優伸コーポレーションは解体工事専門業者として、愛知県では名古屋営業所（愛知県名古屋市中区新栄）を拠点に、県内全域でさまざまな解体工事を承っています。一戸建て・アパート・マンション・工場・ビル・施設などの建物はもちろん、駐車場・ブロック塀の撤去、庭木伐採・庭石移動など、お家まわりのプライベート工事も多数手がけてまいりました。木造・鉄骨造（S造）・鉄筋コンクリート造（RC造）・鉄骨鉄筋造（SRC造）といった建築構造すべてに対応しております。水道を使用していた住宅を解体する場合は、着工前に田原市役所へ撤去の申請が必要となりますが、当社では各種届出サポートも行っておりますのでご安心ください。一般土木工事や外構工事、不用品回収などもご相談いただけます。なお、解体工事の費用は、坪数・坪単価・建物構造・近隣環境・重機使用の有無・アスベスト（石綿）建材除去の有無などにより大きく変わります。当社のような解体工事専門業者であれば、家屋の建て替えの際に、解体費用にかかる中間マージンが発生しません。どの解体業者を選ぶかでも費用に違いが出てきます。田原市のほかの業者との相見積もりでも結構ですので、ぜひ当社の無料見積りをご利用ください。
愛知県の最南端、渥美半島に位置する田原市は海に囲まれた自然豊かな街です。東部のみ、陸続きで豊橋市と接しています。恵まれた自然環境と温暖な気候を利用して、野菜や花きの栽培、畜産業が盛んに行われています。観光地としても人気があり、全国的にも有名なサーフスポットである「太平洋ロングビーチ」や「伊良湖岬」には県外からも多くの人が訪れています。田原市がサーファーをはじめとした若者・子育て世代の移住を促進するため、「田原市サーフタウン構想」と呼ばれる取り組みを行うほどです。田原市には高層マンションはありませんが、こうした施策が成功して移住者が増えれば、老朽化した建物を解体し、新たに住宅地・商業施設・公園・道路などが整備されていく可能性があります。より住みよい街になることが期待されます。
当社は田原市でも幅広く解体工事を承っております。解体工事の際にはコンクリートをはつるとき、重機で取り壊すときなどに騒音・粉塵・振動が発生します。近隣に迷惑をかけないか心配される方が多いのですが、挨拶回りをはじめ、足場養生への防音シートの使用などで十分に配慮いたしますのでご安心ください。なお、木材・コンクリート・鉄骨・鉄筋・ガラスといった廃材は解体時に細かく分別しています。不法に投棄する心配はなく、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を発行し、運搬から処分まで適正に管理しております。お家まわりの小規模な解体工事もご相談いただけますので、田原市で解体工事業者をお探しであれば、ぜひ当社までご連絡ください。
優伸コーポレーションでは、様々なタイプの解体工事を愛知県田原市にて行っています。以下に、弊社が田原市で請け負える代表的な解体工事をご紹介いたします。
解体工事の中でも一番多いのが家屋解体。木造2階建ての個人宅が一般的に一番多いですが、平屋・3階建て・地下付きの解体も行っています。
鉄筋で造られている建物の解体には、大きな騒音が伴いますが最大限の防音対策も行い解体工事を行っております。
田原市の集合住宅、マンションやアパートなどの解体工事。施主さんからのご依頼に答える解体工事を行っております。
空き家の解体工事は近年非常に増えています。田原市でも同様に多くの空き家の解体工事を行っております。
解体工事の費用の相場は工事内容によって大きく異なりますが、以下が費用をお伝えするためのメインファクターとなります。
解体をする建物が大きければ大きいほど費用も上がります。30坪よりもやはり50坪の整地作業（解体工事）が解体工事の料金は高くなります。
木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など、複数の種類の構造が存在します。建物が3階建てだったり、地下室があると処分するための費用は跳ね上がります。
アスベスト（石綿）は古い建物の断熱材として使用されていました。発がん性物質を含んでいるという理由から、現在では使用が禁止されています。そのため、アスベスト（石綿）が含まれている建物の解体工事は費用がかさんでしまいます。
解体工事に必要な重機が道路に入っていける道路かどうかで、解体工事費用が異なってきます。解体現場までの道路が狭い場合、重機回送費（圧砕機などの重機の運搬費用）が上がってしまいます。
地中埋設物がある場合に見積外の費用がかかってしまいます。地中埋設物は建物撤去後でないと分からないです。そのため、見積に含めることが出来ません。地盤を強化するためにうってあった杭を抜く作業などもこれにあたります。
地中埋設物以外にも、不用品（解体工事とは別の不用品処分）、残置物・（解体工事とは別の）不用品処分は別途お見積りとなります。運搬費用、処分費用が別途でかかります。
田原市は住宅に関する補助金制度を整えて、耐震改修や除却（解体）をサポートしています。例えば「木造住宅解体事業」では、耐震診断の結果を踏まえて解体した方が良いと判断されれば、上限10万円を補助金として受け取れます。また、老朽化して倒壊が心配される危険な空き家を解体する場合には「空き家解体促進事業補助金」をぜひ活用しましょう。1年以上使用されていないこと、草木や工作物など含め、敷地内のすべてを撤去して更地にすることなど、制度を利用するには諸条件があります。田原市では耐震・開発許可・大規模盛土造成地などについて担当する、都市建設部の建築課が窓口となっています。そのほかの制度も下記でご紹介していますが、最新の受付状況などは田原市役所のホームページでご確認ください。
施工開始から工事完了までの工期は、施主さんとも相談をして決めさせていただきます。ご希望をお伝えいただき、相談にのらせていただきます。
建物の解体工事が完了してから1か月以内に、管轄の法務局にその建物の滅失登記を申請する義務が、建物所有者にございます。この申請の際に登記申請書・「解体証明書(建物滅失証明書)」・現在の位置図等が必要となります。この解体証明書は解体を請け負った弊社が発行いたします。
弊社では田原市内の以下の各町での解体工事を行っています。愛知県田原市内のどのエリアでも対応可能です。また、会社・工場・ご自宅・アパートなどの家屋解体、駐車場、ブロック塀、井戸・お庭などを取り壊す外構工事・プチ解体など様々な構造物の施工事例もございますので、安心して弊社までお問合せ下さい。最適な解体工法を提案させていただきます。