優伸コーポレーションは古家・古民家・町家の解体工事でも幅広い実績があります。古家と古民家は古くなった家屋という点で同じで、明確にわける基準や区分はありません。ただし、「古家」は築年数の経過により価値が無くなった一戸建て住宅というイメージが浸透しているのに対し、「古民家」と呼ばれる家屋の多くは、築年数が50年以上経過しているにもかかわらず、近年活況を呈している「古民家再生」といったリノベーションブームにより、一定の資産価値を有しています。古民家の特徴は、日本の伝統的な建築工法である木造軸組工法で建てられており、茅葺屋根、草葺き屋根、日本瓦葺き屋根、土間、太い柱、梁などを持っています。また、古民家には、農村民家、町民民家、武家民家、庄屋屋敷などいくつかのタイプがあります。なお、古家がある土地を売却するときは、不動産広告に「古家付き土地」「土地（現況 古家あり）」などと記載する必要があります。古家が建つ土地を購入した場合、その家に住むか、それとも解体撤去するかは買主、買い手の自由であり、解体撤去する場合の費用は買主、買い手が負担します。また、「町家（まちや）」も古家や古民家と同様、民家の一種ですが、店舗や仕事場、作業場などを併設した住宅を指します。ここでは古家解体費用・古民家解体費用・町家解体費用がそれぞれいくらくらいなのか、その内訳をご案内するとともに、解体工事の概要を解説します。
古家・古民家・町家 の解体費用について
古家・古民家・町家の解体費用相場
古家・古民家・町家の解体費用相場は概ね取り壊す建物の規模（㎡【平米】、㎥、坪数、延べ床面積）によって決まるのが一般的です。また、重機を使用すればその分の費用が加わり、使用する重機の種類によっても価格は変動します。ほかにも工期の長さも解体費用相場に影響し、工期が長くなればなるほど、人件費を含む解体費用は高くなります。古家・古民家・町家の解体工事の場合、その多くが木造住宅であると予想されるため、取り壊す建物の規模にもよりますが、解体時には木くずを含む大量の廃材が発生します。廃材の量が極端に多いとその処分費用がかさむ場合があります。また、町家の多くは一戸建て住宅や店舗が軒を連ねる通りに面して建つため、間口が狭いが奥行きの長い「うなぎの寝床」となっています。そのため、解体工事の際には木くずなどの廃材を運搬するためのトラックが現場に入って行けなかったり、主要な重機であるユンボを搬入出来なかったりするといった制約を課せられる現場もあります。その場合は、手作業となり解体費用相場が高くなるケースもあります。いずれにしても古家・古民家・町家の解体工事では、まずは解体専門業者による事前の現地調査が不可欠です。
坪・面積当たりの古家・古民家・町家解体費用
古家・古民家・町家の解体費用を算定する上で、もっとも重要なのが、坪数や面積です。坪数や面積が大きくなればなるほど、解体費用は一般的に高くなる傾向があります。また、古家・古民家・町家の多くは木造住宅であるため、地上に建つ構造物「上物」の解体工事自体の難易度は高くはありません。ただし、解体工事の途中で、コンクリートガラなどの地中埋設物、地中障害物が見つかることもあり、そうした場合は別途、事前の見積もり以外に特別費用が発生するケースもあります。中には、築100年以上を超える家屋もあり、そうした古民家の解体工事の際に、遺跡や史跡が見つかった場合は施工出来なくなる可能性があります。古家・古民家・町家の解体工事に限らず、あらゆる建物の解体工事には想定外の事態により解体費用が変動する可能性があることをご承知おき下さい。
古家・古民家・町家解体工事における重機費用／養生シート等の費用
古家・古民家・町家に限らず、多くの建物の解体工事では重機が投入されます。重機には様々な種類があり、圧砕機、ハンマー、ユンボ（油圧ショベル）、ハンドブレーカー、カッター、フラットソーイング、クレーンなどがあります。古家や町家の多くは重機を使って解体しますが、古民家の場合は、手作業で解体される場合があります。古民家の柱や梁といった骨組みに利用されている古材は種類や状態によっては、大変高い価値があり、重機で解体を進めていくと、古材を傷つけてしまう恐れがあるためです。手作業による解体は工期が長くなったり、人手を要するといったデメリットがありますが、それを補って余りある価値が古材にはあります。なお、重機を使用すると、騒音や振動が発生します。当社はガードマンを適正に配置しての交通誘導はもとより、近隣、隣家、隣地、ご近所の皆様になるべくご迷惑をお掛けしないよう、足場とともに防音シートや防炎シートで建物を囲い、騒音、振動をなるべく抑えて、安全第一で施工します。同時にこまめに散水し、粉塵の発生を出来るだけ抑えます。古家・古民家・町家を問わず、全ての建物を取り壊す際には養生シートで建物を囲います。養生シートや足場を建てる費用は、建物の規模が大きくなるほど高くなる傾向がありますが、古家・古民家・町家の場合は建物の規模が限られている場合がほとんどと予想されますので、足場や養生シートを建てる費用は標準的な範囲にとどまると考えられます。
アスベスト含有の古家・古民家・町家の解体費用（除去費用）
2006年にアスベスト（石綿）の含有基準が引き上げられたことにより、解体工事ではアスベストが含まれているか否かの事前調査が極めて重要になっています。解体をする古家・古民家・町家のほとんどが2006年以前に建てられていると考えられるため、少量といえども、アスベストを含んでいる可能性があります。有害物質であるアスベストが使用されている可能性のある箇所は、建物の築年数によって異なりますが、屋根の住宅のスレート瓦や工場の波板などが挙げられます。また、外壁の中でも住宅のサイディング外壁や工場の波板には、屋根と同様にアスベストが含まれている可能性があるので入念な事前現地調査が必要です。ほかにも、内装材に使用されているケイ酸カルシウム板やパーライト板、配管の断熱材として使用される工場の配管やダクトに巻かれた断熱材には、有害アスベストが含まれているケースもあり、適切に除去する必要があります。アスベストの除去方法は大きく分けて「除去工法」「封じ込め工法」「囲い込み工法」の３つがありますが、中でも除去工法はアスベストを含有した吹き付け材を下地から完全に取り除けるため最も推奨されています。ただし、費用は他の２つと比べるとかさむため、事前に解体業者とよく話し合っておく必要があります。このように有害アスベストの除去をめぐっては、特殊な工程が発生するためコスト増は避けられません。極端に除去価格が跳ね上がる工事は避けたいところですが、最も気をつけなくてはならないのは解体工事が始まってからアスベスト含有箇所が見つかり、追加費用が発生するというケースです。解体工事の見積り時にはこのような点を踏まえて、解体業者に念入りに現地確認を依頼し、正確な見積もりを得るようにしましょう。
古家・古民家・町家解体工事の残置物撤去・廃材搬出廃棄処分・分別リサイクル費用
古家・古民家・町家の解体工事では、不要な家具や家電、家財道具など多くの残置物が発生します。これらは、建物の所有者や占有者が、解体・リフォーム工事の前に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に則って適切に搬出、処分しなければならず、不法投棄は断じて許されません。家庭から搬出される家財道具などの残置物は「一般廃棄物」となりますが、事務所や工場などの事業所から出る残置物は、種類や性状により「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分けられます。「一般廃棄物」に比べ「産業廃棄物」の処分費用は割高であるため、解体工事の際、搬出される残置物が多ければ多いほど、処分や廃棄費用は高くなります。したがって、出来るだけ解体費用を抑えるには、解体工事前に残置物を処分しておくことをおすすめします。ほかにも古い家屋の解体工事では、木くず、木材、鉄くず、瓦、電気・インターネットなどの配線、引込線、トタン、断熱材、ガレキ、不燃物、ガラス、資材、建材、石膏ボード、残土、コンクリートブロック、配管、粉砕物、破片、粗大ごみ、GL（せっこう系接着材）壁、廃材、浄化槽などが発生します。現場によっては敷地内に庭木、草木、雑草、樹木などの木々のほか、板塀、石塀、コンクリートのブロック塀、鉄扉、門扉、鉄骨製フェンスなど囲いや塀があります。囲いや塀、庭木など付帯物の撤去、伐採、分別、スクラップ、運搬、リサイクル、処分には一定の費用が生じます。当社グループはマニフェスト伝票（産業廃棄物管理票）に基づき、これらの適正処分と法令順守はもとより、環境保全に取り組んでいますので、安心してご発注ください。また当社は解体工事のみならず、各種事務作業もサポート致します。一例として、ガス、水道、電気などのライフラインの解約届に加え、固定資産税や相続税などの税金試算、計算、減税、解体ローンの手続き、また家を解体すると、固定資産税の住宅用特例の適用がなくなることを受けた滅失届をはじめ、不動産登記を含む各種書類の届出など手間取る売却の手続きなどもフォローもします。
古家・古民家・町家解体工事 更地・整地の費用
古家・古民家・町家の解体工事後の敷地を更地のままにしておくか、あるいは整地まで行うかによっても費用は異なります。更地のままにしておく場合は、表面に木くず、木材、ガラス、鉄くずなどの瓦礫、破片、伐採された庭木、樹木、コンクリートガラ、庭石の破片、鉄骨、建材などが残ることがあります。一方、整地はそれらを重機や手作業で取り除き、地盤をなるべく平らにした上でタイヤローラーやロードローラーなどの重機で地盤を踏み固める「軽圧作業」を行った土地です。整地のほうが更地よりも費用は高くなりますが、土地の売買を目的とした一括査定の際、資産価値や買主の評価が高まり土地を取引、売却する場合に高値で売れる可能性が高まります。買い取る場合も、更地よりも整地のほうがその後の活用がしやすいと言えます。ただし、土地を売る、売らないに関係なく、上物が解体・撤去されて建物が無くなった状態の更地になると、それまで特例措置として軽減されていた固定資産税の課税が条件次第で3倍～4倍に跳ね上がり、税負担金が高まるケースもあります。同様に「都市計画税」といった税金の減税措置も無くなる場合がありますので、解体工事後の不動産の相続税などのご相談も含めて、詳しくは最寄りの自治体、市区町村の担当課にお問い合わせください。また、解体後の土地の売買をめぐっては、売主と買主、買い手とのトラブル回避のための瑕疵担保責任がありますので、双方で十分に話し合っておくことが重要です。
その他の古家・古民家・町家解体費用
その他の古家・古民家・町家解体費用としては井戸の撤去、埋め立て費用などが考えられます。特に古民家の場合、古井戸が残っている場合があり、その解体、撤去作業に一定の費用が上乗せされます。井戸を埋め立てるとなった場合も期日と費用を要します。また、古い家屋に限らず、建物の解体工事では重機の回送費が発生する場合があります。回送費とは、油圧ショベルなどの重機を移動させると生じる費用です。人里から離れた古民家などは敷地や庭が広い場合が多いため、作業終了後、使用した重機を現場に駐車したままに出来ます。しかし、住宅密集地や市街地に立地する家屋、特に通りに面して建つ町家などは敷地が狭小かつ密集しているため、重機の駐車スペースを確保できず重機を元々あった場所に移動させる必要があります。重機を移動させれば人件費を含めたその分のコスト、いわゆる回送費が発生します。距離が長くなればなるほど、回送費は上乗せされるケースがあるため、解体工事前にはその点も含めて解体業者とよく話し合っておく必要があります。
構造ごとの古家・古民家・町家解体費用（比較）
家屋の解体工事費用は一般的に、木造＜鉄筋コンクリート（Reinforced Concrete:RC）造＜鉄骨鉄筋コンクリート造の順で高くなる傾向があります。ちなみに当社の解体費用（１坪当たり単価）の目安は、木造で32,000円～、鉄筋コンクリート造で40,000円～となっています。古家、古民家、町家の多くが木造であると考えられるため、解体費用は1坪当たり単価32,000円～となります。ただし、ひと口に古家、古民家、町家といっても立地条件や構造難易度は異なりますので、あくまでも参考価格とお考えください。また、現在建っている鉄筋コンクリート造の家が数十年後には古家になり、やがては解体される時がやってきます。当社は戸建て住宅だけでなく、マンションやアパートといった集合住宅解体工事の実績も豊富ですので、軽量鉄骨はもとより重量鉄骨でコンクリートを使った鉄筋造や鉄骨鉄筋造の家屋の解体工事も幅広く承ります。
空き家古家・古民家・町家の解体費用
高齢化が加速するにしたがい、一人暮らしをしていた高齢者が逝去されたり、老人ホームなどの高齢者施設に入居するといったケースが増えています。こうした中、必然的に住まい手を失った古家、古民家、町家が目立つようになり、いわゆる空き家が全国各地で増加しています。家屋は住まい手を失うと急速に老朽化し、暴風や地震などの自然災害により、雨戸やガラス窓が吹き飛ぶ、あるいはブロック塀や石垣が倒れて地域住民や歩行者にケガを負わせるといった危険性をはらんでいます。また、手付かずとなった庭や敷地内には樹木や草木、雑草が生い茂り、たばこのポイ捨てなどにより、火災を起こし、隣家、隣地に延焼するリスクも抱えています。空家はやがては建物そのものが倒壊し、近隣や周辺隣家に甚大な被害を及ぼす可能性もあります。空き家の所有者もそうした危険性を十分に認識していますが、解体費用がネックとなり、解体工事がなかなか進んでいないのが現状です。そこで、全国の多くの自治体では、老朽化した空き家による被害を未然かつ最小限に抑えるため、解体費用あるいは改修費用の補助事業に取り組んでいます。市区町村によって事業名は異なりますが、「空き家等解体撤去促進補助金」などの事業名で、空家の解体に掛かる費用の一部を補助していますので、空家となった老朽家屋を解体する場合は有効に補助制度を活用しましょう。なお、古家、古民家、町家の空き家解体に関係する補助事業の対象や基準、内容は市区町村によって異なりますので、取り壊し着工前や建て替え、住み替える前には必ず最寄りの自治体ホームページなどで最新情報を確認してください。
リフォーム・リノベーションを目的とした古家・古民家・町家解体費用
近年、古民家や古くなった町家をリフォーム・リノベーションして再活用する動きが全国的に拡大しています。古民家は鉄骨や鉄筋を使用していない分、太い木の梁や柱を巧みに使って頑丈であり、リフォーム・リノベーションの際は、それらを「あらわし」として見せる形で現代風にアレンジし、魅力的な住まいに仕上げています。リフォーム・リノベーションには解体工事が伴いますので、当社は解体専門業者としてなるべく解体費用を抑えて、古民家や町家のリフォーム・リノベーション、再生プログラムをお手伝い致しますので、ぜひご相談ください。
古家・古民家・町家の解体工事で使える補助金・助成金
全国の多くの自治体では、古家解体費用の一部を補助、助成しています。この事業は、建築基準法施行令の耐震関係基準が大幅に強化された昭和56年6月1日以前に着工された木造住宅を対象にしたもので、現行の耐震基準に不適合と見なされた住宅の耐震工事を行う際、その費用の一部を補助・助成するものです。解体を予定している古家、古民家、町家の多くが補助事業の対象になると考えられるため、建物を取り壊す前には、最寄りの自治体や都道府県、市区町村のホームページなどで、補助の詳しい条件や上限金額などを確認することをおすすめします。自治体によって「木造住宅除却工事費補助」や「住宅除却補助制度」など事業名は異なり、上限金額、条件なども異なりますが、日本全国の多くの市区町村で同様の事業が行われています。ほかにも古家によく見られるブロック塀の解体撤去費用の一部を補助する自治体は多いため、ぜひ助成制度を活用ください。また、高齢化を背景とした段差を解消する工事、廊下や出入り口の幅を確保する工事、低い浴槽に交換する工事など、バリアフリーを目的とした住宅リフォーム工事費用の一部を助成している市区町村も多くあります。いずれの補助事業も予算には限りがありますので、古家のリフォームやリノベーション、取り壊しを予定されている方はお早めにお申し込みください。
古家・古民家・町家以外の施設・建物の解体費用について
当社は本社がある埼玉県を拠点に首都圏エリア全域をはじめ、愛知県名古屋市にも拠点を設けて周辺の都道府県の解体工事に幅広く対応します。古家解体以外にも、一般住宅、アパート、マンション、宿舎、社宅などの集合住宅の解体工事でも豊富な実績があります。建物本体以外の付帯工事も承ります。囲い、犬走り、ウッドデッキ、サンルーム、車庫、カーポート、ガレージ、カスケードガレージなどの駐車場周りなどの解体工事もお任せください。床の張替、屋根の葺き替え、スレート解体、天井撤去なども承ります。住宅だけでなく、コンビニエンスストアや飲食店、小売店などの商業店舗、施設をはじめ、銭湯やその煙突、鉄塔といった特殊な形状の解体工事も承ります。納屋、倉庫、野積倉庫を含むプレハブ倉庫、上屋、長屋、別棟、地下室、小屋、物置、浄化槽、井戸、土蔵、土間の解体に加え、躯体や骨組みだけを残す工事、いわゆるスケルトン工事もお任せください。新築、中古を問わず、売却物件、賃貸物件、借地・仲介物件、買取物件、仮設住宅を問わず幅広く対応致します。舗装されたアスファルトの斫り、タイルを剥がす工事などのほかにも、敷地内の土地や区画の庭石の移動、浄化槽など地中埋設物の撤去、庭木、樹木など木々の伐採、裁断もお任せください。まずは当社の一括見積もり（合い見積りもOK）をご利用下さい。もちろん見積もりは無料です。