骨造りがほとんどですので、重機による解体工事となります。また、店舗そのものの規模や面積は小さくても、店内に商品運搬用のエレベーターが備わっている店舗なども重機を使って解体します。重機にも様々な種類があり、当社は圧砕機、ユンボ(油圧ショベル)、ハンドブレーカー、ハンマー、カッター、アーム、フラットソーイング、クレーン、アームなどの中から最適な機材を選び、効率的に解体施工します。重機の費用は、使用する重機が大きくなるほどかさむ傾向があり、レンタルの場合はマージンが発生します。また、重機を使用すれば騒音や振動が発生するため、周辺住民の皆様への配慮が求められます。店舗の中でも飲食店や洋品店、雑貨店などは駅前といった人通りの多い場所に立地しているため、なおさらです。そのため店舗に限らずあらゆる建物の解体工事では、足場とともに養生シートや防音シート、場合によっては防炎シートを建てるとともに、隣家への粉塵飛散防止のための散水をこまめに行う必要があります。

また、解体工事をめぐっては、いうまでもなく周辺、近隣の皆様と作業員の安全確保が第一です。解体時に出た破片やブロックが落下したり歩行者に当たったりするような事があってはなりません。そのため、ガードマンを適正に配置し、工事の周知とあわせて通行者の誘導や交通整理を行うことが重要です。

店舗のスケルトン解体/原状回復工事費用

店舗の中でも、特に飲食店の解体では居抜き工事がひんぱんに行われます。居抜きとは、店舗内の設備や什器、備品、家具などがついたままで売買または賃貸借されることで、 飲食店に限らず、旅館や工場などでも見られる工事です。 居抜きで購入したり、借りる人は、既存の設備を利用できるため、安い初期費用で早期に営業開始できるといったメリットがあります。店舗の解体では、この居抜き工事のほかに、スケルトン解体も度々行われます。居抜きが前テナントが使用していた内装設備、厨房設備、什器、備品などを残す工事であるのに対し、スケルトン解体は、建物を支える柱、梁、床などの構造のみ残し、それ以外のものが何もない状態にする工事で、いわゆるコンクリートの打ちっぱなし状態にするものです。スケルトン工事はコンビニの解体でもよく見られ、工事後は、他業態の飲食店や床やを含む理髪店、美容室、コインランドリー、学習塾、クリーニング店、カルチャースクール、レンタルショップなどのほか、選挙事務所や企業のオフィスといった多種多様な業種の店舗になります。スケルトン工事のメリットはいくつかあります。たとえば、柱や梁が老朽化している場合には改修工事を行って耐震性を向上させられる点です。

また、テナント物件などでは、店舗が入居、退去して入れ替わるごとに大幅な改装が可能となります。そのため、テナント物件の多くは退去時にスケルトン工事を行い、次の借主や入居者、施主に明け渡す契約が多いようです。また、原状回復工事も店舗解体ではひんぱんに行われる工事です。原状回復は、その名のとおり物件を契約前の状態に回復させて、貸主やオーナーに返却することを指すもので「原状復帰」ともいわれます。原状回復契約で大切なのは、どの状態にして戻すのかをしっかり交渉、確認しておく事で、内容を曖昧にしたまま工事してしまうと、工事後に違約とみなされ、オーナーや貸主、管理会社から損害賠償を請求されるトラブルに発展してしまう実例もありますので注意が必要です。いずれにしても、解体費用は、内装解体のみか建物ごと解体するか、さらには更地、整地までするかどうかにより変動します。原状回復の契約が、内装解体かスケルトン解体かによっても費用は上下しますので、ご注意ください。全解体、内装解体、スケルトン解体、原状回復工事費用や仕訳については、当社の無料見積もり(合い見積りもOK)をご利用ください。

アスベスト含有の店舗の解体費用(除去費用)

アスベスト(石綿)含有の店舗を解体する場合は、作業者の安全確保など細心の注意が必要です。アスベストは発がんの恐れがあるため、日本では使用が全面的に禁止されていますが、禁止以前に建てられた店舗は依然、数多く存在しています。特に古い飲食店などでは、ダクトや内装に使用されているケースが少なくありません。アスベスト含有の建物を解体するには、アスベストの除去に特化した専門技術と経験が必要で、その分、アスベストを含んでいない建物の解体工事費用に比べて割高となります。当社はアスベスト含有の店舗の解体工事でも豊富な実績があり、出来るだけ費用を抑えて施工しますので、安心してお任せください。

店舗解体工事の残置物撤去・廃材運搬・リサイクル費用

店舗の解体工事では、業種を問わず、カウンターや什器、間仕切り、レジスター、看板、トイレ、休憩室、水道、給湯室などの解体、撤去、運搬、処分がともないます。飲食店であれば、ロースターを含む厨房機器、業務用冷蔵庫など大きな物を運び出し、トラックに積み込む必要があります。また、1階が店舗、2階や3階がオーナーの住居となっている場合もあり、その際には、家財道具なども搬出、処分する必要があります。ほかにも、がれきやコンクリートブロック、ガラといった粉砕物や破片に加え、鉄骨造の場合は、鉄骨、鋼材、鉄くずが、木造の場合は木くず、木材などの建材や資材、資材が大量に排出されるほか、木造、鉄骨造を問わず電機・電気配線、配管、仕上げ材、壁紙、家具、アスファルト、クロス、石膏ボード、残土、粗大ごみ、断熱材、不燃物、投棄物なども発生します。これらの残置物や産廃、廃材を無許可で埋めたり、投棄することは、もちろん違法・不法行為に当たります。しかし、一部分の産廃業者や解体業者によるこうした不法投棄、違法投棄は後を絶たず、長年にわたって社会問題となっています。当社は優良解体業者としての使命、義務を果たすため適切に運搬、分別し、リサイクル処理を行います。その一環として、マニフェスト(産業廃棄物管理票)の遵守はもちろんです。マニフェストの遵守はもとより、当社は産業廃棄物処理専門のグループ会社を有しており、廃棄物・廃材の適切な中間分別処理に加え、処分運搬とリサイクルを行っています。なお、当社は「建設リサイクル法」対象となる解体工事にも対応しています。また、行政機関への家屋滅失の届出や相続税の試算といったお客様の手間となる事務作業から解体前のお祓いまで代行、サポートしますので、お気軽にご依頼ください。

その他の店舗解体費用

その他の店舗解体費用としては回送費が考えられます。回送費とは、ショベルカーやクレーンなどの重機を現場から他の場所、例えば貸主の会社などに移動する際に生じる費用です。駐車場が広く、スペースに余裕のある郊外のコンビニエンスストアなどを解体する場合は、その日の作業終了後、重機を駐車場に置いたままに出来るため回送費の発生を抑える事が出来ますが、中心市街地や都心の店舗などはそうしたスペースが無いため、重機を移動させなければならず、回送費が発生し、結果として解体費用がかさみます。このように回送費は、立地条件に大きく左右されますので、取り壊す店舗に重機を置いておけるだけの十分なスペースがあるかないかを必ず確認しておく事が重要です。

構造ごとの店舗解体費用(比較)

店舗に限った事ではありませんが、あらゆる建物の解体費用は構造によって変動します。一般的には木造<鉄骨造<鉄筋コンクリートの順で坪数あたりの解体費用が高くなる傾向にあります。木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造ごとの店舗解体費用の目安をご案内します。

木造店舗の解体工事

木造の店舗は、商店街などで古くから親しまれている飲食店や書店、雑貨屋などでよく見られます。平屋造りで、通りに面したスペースが店舗、その奥が住居になっている店舗もあれば、1階が店舗で2階が住居スペースになっている兼用型もあります。解体工事は、平屋の場合は手作業で行われる事もあります。ちなみに当社の木造家屋の解体費用は、1坪当たり単価32,000円~となっていますが、これは家屋を想定した価格ですので、店舗の場合はこの限りではありません。

鉄筋コンクリート造店舗の解体工事

鉄筋コンクリート造の店舗は、コンビニエンスストアなどでよく見られます。解体工事では、重機の使用が必須となるため、木造の店舗よりも解体費用は高くなります。ちなみに当社の鉄筋コンクリート(Reinforced Concrete:RC)造家屋の解体費用は40,000円~(1坪当たり)ですが、解体難易度が高いRC造店舗の場合は、もう少し高くなる場合もあります。

鉄骨鉄筋コンクリート造店舗の解体工事

鉄骨鉄筋コンクリート造は、500㎡以上の郊外型大規模店舗などに採用されています。広大な売り場面積と駐車スペースを抱えており、規模に見合った大型重機が複数、必要です。また、工期の期日が長いのに加え、作業員やガードマンを含めた土工、人件費などがかさみ解体費用は高騰するケースがあります。

店舗の解体工事で使える補助金・助成金

店舗の解体工事に特化した補助金や助成金はありませんが、自治体によっては「老朽危険家屋等解体撤去補助金制度」などの事業名で、助成を行っています。これは閉店から年数が経って老朽化し、倒壊のおそれがある建物などに適用されるものです。具体的には、建築基準法施行令の耐震関係基準が大幅に強化された昭和56年6月1日以前に建築された木造の建築物が対象となります。ほかにも「木造住宅解体工事費補助金」といった事業を行っている自治体もあります。これは自治体が定めた耐震性基準を満たさない住宅の解体工事を行う際、その費用の一部を補助する制度です。また、飲食店などがリフォームを行う際の補助事業としては「小規模事業者持続化補助金」や「受動喫煙防止対策助成金」などがあります。これら以外にも店舗の解体工事に関係する補助事業があるかもしれませんので、取り壊しやリフォーム、建て替え、修繕の事前には必ず、最寄りの自治体や商工会のホームページなどを確認し、実質的な値下げにつなげましょう。

店舗以外の施設・建物の解体費用について

当社は店舗以外にも、平屋の戸建て、2階建て、3階建て、4階建て、それ以上の家屋の解体工事も承ります。新築、売却物件、借地物件、買取物件、仮設住宅などのほか、アパート、マンションといった集合住宅の解体工事も対応します。工場、事務所、倉庫、物置、長屋、上屋、土蔵、宿舎、野積倉庫を含むプレハブ倉庫、小屋、納屋、別棟、地下室、土間などの解体もお任せ下さい。敷地内の井戸、浄化槽、地中埋設物といった部分的な解体、撤去も承ります。空き家や古家、廃屋などの解体でも豊富な実績があります。銭湯やその煙突、鉄塔、さらには畜舎なども安値で対応します。駐車場を含む車庫、カーポート、ガレージ、カスケードガレージも解体施工します。あらゆる塀や壁、フェンス類も解体可能で、外壁、内壁、擁壁、鉄製フェンス、ブロック塀、囲い、門扉、石垣、外構などの解体も承ります。アスファルトの斫り、整地、跡地更地、床を張り替える工事、杭抜き、切離し・切断工事、スレート解体および屋根の葺き替え、天井、瓦、トタン撤去なども安価で解体します。付帯工事でも幅広い施工事例があります。たとえば、敷地内のウッドデッキ、犬走、サンルームなどの部分工事もお任せください。お庭の樹木の伐採、裁断、庭木、植木、庭石の移動や花壇の整地もご発注下さい。

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