港区の解体工事は解体業者の優伸コーポレーションで

当社は埼玉県ふじみ野市に本社を置く解体工事専門業者、優伸コーポレーションです。埼玉全域はもとより、東京、千葉、神奈川、茨城、栃木、群馬の関東一円、さらには名古屋にも事業所を置き全国的に解体工事を行っています。これまでにも当社は都内、都下で数多くの住宅、工場、建物、倉庫、店舗、区立・市立建築物などの解体工事を担当してきました。当社は港区周辺の千代田区、中央区、新宿区、江東区、品川区、渋谷区などでも実績があります。借地や売却する土地では整地や地中埋設物の撤去なども承ります。得意とする家屋解体、木造解体、RC鉄骨解体工事はもちろん、耐震のための改修・リフォーム・建て替え、空き家や地階の取り壊し・撤去などにも対応します。当社ではマニフェスト(産業廃棄物管理票)や法令、条例、各種要綱、各自治体の考え方を遵守するとともに環境に最大限配慮した解体工事を行っています。周辺環境にも十分配慮しており、近隣住民の皆様への戸口ご挨拶周りや掲示物、標識などによる事前報告周知や音声案内、障害対応、敷地、境界への立ち入り許可に始まり、養生や囲いで粉塵(紛じん)の飛散防止、圧砕・破砕による騒音・振動軽減、足場組みの騒音防止、交通整備、状況に応じての散水なども担当し、紛争と環境・大気汚染のない人にやさしい解体工事に着手しますのでご安心ください。地方自治体の公害担当部署などが扱うアスベスト(石綿)含有物の処理についても十分な専門知識と取り扱いがあります。また、区役所への各書式・様式(転出・転入、戸籍なども含む)の届出なども政情に応じてサポートします。近年問題となっている解体工事後の廃棄物・廃材の不法投棄などについても、心配ご無用です。当社は産業廃棄物処理業のグループ会社を持っており、同社が適切に処理・リサイクルします。解体工事をご検討の際は、港区での解体工事事例が豊富な当社の無料見積もりをご利用ください。区内、都内の別の解体工事業者との比較お見積もりでも結構です。お電話、メール、ファクスなど、ご都合のよろしい方法でご相談ください。ご参考までに、ハウスメーカーなどに区内の解体工事業者を紹介してもらうとマージンが発生することもあるため、少しでも費用を抑えるために最初から、当社のような解体専門業者に直接お問い合わせいただくことをおすすめいたします。お電話やメール、ファックスなどご都合のよろしい方法でお申し付けください。
東京都港区について

東京都港区は23区のほぼ中央に位置し、千代田区、中央区、新宿区、江東区、品川区、渋谷区と隣接しています。区名に「港」とあるように、区域の東側は海岸・港南地区で東京港(東京湾)に面し、ベイエリアの一部である台場は、いわゆる「お台場」として多くの観光客で賑わいます。港区は、千代田区・中央区とともに「都心3区」とも呼ばれ、高いアクセシビリティを有します。区内には新聞社や放送局などのマスコミやIT企業などの本社や外資系企業の日本支店、支所が多数立地しており、日本経済の中心の一端を担っています。ちなみにテレビ放送における民放キー局は全て港区に位置しています。虎ノ門や新橋、芝、港南などは典型的なオフィス街として知られます。また、青山、赤坂、六本木、お台場などの商業エリアを抱える一方、麻布や白金台、高輪といった都民あこがれの高級住宅街を多く擁するなど、様々な表情を持ちます。赤坂御用地、迎賓館(赤坂離宮)をはじめとして芝公園、白金台の自然教育園など色合い豊かな緑地や文化施設が多いのも特長です。東京のランドマークである東京タワーも港区の顔の一つです。駐日大使館や外資系企業も数多く立地しており、外国人居住者が人口の約1割を占めるほか、東京都23区では一人あたりの所得が最も高い区といわれ、生涯賃金も都内有数です。区内には一般道路の国道1号(桜田通り)や国道246号(青山通り)、高速道路は首都高速都心環状線、首都高速湾岸線などが走ります。鉄道は東部を山手線が走り、都営地下鉄浅草線がほぼ並行に運行します。目黒方面から白金高輪駅まで線路を共有している都営地下鉄三田線と東京メトロ南北線がそれぞれ皇居の南回り、北回りで都心方面へ向かっています。東西方向には都営地下鉄大江戸線と東京メトロ銀座線が走るほか、区の北西部を東京メトロ千代田線と東京メトロ半蔵門線が走ります。東京メトロ日比谷線は区の北東部から南西部へと縦断しています。港区には多くの高層マンションが建ち並び、新築マンションでは、プラウド新虎通り、プラウドタワー芝浦、SHIROKANE The SKY (白金ザ・スカイ)、ブランズタワー芝浦、プレミストタワー白金高輪、ブランズ愛宕虎ノ門、ザ・パークハウス 高輪タワー、クレストプライムタワー芝、ザ・パークハウス 三田ガーデン レジデンス&タワー、グランリビオ芝大門などが人気を集めています。
- 市町村コード
- 13103-2
- 面積
- 20.37㎢
- 総人口
- 261,321人(2020年6月1日現在)
- 区の木
- ハナミズキ
- 区の花
- アジサイ
- バラ
- 区長
- 武井雅昭(2020年6月現在)
- 区役所所在地
- 〒105-8511 東京都港区芝公園一丁目5番25号
港区の解体工事施工事例
洗練されたデザイナーズマンションや高層ビルが建ち並ぶ港区ですが、その一方で、一部の集合住宅などは耐震基準を満たしておらず、老朽化が街づくりの課題となっています。また、他の自治体同様、住民の高齢化が進んでいます。そのため、港区内においては今後、解体や減築、縮小をともなう工事件数は増える可能性があります。当社は駅周辺ビルや高層マンションなど階数や延べ床面積を限定することなく大規模な解体工事・斫り(はつり)工事から、会社・工場・ご自宅・アパート・屋根・長屋・特区民泊・学校(幼稚園含む)などの家屋解体、駐車場、ブロック塀、井戸・浄化槽解体、お庭などを取り壊す外構工事・内装解体・庭石移動・生け垣(生垣)、樹木伐採、裁断、プチ解体などプライベート規模のご依頼まで、最適な解体工法を選ぶ地域に根付いた解体工事業者としてどんな解体工事も幅広く承ります。お見積もりも素早くご案内しますので、当社にぜひお申し付け、ご発注ください。

港区の解体工事 施工事例
港区での様々な建物の解体工事
優伸コーポレーションでは、様々なタイプの解体工事を東京都港区にて行っています。以下に、弊社が港区で請け負える代表的な解体工事をご紹介いたします。
港区の家屋解体工事
解体工事の中でも一番多いのが家屋解体。木造2階建ての個人宅が一般的に一番多いですが、平屋・3階建て・地下付きの解体も行っています。
港区の鉄筋RC解体工事
鉄筋で造られている建物の解体には、大きな騒音が伴いますが最大限の防音対策も行い解体工事を行っております。
港区のマンション解体工事
港区の集合住宅、マンションやアパートなどの解体工事。施主さんからのご依頼に答える解体工事を行っております。
港区の空き家解体工事
空き家の解体工事は近年非常に増えています。港区でも同様に多くの空き家の解体工事を行っております。
港区の解体工事の費用・相場
解体工事の費用の相場は工事内容によって大きく異なりますが、以下が費用をお伝えするためのメインファクターとなります。
建物の大きさ
解体をする建物が大きければ大きいほど費用も上がります。30坪よりもやはり50坪の整地作業(解体工事)が解体工事の料金は高くなります。
建造物の構造
木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など、複数の種類の構造が存在します。建物が3階建てだったり、地下室があると処分するための費用は跳ね上がります。
アスベストの有無
アスベスト(石綿)は古い建物の断熱材として使用されていました。発がん性物質を含んでいるという理由から、現在では使用が禁止されています。そのため、アスベスト(石綿)が含まれている建物の解体工事は費用がかさんでしまいます。
近隣の道路・住宅
解体工事に必要な重機が道路に入っていける道路かどうかで、解体工事費用が異なってきます。解体現場までの道路が狭い場合、重機回送費(圧砕機などの重機の運搬費用)が上がってしまいます。
地中埋設物
地中埋設物がある場合に見積外の費用がかかってしまいます。地中埋設物は建物撤去後でないと分からないです。そのため、見積に含めることが出来ません。地盤を強化するためにうってあった杭を抜く作業などもこれにあたります。
見積もりに含まれない費用
地中埋設物以外にも、不用品(解体工事とは別の不用品処分)、残置物・(解体工事とは別の)不用品処分は別途お見積りとなります。運搬費用、処分費用が別途でかかります。
解体工事費用・家屋解体や費用相場について
港区の解体工事の補助金について
港区による住宅や住まい、防災、防除、福祉、出産、子育てに係る助成・補助制度は多岐に渡り、積極的に税金活用を推進しています。そのうち、解体工事をともなう可能性のある制度・事業をいくつかご案内します。港区では木造または非木造建築物の補強設計及び耐震改修工事に要する費用の一部を助成します。条件は区内にある一定の基準を満たす木造建築物について、耐震診断実施後に評定等を受けた建築物などです。また、区内の道路(一般の交通の用に供する道を含む)沿いに設けられた安全性を確認できないブロック塀等であることなどを条件に、その撤去、解体費用の一部を助成します。その際、除却をしようとするブロック塀等の高さが前面道路の路面の中心から1.2mを超えることなどが条件となります。また、区内の個人またはマンション等管理組合、中小企業等が所有する敷地内がけ、または擁壁について、擁壁の新設工事及び築造替え工事をする場合、工事費用の一部を助成します。詳しい計画・手当の内容や手続き、最新情報は港区ホームページをご確認頂き、担当課、各組織におたずねください。
- 民間建築物耐震化促進事業(補強設計・改修工事助成)
- ブロック塀等除却・設置工事支援事業
- がけ・擁壁改修工事等支援事業
港区HP民間建築物耐震化促進事業(補強設計・改修工事助成)
解体工事の流れ・工期
- 現場調査
- お見積り
- ご契約・打合せ
- 解体着工
- 解体施工
- 工事完了
施工開始から工事完了までの工期は、施主さんとも相談をして決めさせていただきます。ご希望をお伝えいただき、相談にのらせていただきます。
建物の解体工事が完了してから1か月以内に、管轄の法務局にその建物の滅失登記を申請する義務が、建物所有者にございます。この申請の際に登記申請書・「解体証明書(建物滅失証明書)」・現在の位置図等が必要となります。この解体証明書は解体を請け負った弊社が発行いたします。