大阪市平野区の家屋解体・RC解体工事、解体費用について
大阪市平野区の解体工事は解体業者の優伸コーポレーションで
優伸コーポレーションは家屋・RC鉄骨解体の専門業者として、本社のある関東圏を中心に、東海地方や近畿地方での施工も承っています。2020年には、新たな拠点として「名古屋営業所（愛知県名古屋市中区新栄）」も設立いたしました。規模の大小に関わらず、木造（W造）・鉄骨造（S造）・鉄筋コンクリート造（RC造）・鉄骨鉄筋造（SRC造）など、あらゆる構造の建物解体に対応可能です。一戸建て・アパート・マンション・ビル・公共施設・商業施設・工業団地・立体駐車場・倉庫など、数多くの建物解体を手がけてまいりました。そのほか、斫り工事（雑斫り・杭頭斫り）・外構工事・一般土木工事もご相談いただけますので、大阪市平野区での解体工事はぜひ当社におまかせください。また、解体工事中に発生する廃材・廃棄物につきましては、法令遵守のもと、適正に運搬処分いたしますのでご安心ください。建設リサイクル法に基づく分別解体で資源を分け、資源以外の産業廃棄物はマニフェスト（産業廃棄物管理票）による管理で不法に投棄される可能性を排除しています。家屋を壊す際も、重機で取り壊す前に、まずは職人が瓦屋根や建築板金の屋根を剥がし、内装を撤去して廃材を仕分ける作業を行っています。アスベスト（石綿）を含む建材につきましても、当社は全レベルに対応し、すべて除去処分が可能です。解体工事に関する法律の改正にも迅速に対応し、お客様に安心してご依頼いただける体制を整えております。近年、請負金額が500万円以上の解体工事には「解体工事業」の建設業許可が必須になりました。500万円未満であっても、許可区分が「解体工事業・土木工事業・建築工事業」のいずれかでない場合は、区域を管轄する都道府県知事の許可が必要です。安全第一で作業することを忘れず、近隣住民のみなさまに安心して見守っていただけるよう、着工前の挨拶回りはもちろん、足場養生に防音シートを使用し、騒音・粉じん・振動を防止するなど、現場での安全対策も万全にいたします。なお、挨拶回りは施工開始直前ではなく、余裕を持って1週間前から10日前に行うのが一般的です。建物解体の前には必ず、天然ガスやプロパンガス、電気などライフラインの停止や撤去も必要になります。解体費用は坪数、坪単価をはじめ、重機使用の有無・周辺道路環境・アスベスト除去の有無等、多くの要因により変動します。建て替え前の解体工事を検討されている場合は、中間マージンの発生しない当社のような解体工事専門業者に、直接ご依頼いただくと全体の費用を抑えることができます。解体工事を任せる業者選びは重要ですので、いくつか比較するのもおすすめです。大阪府大阪市平野区のほかの解体業者との相見積りも歓迎いたしますので、ぜひ当社までお気軽にお問い合わせください。
大阪府大阪市平野区について
大阪市南東部に位置する平野区は、大阪市24区の中で人口が最も多いエリアです。区域全体に住宅地が広がり、一戸建て・アパート・マンション・団地など、さまざまな住居が見られます。JRと地下鉄が東西に走っていますが、更なる利便性向上のため、平野区は南北方向の道路整備等も進めていく予定です。また、市営住宅の建て替えや小学校の統廃合などにより、新たな土地も生まれていますが、未利用のままとなっている場所が多数あります。地下鉄谷町線「長原駅」のすぐ側にある土地も長らく空き地状態でしたが、「長吉ウェルカムタウン計画」に基づく再開発が始まります。にぎわいを創出するショッピングセンター、総戸数300戸を超えるファミリー向けの大型マンションが建設される計画です。老朽化が進んだ市営団地や住宅の解体工事は今後も需要が見込まれます。当社も建物を壊すプロとして、旧建物の取り壊しや整地作業などを通じて、大阪市平野区の発展を支えてまいります。
大阪市平野区内の中大型商業施設（ショッピングモール）の例
- イオンタウン平野
- イオン喜連瓜破駅前店
- イオン長吉店
大阪市平野区内の高速道路IC／SA・PAの例
- 近畿自動車道：長原IC
- 阪神高速14号松原線：平野出入口（IC）・喜連瓜破出入口（IC）・大堀出入口（IC）
大阪市平野区内の主要鉄道駅の例
- JR関西本線（亀山－難波）：加美駅・平野駅
- JRおおさか東線：新加美駅
- OsakaMetro谷町線：平野駅・喜連瓜破駅・出戸駅・長原駅
- 市区町村コード
- 271268
- 面積
- 15.28㎢
- 総人口
- 60,109人（2020年1月現在）
- 区の花
- わたの花
- 区長
- 武市 佳代
- 区役所所在地
- 〒547-8580 大阪市平野区背戸口3丁目8番19号（平野区役所2階）
大阪市平野区の解体工事施工事例
当社は大阪府大阪市平野区でも、幅広く解体工事を承ります。建物解体以外にも、お家まわりのプチ解体もぜひご相談ください。庭石移動・庭木伐採・庭の整地のほか、ブロック塀・駐車場の撤去、リフォームのための内装解体なども手がけております。現場に応じて、重機での取り壊し時間なども考慮し、近隣への影響を最小限に留めます。大阪市平野区には飲食店も多いため、隣接する場合は営業時間を避けて作業することも可能です。工法や工期など、解体工事に関してご不明点等ございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
大阪市平野区の解体工事 施工事例
大阪市平野区での様々な建物の解体工事
優伸コーポレーションでは、様々なタイプの解体工事を大阪府大阪市平野区にて行っています。以下に、弊社が大阪市平野区で請け負える代表的な解体工事をご紹介いたします。
大阪市平野区の家屋解体工事
解体工事の中でも一番多いのが家屋解体。木造2階建ての個人宅が一般的に一番多いですが、平屋・3階建て・地下付きの解体も行っています。
大阪市平野区の鉄筋RC解体工事
鉄筋で造られている建物の解体には、大きな騒音が伴いますが最大限の防音対策も行い解体工事を行っております。
大阪市平野区のマンション解体工事
大阪市平野区の集合住宅、マンションやアパートなどの解体工事。施主さんからのご依頼に答える解体工事を行っております。
大阪市平野区の空き家解体工事
空き家の解体工事は近年非常に増えています。大阪市平野区でも同様に多くの空き家の解体工事を行っております。
大阪市平野区の解体工事の費用・相場
解体工事の費用の相場は工事内容によって大きく異なりますが、以下が費用をお伝えするためのメインファクターとなります。
建物の大きさ
解体をする建物が大きければ大きいほど費用も上がります。30坪よりもやはり50坪の整地作業（解体工事）が解体工事の料金は高くなります。
建造物の構造
木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など、複数の種類の構造が存在します。建物が3階建てだったり、地下室があると処分するための費用は跳ね上がります。
アスベストの有無
アスベスト（石綿）は古い建物の断熱材として使用されていました。発がん性物質を含んでいるという理由から、現在では使用が禁止されています。そのため、アスベスト（石綿）が含まれている建物の解体工事は費用がかさんでしまいます。
近隣の道路・住宅
解体工事に必要な重機が道路に入っていける道路かどうかで、解体工事費用が異なってきます。解体現場までの道路が狭い場合、重機回送費（圧砕機などの重機の運搬費用）が上がってしまいます。
地中埋設物
地中埋設物がある場合に見積外の費用がかかってしまいます。地中埋設物は建物撤去後でないと分からないです。そのため、見積に含めることが出来ません。地盤を強化するためにうってあった杭を抜く作業などもこれにあたります。
見積もりに含まれない費用
地中埋設物以外にも、不用品（解体工事とは別の不用品処分）、残置物・（解体工事とは別の）不用品処分は別途お見積りとなります。運搬費用、処分費用が別途でかかります。
解体工事費用・家屋解体や費用相場について
大阪市平野区の解体工事の補助金について
大阪市は住宅に関する補助金制度を幅広く設け、解体や改修を支援しています。「大阪市耐震診断・改修補助事業」は、耐震診断と耐震改修に加え、解体工事も対象としています。ほかの多くの自治体が補助対象となる住宅を昭和56年5月以前着工の住宅としているのに対し、大阪市は平成12年5月31日以前に建築された住宅を対象としていることが特徴です。また、JR大阪環状線の外周部には、老朽化した物件や狭あい道路が集まっているため、このような地域の防災性向上にも注力しています。令和3年度から「対策地区」と「重点対策地区」を設定し、狭あい道路に面する老朽木造住宅の解体費用を補助しています。大阪市平野区の一部地域は「対策地区」に該当し、昭和25年以前に建てられた老朽木造住宅の解体で、この制度を活用できる可能性があります。そのほか、空き家の改修、ブロック塀の取り壊し、アスベスト除去に活用できる補助金を下記でご紹介しています。補助金制度の内容は新年度になると変わる可能性もあるため、解体を検討し始めた段階で早めに確認しておきましょう。各制度の詳細につきましては、大阪市のホームページをご確認ください。
- 大阪市民間老朽住宅建替支援事業狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度補助金
- 大阪市民間老朽住宅建替支援事業建替建設費補助制度補助金
- 大阪市ブロック塀等撤去促進事業補助金
- 大阪市空家利活用改修補助事業補助金
- 大阪市耐震診断・改修補助事業
- マンション耐震化緊急支援事業補助金
- 大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度
大阪市平野区HP空家利活用改修補助事業について
解体工事の流れ・工期
- 現場調査
- お見積り
- ご契約・打合せ
- 解体着工
- 解体施工
- 工事完了
施工開始から工事完了までの工期は、施主さんとも相談をして決めさせていただきます。ご希望をお伝えいただき、相談にのらせていただきます。
建物の解体工事が完了してから1か月以内に、管轄の法務局にその建物の滅失登記を申請する義務が、建物所有者にございます。この申請の際に登記申請書・「解体証明書(建物滅失証明書)」・現在の位置図等が必要となります。この解体証明書は解体を請け負った弊社が発行いたします。