平屋の解体費用について

坪・面積当たりの平屋解体費用

平屋に限らず、ほとんどの住宅や建物の解体費用は「坪単価×延床面積」で算出されます。当社を含む解体専門業者の多くは、自社で坪単価を設定しており、当社の場合、木造家屋であれば1坪当たり32,000円～、軽量鉄骨造家屋であれば1坪当たり35,000円～、鉄骨造家屋であれば1坪当たり38,000円～解体工事を承っています。ただし、この1坪当たりの単価は、一般的な木造家屋や鉄骨造家屋を想定したものであり、立地条件や構造難易度によって多少変動する事もありますので、あくまで目安になさってください。また、「坪単価×延床面積」で算出される金額は、家屋本体の解体に必要な人件費と処分費のみを合わせた金額であり、実際にお支払いいただく解体工事費の総額ではありません。解体後の土地を完全な更地にするには、車庫、カーポート、ガレージ、カスケードガレージ、土間コンクリートなどの駐車場周りのほかにも、門扉、鉄扉、板塀、ブロック塀、フェンス、花壇などを解体撤去する必要があります。また、庭に植えられた樹木、庭木、雑草なども伐採しなければなりません。ほかにも地下室や浄化槽といった地中埋設物があればそれらを撤去したり掘り起こす際には、付帯工事費用が上乗せされます。

平屋解体工事における重機費用／養生シート等の費用

平屋解体費用は2階建てよりも割高になる傾向がある一方、基本的に高さが低いため、小型重機での解体作業が可能という平屋ならではのメリットもあります。使用する重機が大型になればなるほど費用は高くなる傾向がありますので、小型重機だけで解体できるのは平屋のメリットといえます。小型重機の代表格としては、0.1㎥サイズのミニユンボ（油圧ショベル）、通称「コンマイチ」があります。コンマイチは小振りなため、大きな重機が入れない狭小地での作業が可能な上、道幅の狭い道路も通る事が出来ます。2階建ての場合、小型重機では届かない建物もあり、大きめの重機が必要です。大きめの重機を現場に搬入するにはその分の道幅や現場のスペースが必要になり、場合によっては搬入が不可となります。そうした場合は人力による手作業、手壊し解体に頼らざるを得ず、結果として工期が長引き、人件費を含む解体費用が高騰します。その点、平屋の解体工事になると、小型重機が通れる道幅があればいいので、立地条件の幅が広がり、重機での解体工事も進めやすくなります。ただし、平屋と言っても古い平屋などでは、天井高が高い家もあるので、解体する壁の面積も2階建てと変わらないといったケースもあります。また、重機を使用して解体施工すると、一定の騒音と振動が発生します。ほかにも建材や木くずの細かい破片や、屋内に残ったホコリやチリ、ゴミなどが周囲に飛散します。こうした粉塵は、近隣の方々が屋外に干している洗濯物や所有する車、屋外の所有物などに付着し、汚れとなります。また、現場近くを通りかかった人が粉塵を大量に吸い込んでしまうと、体調を崩しかねません。騒音トラブルや健康被害、近隣、隣家の皆様へのご迷惑を回避するため、当社は解体の際、敷地内を養生シートや防音・防炎シートで取り囲み、騒音の軽減や事故防止に努めています。養生費用は取り壊す建物の規模によって上下しますが、平屋の場合、高さが無い分、養生・防音費用や足場の費用が抑えられる場合もあります。

アスベスト含有の平屋の解体費用（除去費用）

アスベスト（石綿）繊維を吸引すると、石綿肺（じん肺の一種）、肺がん、悪性中皮腫などの疾患を発症する可能性があります。そのため日本では、労働安全衛生法施行令に基づき、2006年から、アスベスト含有建材（アスベストを0.1重量％を超えて含有する石綿製品）の製造・使用等が全面的に禁止されています。2006年以前に建てられたアスベスト含有建材を使った平屋は数多く現存していると考えられます。アスベスト含有建材を使用している平屋を取り壊す場合、事前調査や作業の記録などを含めて特別な作業が必要になるため、含有していない建物に比べ解体費用は高くなります。特別な作業の一つに、アスベストの湿潤化があります。これは、アスベストに専用の液剤を付着させた上、徐々にゲル状に変形させて取り除くという作業で、アスベストのばく露防止に効果的です。ちなみに、アスベストは屋根材、壁材、間仕切り材、床材、天井材、耐火被覆材、保温材、断熱材、内装材などに度々使用されてきました。アスベスト含有建材の使用箇所が極端に多い平屋を解体する場合、費用が高額になる可能性もあります。また、解体する平屋がアスベストを含んでいるか否かの事前調査は解体業者に直接依頼して中間マージンを抑えることをおすすめします。

平屋解体工事の残置物撤去・廃材運搬・リサイクル費用

平屋に限らず、住居や家屋の解体工事では多くの廃材が発生し、それらの撤去、運搬、分別、リサイクルには一定の費用が生じます。また、木造の平屋を解体すると木くずや木材が、コンクリートを使った鉄筋造りや鉄骨鉄筋造りの平屋では、鉄筋、鉄骨、鉄くずなどの廃材、建材などが発生し、搬出されます。ほかにも、瓦、電気配線、テレビやインターネットなどの引込線、トタン、断熱材、内装材、ガレキ、不燃物、庭木、庭石、ガラス、資材、建材、石膏ボード、残土、コンクリートブロック、コンクリートガラ、配管、粉砕物、破片、粗大ごみ、GL（せっこう系接着材）壁、浄化槽などの撤去、分別、搬出、運搬、リサイクル費用が発生します。これらに加えて残置物（解体する建物の所有者が残した廃棄物）がどれくらいあるかも価格に影響します。タンスやテーブルなどの家具や家財道具、家電製品、寝具なども残置物です。解体専門業者がこれらの残置物を代行して廃棄すると、産業廃棄物扱いとなります。産業廃棄物は一般廃棄物に比べ処理費用が割高となりますので、残置物が多ければ多いほど、解体費用がかさむ事になります。そのため、解体費用を少しでも抑えたい方は、ご自身で出来るだけ一般廃棄物として残置物を分別、処分しておく事をおすすめします。また、産業廃棄物を不法投棄する、あるいは許可なく埋め立てるといった問題が長年にわたって社会問題になっていますが、当社グループは責任を持って適切に処理しています。

空き家平屋の解体費用

現在、日本各地で空き家が増えています。その理由としては「相続する人がいない」「住んでいた人が亡くなった」「古家となった実家に戻る気が無い」など様々ですが、空き家が増えるに従い、いくつかのトラブルが生じています。その一つが朽ち果てた空き家の屋根瓦や壁材、雨戸、板塀、石塀、土塀、囲い、トタン、ガラス窓などが強風で吹き飛ばされ、近隣の住民にケガを負わせたり、隣家や周辺民家を損傷させたりしている問題です。さらに空き家のほとんどは長年にわたって手入れがされていないため、庭木や雑草が生い茂っており、近隣、周辺、隣家で火災が起きた際には延焼を招く恐れがあります。また、空き家の中には、いつ倒壊してもおかしくない建物も数多くあり、自治体が対策事業に取り組んでいます。ひと口に空き家と言っても、様々な種類がありますが、中でも木造平屋の空き家が目立っています。実際に当社に寄せられる空き家解体のご依頼のうち、木造平屋の空き家解体工事の軒数が増えています。こうした中、多くの自治体では、平屋を含む空き家の解体費用の一部を補助する事業を行っていますので有効に活用しましょう。自治体によって事業名は異なりますが、「老朽危険空家解体撤去補助金」などと称し、解体費用の一部（例：解体工事費の2分の1、上限50万円等）を補助、助成しています。予算には限りがありますので、平屋を含む空き家の解体工事をご検討中の方は、最寄りの自治体のホームページなどで最新情報を確認の上、お早めにご申請下さい。

平屋解体工事　更地・整地の費用

平屋や一戸建てを解体した後の土地は「更地」と呼ばれますが、更地の表面には解体工事によって発生した木くず、木材、ガラス、鉄くず、コンクリートガラ、瓦、廃材、庭石などの破片、瓦礫、伐採された庭木、樹木などが残っています。そのため土地や不動産の資産価値をさらに高めて売却したいという方には「整地」をおすすめします。「更地」と「整地」は建物がない地面という意味では同じですが、「整地」は木くずや木材、庭石の破片などがきれいに取り除かれた後で、タイヤローラーやロードローラーなどの重機で地盤を踏み固める「軽圧作業」が加えられている点で、更地とは見た目も資産価値も大きく異なります。このように整地は、重機使用のコストをかけた分、得るメリットは大きいといえますが、建物を解体すると、税金の特例措置を受けられなくなるデメリットもあります。たとえば固定資産税ですが、土地に平屋が建っていれば、最大で6分の1に軽減される税金の特例措置があります。しかし、建物の登記がなくなればこの特例措置を受けられなくなるため、課税されます。同様に「都市計画税」などの税金の減税措置も無くなる場合があります。なお、家、家屋、住宅を取り壊した際は、30日以内に家屋滅失届の提出、登記が必要で、当社は手間どる滅失届の登記の代行サポートもします。固定資産税や相続税など税金についての詳細は最寄りの市区町村の担当課にお問い合わせください。

その他の平屋解体費用

解体される平屋の多くは築年数の長い建物です。そうした平屋のほとんどは老朽化しており、中には解体工事中に倒壊の恐れがある建物もあります。その場合は重機が使用出来ず、慎重に手作業で解体工事を進めていく必要があります。平屋と言えども、全てを手壊しで進めていくのは大変で、結果として工期が長引き、全体の費用が高くなる可能性もあります。また、平屋は見た目は１層の建築物ですが、地下に井戸や浄化槽といった埋設物が見つかったり、コンクリートブロックやゴミ、投機物といったいわゆる地中埋設物（地中障害物）が埋められているケースもあり、その場合は撤去、搬出に追加費用が発生します。そのほかの費用としては、重機やトラックの回送費（重機を移動する費用）が考えられます。取り壊す平屋の敷地や庭が広ければ、作業終了後、手配した重機やトラックを置いたままに出来ますが、敷地面積が限られた住宅密集地や市街地に建つ狭小平屋などでは、工期中、重機やトラックを移動させる必要があるため、回送費が発生します。

木造平屋の解体工事

木造平屋は、古くからひんぱんに建てられてきた構造です。近年は古くなった木造平屋の梁や柱をあらわしで見せるなどして、古民家・古家風に仕上げるリフォーム・リノベーションが人気を集めています。木造平屋の解体工事費用は立地条件や構造難易度などによって変動します。

鉄筋コンクリート造平屋の解体工事

鉄筋コンクリート（Reinforced Concrete:RC）造の平屋はコンビニエンスストアなどでよく見られます。コンビニの場合、多くが軽量鉄骨が使用されており、解体工事の際には重機が不可欠です。使用する重機の種類などに応じて解体費用も上下します。

鉄骨鉄筋コンクリート造平屋の解体工事

平屋の場合、マンションやビルなどに用いられる鉄骨鉄筋コンクリート造は多くはありませんが、ご依頼頂ければ、当社は鉄骨鉄筋コンクリート造平屋の解体工事も承ります。鉄骨鉄筋コンクリート造は、極めて頑丈であるため重機による解体工事となります。場合によっては複数の重機が必要となり、ガードマンなどの人件費もかさむため、解体費用は木造や鉄筋コンクリート造と比べて高額になります。

平屋の解体工事で使える補助金・助成金

全国の自治体の多くは、地震や台風などの自然災害による住宅の倒壊から人命を守るために古い「木造住宅」の解体工事費用の一部を補助、助成しています。老朽化した木造平屋は国内に数多く存在しており、それらの解体工事費用の一部が補助されます。具体的には多くの自治体で、「昭和56年5月31日以前に建てられたもの」を対象としています。同日以降、建築基準法施行令の耐震関係基準が大幅に強化されたため、それ以前の木造住宅が対象となっています。木造住宅の解体工事費用の補助、助成事業の名称は「老朽家屋等解体工事助成」「解体撤去費助成制度」など、自治体によって異なりますので、木造平屋を解体する前や建て替えの際には必ず最寄りの市区町村のホームページなどで詳しい内容をご確認ください。また、自治体によっては、ブロック塀の解体、撤去にかかる費用の一部を補助しています。平屋が建つ敷地内にブロック塀がある場合は、補助金をぜひご活用ください。また、平屋内の段差を解消する工事やバリアフリー化のための廊下の幅を拡げる工事といった住宅リフォームの費用の一部を助成する自治体も多いので、施工前にぜひご確認ください。

平屋以外の施設・建物の解体費用について

当社は平屋だけでなく、2階建て、さらには3階建て以上の建物の解体工事でも豊富な実績があります。一戸建て住宅以外にも、マンションやアパート、宿舎、社宅などの集合住宅の解体もお任せください。飲食店などの商業店舗の解体工事も幅広く承ります。ほかにも行政機関の様々な施設をはじめ、銭湯やその煙突、鉄塔といった特殊な形状の解体工事も承ります。ほかにも、納屋、倉庫、野積倉庫を含むプレハブ倉庫、上屋、長屋、別棟、小屋、物置、浄化槽、井戸、土蔵、土間の解体に加え、躯体や骨組みだけを残す工事、いわゆるスケルトン工事もお任せください。新築物件、中古物件、売却物件、借地・仲介物件、買取物件、仮設住宅、狭小物件を問わず幅広く対応致します。床の張替、天井・庭石・花壇撤去なども承ります。建物本体以外の部分付帯工事、具体的にはサンルーム、囲い、犬走り、ウッドデッキなどの解体工事もご依頼ください。まずは当社の見積り（合い見積もりもOK）をご利用下さい。もちろん見積りは無料です。