家屋解体・RC解体工事専門業者、優伸コーポレーションの本社はふじみ野市にあり、草加からは車・電車で1時間もかかない距離に位置しています。弊社は、本拠地埼玉（主に草加・さいたま市などの関東隣接エリア）を中心に、近郊の東京、神奈川、千葉、茨城、栃木など関東を中心に様々な解体工事を行っているスペシャリスト集団です。草加市全域で多数の解体工事施工事例があり、家屋解体、木造住宅の解体、RC鉄骨解体、庭の整備など個人から法人まで、あらゆる解体・取り壊しに対応しています。マニフェスト（産業廃棄物管理票）に則り、環境・騒音にも最大限配慮をした解体工事を実施しておりますので安心してお任せください。草加市内で最速で解体工事を始めてくれる会社をお探しでしたら、是非当社にご相談ください。
埼玉県の東南部に位置する草加市は、県内6位の人口で、東武伊勢崎線と地下鉄日比谷線の相互乗り入れもあるため東京の会社に通う人にも人気の市です。八潮市、川口市、越谷市、吉川市、三郷市、東京都足立区とも隣接しています。草加八潮工業団地や草加松原団地など団地のイメージが強かった印象ですが、草加松原団地エリアは建て替え事業により「コンフォール松原」に生まれ変わるなど、時代とともに建物の在り方もかわってきています。最近では、メディアでも取り上げられた社員寮をリノベーションした「ハラッパ団地草加」なども有名です。一方で、タワーマンションは谷塚コリーナライオンズタワーなどごく少数のため、今後の新築の可能性も秘めています。こういった建て替え・リノベ・都市開発・建設において当社も解体工事の面でお役に立つ機会をいただいています。
当社では埼玉県草加市エリアの解体工事にも対応しております。住宅、店舗、工場、集合住宅など様々な建物の解体も承っています。また、正式受注前の現地調査も徹底的に行います。ただ単に解体対象の物件の構造を確認するにとどまらず、近隣の家屋・交通（道幅や車通り）・周辺施設（学校や保育園の有無）等を正確に把握し、圧砕・破砕による騒音振動や近隣へのご挨拶、足場組みも想定してから見積もりを出しますので、安心してお任せいただけます。
優伸コーポレーションでは、様々なタイプの解体工事を埼玉県草加市にて行っています。以下に、弊社が草加市で請け負える代表的な解体工事をご紹介いたします。
解体工事の中でも一番多いのが家屋解体。木造2階建ての個人宅が一般的に一番多いですが、平屋・3階建て・地下付きの解体も行っています。
鉄筋で造られている建物の解体には、大きな騒音が伴いますが最大限の防音対策も行い解体工事を行っております。
草加市の集合住宅、マンションやアパートなどの解体工事。施主さんからのご依頼に答える解体工事を行っております。
空き家の解体工事は近年非常に増えています。草加市でも同様に多くの空き家の解体工事を行っております。
解体工事の費用の相場は工事内容によって大きく異なりますが、以下が費用をお伝えするためのメインファクターとなります。
解体をする建物が大きければ大きいほど費用も上がります。30坪よりもやはり50坪の整地作業（解体工事）が解体工事の料金は高くなります。
木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など、複数の種類の構造が存在します。建物が3階建てだったり、地下室があると処分するための費用は跳ね上がります。
アスベスト（石綿）は古い建物の断熱材として使用されていました。発がん性物質を含んでいるという理由から、現在では使用が禁止されています。そのため、アスベスト（石綿）が含まれている建物の解体工事は費用がかさんでしまいます。
解体工事に必要な重機が道路に入っていける道路かどうかで、解体工事費用が異なってきます。解体現場までの道路が狭い場合、重機回送費（圧砕機などの重機の運搬費用）が上がってしまいます。
地中埋設物がある場合に見積外の費用がかかってしまいます。地中埋設物は建物撤去後でないと分からないです。そのため、見積に含めることが出来ません。地盤を強化するためにうってあった杭を抜く作業などもこれにあたります。
地中埋設物以外にも、不用品（解体工事とは別の不用品処分）、残置物・（解体工事とは別の）不用品処分は別途お見積りとなります。運搬費用、処分費用が別途でかかります。
2020年4月時点で、草加市には解体工事に関する助成金・補助金制度は用意されていないようです。しかし、ほかの自治体同様に耐震や空家対策は推進しており、「草加市空き家バンク」制度の運用も開始しています。最新情報や届出方法は草加市の建築安全課や都市計画課にお問い合わせください。また、解体工事の助成金がある場合「市内業者を利用した場合のみ助成金が適用」ということも少なくないですが、草加市には助成金がないため、市外の解体工事業者、たとえば当社のことも草加市内の解体業者とぜひ比較してください。無料で見積りも行っております。（草加市HP 住宅や土地に関する助成・補助制度について）
施工開始から工事完了までの工期は、施主さんとも相談をして決めさせていただきます。ご希望をお伝えいただき、相談にのらせていただきます。
建物の解体工事が完了してから1か月以内に、管轄の法務局にその建物の滅失登記を申請する義務が、建物所有者にございます。この申請の際に登記申請書・「解体証明書(建物滅失証明書)」・現在の位置図等が必要となります。この解体証明書は解体を請け負った弊社が発行いたします。
弊社では草加市内の以下の各町での解体工事を行っています。埼玉県草加市内のどのエリアでも対応可能です。また、会社・工場・ご自宅・アパートなどの家屋解体、駐車場、ブロック塀、井戸・お庭などを取り壊す外構工事・プチ解体など様々な構造物の施工事例もございますので、安心して弊社までお問合せ下さい。最適な解体工法を提案させていただきます。
