優伸コーポレーションは空き家の解体工事も承ります。空き家の具体的な定義はありませんが、国土交通省と総務省は「1年間にわたって、人の出入りや電気、ガス、水道の使用がないこと」を判定基準の目安としています。空き家の種類は様々で、平屋もあれば2階建てもありますが、当社はあらゆる空き家の解体工事に対応します。また、木造はもとより、鉄筋コンクリート造といった頑丈な空き家の解体工事もお任せください。ここでは空き家の解体費用がいくらくらいなのか、その内訳をご案内するとともに、空き家解体工事の概要を解説します。
空き家の解体費用について
空き家の解体費用相場
総務省の「平成30年住宅・土地統計調査特別集計」によると、国内の空き家の数は過去最高の約849万戸に達しました。この戸数は、日本全体の住宅の約13.6%に当たり、全住宅の7戸に1戸以上が空き家という結果でした。空き家の増加傾向は今後さらに加速すると予想され、ある民間調査機関によると、2033年頃には空き家戸数は2,150万戸にのぼり、全住宅の3戸に1戸が空き家になるとの予測もあります。空き家が減らない理由の一つには所有者が所在不明の空き家が数多く残っているという点が挙げられます。そこで政府は、2015年5月に「空き家対策特別措置法」という法律を施行しました。同法における「特定空き家」に指定されると、行政から修繕もしくは撤去の指導、勧告を受けることになります。この指導や勧告に従わない場合、行政が強制的に撤去などを執行する「行政代執行」が可能となり、かかった費用は所有者に請求されます。ちなみに行政代執行の際は、当社のような解体工事業者が解体を担当します。空き家が新たに発生している主な原因は、自宅を所有する高齢者が老人ホームなどの高齢者施設、あるいは子供の家などに転居するケースが増えているためと考えられています。こうした中、当社にも空き家解体のご依頼が一段と増えています。一方、解体されないまま著しく老朽化し、いつ倒壊してもおかしくない危険な空き家も全国各地に点在します。空家の家主や空家となった実家を相続した子ども、親類などの中には、出来れば解体したいと考えていても、解体費用がネックとなり、空き家解体が遅々として進んでいないのが現状です。空家の解体費用相場は取り壊す建物の規模（㎡、㎥、坪数、延べ床面積）によって決まるのが一般的ですが、それ以外にも空き家が建つ場所、工期の長さ、使用する重機の種類、残置物の有無なども解体費用相場に影響します。このように解体費用相場には様々な要因が影響しますので、まずは解体専門業者による事前の現場調査をお申し付けください。
坪・面積当たりの空き家解体費用
空き家に限らず、住宅の解体費用は、取り壊す坪数や面積当たりの単価で決まるのが一般的です。当社の場合、木造家屋は1坪32,000円～、軽量鉄骨造家屋は1坪35,000円～、鉄骨造家屋は1坪38,000円～解体工事を承っています。空き家も同様の基準で算出するケースが多いものの、この価格設定は標準的な建物を想定したものであり、立地条件や構造等難易度によって価格は変動します。例えば極端に敷地の間口が狭い現場や、取り壊す建物の前の道路が細すぎる場合などは、重機やトラックが入れないため、追加で人手が必要になったり、工期が延びてしまい、結果として解体費用が上乗せされる事もあります。
空き家解体工事における重機費用/養生シート等の費用
「敷地の間口が極端に狭い」「住宅の前の道路幅が狭い」「敷地と道路の高低差が大きい」「建物に至る道が階段状になっている」。こうした立地条件の住宅を解体する場合は、重機が搬入出来ないため人力による「手壊し（てこわし）解体」（「手ばらし解体」とも」）で解体されるケースもありますが、ほとんどの住宅の解体工事は重機によって施工されます。空き家解体についても同様に重機がひんぱんに使用されますが、その主力となるのが「ユンボ」です。ユンボは油圧ショベル・パワーショベル・ドラグショベル・バックホウ・ショベルカーなどとも呼ばれ、戸建て住宅の解体工事でもっとも使用される重機のひとつです。重機の費用は使用する種類によって異なり、一般的には、重機が大きくなればなるほど高くなる傾向があります。また、建物の解体工事の際は、瓦や木くず、鉄くず、建材、廃材、コンクリートのブロックなどが隣家や近隣、周辺に落ちたりしないように建物を養生シートで囲いますが、特に空き家の場合は、屋根や瓦が落ちかけていたり、柱、梁が傷んでいたりするなど、建物が老朽化しており、最悪の場合、解体工事の最中に倒壊に至るほどの家屋もあります。また、長年にわたって放置された空き家にはホコリ、チリ、砂、ゴミが大量に溜まっており、解体工事の際にはかなりの粉塵が伴います。こうした事情により、古い空き家の解体工事の際には養生シートによる安全確保や近隣住民、周辺、隣家の皆様への配慮とトラブル回避が極めて重要となります。あわせてガードマンを適正に配置して歩行者や通行車両の安全確保や交通誘導を図るとともに、工事現場をこまめに散水してホコリや粉塵をなるべく抑える必要があります。また、圧砕機、ハンマー、ユンボ（油圧ショベル）、ハンドブレーカー、カッター、フラットソーイング、クレーンなどの重機を使用すると騒音が発生するため、空き家が閑静な住宅街や密集地などにある場合は、養生シート以外に防音シート（遮音シート）を建てます。なお、養生シートや防音シートの費用は建物の規模に応じて高くなる傾向があります。
アスベスト含有の空き家の解体費用（除去費用）
発がん性有害物質をふくむアスベスト（石綿）は人体に悪影響があるため、日本では1975年に、吹き付けアスベストの使用が禁止されました。また、2004年に石綿を1%以上含む製品の出荷が原則禁止、2006年には同基準が0.1%以上へと改定されています。そして現在は製造はもとより、使用も全面的に禁止されていますが、現存している空き家の中には、規制以前に建てられた家屋も多いため、有害なアスベストを含む古い空き家は今なお数多く残っていると考えられます。アスベストは屋根材、壁材、間仕切り材、床材、天井材、耐火被覆材、保温材、断熱材などにひんぱんに使用された経緯があり、その除去の際には細心の注意と飛散・暴露防止の措置が必要です。飛散・暴露防止のための技術的な措置としてはアスベストの湿潤化があります。湿潤化とは、専用の薬剤をアスベストに付着させ、徐々にゲル状に変化させてから安全にアスベストを除去・回収する方法です。このようにアスベストをめぐっては含有の有無の事前調査を含めて特別な作業費用が発生するため、除去までの一連の金額が高額になる場合があります。古い空き家の場合、アスベストを使用している可能性があり、その除去費用が発生する点も、空き家がなかなか減少しない要因の一つになっています。
空き家解体工事の残置物撤去・廃材運搬・リサイクル費用
空家に限らず、建物を解体すると、木くず、木材、鉄くず、瓦、配線、引込線、トタン、断熱材、ガレキ、不燃物、ガラス、資材、建材、石膏ボード、残土、コンクリートブロック、コンクリートガラ、配管、粉砕物、破片、粗大ごみ、GL（せっこう系接着材）壁、廃材、浄化槽などが発生します。さらに空き家は、敷地内に樹木や雑草、草木、庭木、雑草などが生い茂っている場合が多く、それらの伐採に一定の費用が上乗せされるケースもあります。そのほか、解体する空き家に囲いやブロック塀、石塀、門扉、鉄扉、フェンスなどがあれば、それらの解体、撤去、運搬費用が発生します。当社を含む解体専門業者は、解体工事で発生した残置物や廃材を産業廃棄物として適切に処分、処理する義務がありますが、残置物や廃材を無許可で地中に埋設する、あるいは不法に投棄したり埋め立てる、手放すといった一部の産廃業者や解体業者による違法な不適合行為がいまだに起きています。当社は産業廃棄物の処理、処分、リサイクルを専門とするグループ会社と工場を有しています。このような体制下、マニフェスト伝票（産業廃棄物管理票）を作成の上、法令や条例順守と環境保全に取り組んでいますので、安心してご発注ください。また当社は解体工事に付随する各種事務作業もサポート致します。
その他の空き家解体費用
近年、市街地や都心でもハクビシンやアライグマといった雑食の野生動物が田畑や家庭菜園、ゴミステーション、ペットの餌などを食い荒らすといった報告が増えています。自治体、市区町村ではその捕獲に取り組んでいます。また、これら野生動物の中には、空き家や古家を住みかとしている個体もあるため、自治体としては野生生物が住む可能性のある空き家を一つでも減らしたい考えです。加えて草木や雑草がうっそうと生い茂った空き家にはスズメバチの巣があったり大量のコウモリが生息しているといった事例もあります。こうした生物が確認された空き家では解体工事前に、専門業者による駆除費用が追加で発生する場合もあります。また、タンスなどの家具や食器、家電製品、寝具といった家財道具等、解体する建物の所有者が残した廃棄物＝残置物の有無も解体費用に影響します。空き家の場合、この残置物が多いケースが目立っており、解体費用の上乗せにつながっています。残置物があると、まずは残置物の搬出が必要になるため、その量によっては工期の延長や人件費アップにつながってしまうケースもあります。空き家に限らず住居の解体費用を少しでも抑えたい方は、解体工事前に残置物を出来る限り搬出、処分しておくことをおすすめします。まだ使えそうな物は、フリマサイトで人に譲るといった方法もあります。この他にも油圧ショベルなどの重機を移動させた場合には回送費が発生します。取り壊す空家の敷地や庭が広く、駐車スペースが十分にある現場では、作業終了後、使用した重機を現地に置いたままに出来ますが、住宅地や市街地に立地し、限られた宅地・敷地に建つ空き家の解体工事では重機を元々あった場所に戻す必要があります。重機を移動させれば人件費を含めたその分のコスト、いわゆる回送費が発生します。ほかにも解体工事業者の繁忙期である12月や3月は、他の時期より費用が高くなる傾向がありますので、避けるようにしましょう。
空き家解体工事 更地・整地の費用
空き家に限らず、建物の解体費用は構造によって大きく変動します。空き家の解体費用は、一般的に、木造＜鉄骨造＜鉄筋コンクリートの順で坪数あたりの費用が高くなる傾向にあります。空き家の多くは木造ですが、鉄筋コンクリート（Reinforced Concrete:RC）造や鉄骨鉄筋コンクリート造の空き家も存在します。当社は木造はもとより、頑丈な鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造の空き家解体工事も承ります。ちなみに当社の場合、木造住宅の解体費用の目安として１坪当たり単価32,000円、標準的なRC造一軒家の場合、40,000円～（１坪の単価）解体工事を承っていますが、立地条件や解体難易度などによって価格は上がる可能性がある事を予めご了承ください。
階数ごとの空き家解体費用
取り壊す空き家の階数によっても解体費用は上下します。平屋＜2階建て＜3階建てといった具合に階数が高い建物のほうが、使用する重機も大型になるため、単価、費用がかさみます。空き家の多くは老朽化した平屋造、あるいは2階建てですが、当社は3階建て以上の空き家解体工事も対応しますので、お申し付けください。なお、3階建て以上の空き家は、2階建て以上に足場の設置費用などがかさむ場合もあります。
種類ごとの空き家解体費用
全国の都道府県で増加が懸念されている空き家ですが、総務省では空き家を「賃貸用」「売却用」「二次的」「そのほか」の4つに種別した上で、空き家対策に取り組んでいます。それぞれの空き家の定義と解体費用をご案内します。
「賃貸用」空き家の解体費用
新築か中古かに関わらず、賃貸のために空き家となっている住宅を指します。総務省の調査結果によると、「賃貸用」が空き家全体の50.9％と半数以上を占めており、この「賃貸用」をいかに減らせるかが空き家問題の大きなカギとなっています。解体費用は建物の構造や立地条件などによって様々です。
「売却用」空き家の解体費用
新築か中古かに関わらず、売却することを目的とした住宅ですが、買い手が見つかっていないため、結果として空き家になっている住宅を指します。同集計によると、空き家全体の3.5％を占めるにとどまっています。解体費用は立地条件や構造難易度などによっても上下します。
「二次的」空き家の解体費用
週末や休暇の際に避暑、避寒、保養などを目的として使われる別荘など「二次的」に利用する住宅を指します。また、残業などで遅くなったときに寝泊まりする家のように、普段は人が住んでいない空き家状態の住宅も含まれます。同集計によると、空き家全体の4.5％に相当します。別荘などは頑丈な鉄筋コンクリート造もあるため、重機の使用料などが解体費用に含まれます。
「そのほか」空き家の解体費用
賃貸用の住宅、売却用の住宅、二次的住宅以外の人が住んでいない空き家状態の住宅を指します。高齢化が加速するにしたがい、もともと一人暮らしだった高齢者が入院し、長期不在になっている住宅などが含まれます。同集計によると、空き家全体の41.1%を占めていて、近年最も増加傾向にあります。解体費用は建物の規模や立地条件などによって様々ですので、まずは一度、現場を拝見し、ご相談させてください。
空き家の解体工事で使える補助金・助成金
空き家は倒壊の危険性だけでなく、犯罪の温床や火災時の延焼といった事態にもつながりかねません。そこで全国の自治体では、空家の削減に向け取り組んでいますが、空き家解体工事には一定の費用が発生し、この費用負担こそが空き家の減少に歯止めをかけています。某自治体のアンケートによると、「あったら良いと思う制度」への回答では圧倒的1位（22％）で「解体に対する助成金」との回答が得られています。こうした声を受けて多くの自治体では、「昭和56年5月31日以前に着工された住宅（戸建住宅併用住宅）」「不動産業者等が営利目的で所有している住宅でないこと」「所有権以外の権利が登記されていないこと」などを条件に「解体工事費の2分の1、上限50万円」などと定めて補助金を交付しています。空き家解体工事の補助金や助成金事業については予算に限りがありますので、解体をご検討中の方はお早めに最寄りの自治体、市区町村にお問い合わせください。ほかにも自治体が主導する形で「空き家バンク」といったマッチングサービスがあります。これは、空き家の賃貸または売買を目的とした人々をつなぐシステムで、不動産業者やNPO法人が協力して運営されています。同システムではまず、空き家を提供する所有者、オーナーが、空き家バンク物件の情報を登録します。そして空き家の利用希望者がオンライン上で物件を選び、好みの物件があれば、不動産業者が仲介し契約をサポートするといった流れです。近年、空き家を含む古家や古民家などを住まいや民泊施設などにリフォーム・リノベーションする動きが活発化しており、自治体としては「空き家バンク」などを通して少しでも空き家を減らしたい考えです。詳しくは最寄りの市区町村のホームページなどで最新情報をご確認ください。
空き家以外の施設・建物の解体費用について
当社は空き家以外にも、コンビニエンスストアや飲食店、小売店などの商業店舗、施設をはじめ、銭湯やその煙突、鉄塔といった特殊な形状の解体工事も承ります。アパート、マンション、宿舎、社宅などの集合住宅の解体工事実績も豊富です。古家や古民家などのリフォーム・リノベーション工事では、解体をともなう場合もありますので、ぜひご相談ください。ほかにも納屋、倉庫、野積倉庫を含むプレハブ倉庫、上屋、長屋、別棟、地下室、小屋、物置、浄化槽、井戸、土蔵、土間の解体に加え、躯体や骨組みだけを残す工事、いわゆるスケルトン工事も承ります。新築、中古を問わず、売却物件、建て替え物件、借地・仲介物件、買取物件、仮設住宅を問わず幅広く対応致します。建物本体以外の部分付帯工事、たとえば、囲い、犬走り、ウッドデッキ、サンルームなどの解体もお任せください。車庫、カーポート、ガレージ、カスケードガレージなどの駐車場周りのほかにも梁解体や柱の切離し・分離工事、床の張替、屋根の葺き替え、スレート解体、天井撤去なども承ります。ブロック塀の解体撤去、舗装されたアスファルトの斫り、タイルを剥がす工事などもお任せください。まずは当社の見積もり（合い見積りもOK）をご利用下さい。もちろん見積もりは無料です。