名古屋市南区の家屋解体・RC解体工事、解体費用について
名古屋市南区の解体工事は解体業者の優伸コーポレーションで
優伸コーポレーションは埼玉県に本社を置く、家屋解体・RC鉄骨解体の専門業者です。2020年に名古屋営業所（愛知県名古屋市中区新栄）を設立し、名古屋市南区を含め、愛知県内の全エリアで解体工事を承っております。建築物以外の解体についても、ぜひご相談ください。これまでにも、庭木の伐採・庭石の撤去・駐車場解体（土間コンクリート舗装・アスファルト舗装）・山林の樹木伐採・土地を手放すための整地など、数々の施工実績がございます。名古屋市の人口密度は愛知県全体の平均を大きく上回るため、家屋が密集した地域では「騒音やホコリで近隣に迷惑をかけるのではないか」と心配される方もいらっしゃいます。鉄骨やコンクリートを重機で圧砕・破砕するとき、足場を組むとき、解体工事では様々なシーンで騒音の発生は避けられません。しかし、当社では現場の状況に応じて、騒音や粉塵への適切な対策を施し、近隣への影響を最小限にできるよう努めております。ご近所への事前の挨拶回りはもちろんのこと、足場養生への防音シートの使用、重機を使用する時間の配慮などを行い、必要があれば交通整備も実施します。各種届出・法令についても遵守し、改正があった場合は迅速に対応しておりますのでご安心ください。近年、改正があった建設業法・建設リサイクル法の変更点についてもご紹介しておきます。請負金額が500万円を超える場合は「とび・土工工事業」に代わり、新設された「解体工事業」の建設業許可が必要となります。500万円未満の場合は、区域を管轄する都道府県知事の許可を受けるため、保有する許可区分によっては「解体工事業の登録」が必要です。また解体工事に関して、お客様からは費用面でのご相談をよくいただきます。当社のような解体工事専門業者は中間マージンが発生しないことが特長です。解体費用が左右される大きな要素としては、坪数、坪単価、建物の構造などがあげられますが、マージンもそのひとつです。建て替えの場合でも、建物を壊す工程を解体工事業者にお任せいただければ、費用を抑えることができます。現地調査、見積もりは無料でご利用いただけますので、名古屋市南区で解体工事業者をお探しの方は、ぜひ一度当社までお問い合わせください。工法・工期についてもお客様のご要望に沿った、最適なプランをご提案させていただきます。
愛知県名古屋市南区について
名古屋市南区は、市内でも有数の工業地帯として発展してきた地域で、西部には鉄鋼業をはじめ、金属・機械・化学系の工場が多数集まっています。住宅街は東部丘陵地帯に広がり、笠寺観音周辺に下町の雰囲気が残る一方で、交通利便性が高く、通勤・通学に便利な環境が整っています。スポーツ競技、コンサートイベントなどで多くの人が訪れる「名古屋市総合体育館（日本ガイシスポーツプラザ）」があるのも南区です。タワーマンション（高層マンション）はありませんが、鉄道駅の周辺では新築マンションの建設も見られます。大規模マンションの「プレサンスロジェ大江」・「ライオンズ新瑞橋グランゲート」は、ともに最寄り駅から5分ほどの距離にある、RC10階建ての物件です。このようなマンション建設工事では、現存する建物の取り壊し、整地などの作業が必要となります。名古屋市南区では、今後も建て替えにともなう解体工事の需要が高まる可能性があります。
名古屋市南区内の中大型商業施設（ショッピングモール）の例
- イオンモール新瑞橋
- アピタ名古屋南店
- 平和堂ビバモール名古屋南店
名古屋市南区内の高速道路IC／SA・PAの例
- 名古屋高速3号大高線：呼続出入口（IC）・笠寺出入口（IC）・星崎入口（IC）
名古屋市南区内の主要鉄道駅の例
- JR東海道本線（熱海－米原）：笠寺駅
- 名古屋市営地下鉄桜通線：桜本町駅・鶴里駅
- 名古屋鉄道（名鉄）名古屋本線：本星崎駅・本笠寺駅・桜駅・呼続駅
- 名古屋鉄道（名鉄）常滑線：豊田本町駅・道徳駅・大江駅・大同町駅・柴田駅
- 名古屋鉄道（名鉄）築港線：大江駅
- 市町村コード
- 23112-6
- 面積
- 18.46㎢
- 総人口
- 135,349人（2020年5月1日現在）
- 区の木
- クスノキ
- 区の花
- ヒマワリ
- 区長
- 津田典幸（2021年5月現在）
- 区役所所在地
- 〒457-8508 愛知県名古屋市南区前浜通3丁目10番地
名古屋市南区の解体工事施工事例
当社では名古屋市南区の解体工事についても幅広く承ります。木造・鉄骨造・RC造（鉄筋コンクリート造）・SRC造（鉄骨鉄筋コンクリート造）といった建築構造の種類、建物の大きさを問わず、お気軽にご相談いただければと思います。マンション・アパート・工場・ビルなど、すべて取り壊しが可能です。アスベスト（石綿）含有建材が使用されている建物についても、作業基準を遵守して安全に除去しておりますので、ご安心ください。そのほか解体工事で発生する、産業廃棄物・廃材の運搬処分についてもマニフェスト（産業廃棄物管理票）を必ず発行し、不法投棄を行うことなく収集運搬から最終処分までの管理を徹底して、環境に配慮しています。木材やコンクリートなどの廃材は「特定建設資材廃棄物」に指定されており、建設リサイクル法で再資源化が義務付けられているため、徹底した分別作業が必要となります。当社では重機で建物を壊す前の内装解体、重機と手作業を使い分けての分別など、部材が混ざらないよう現場の状況に合った施工で対応しております。過去の施工事例もご提示できますので、名古屋市南区で解体工事をご検討であれば、ぜひ一度当社までご相談ください。
名古屋市南区の解体工事 施工事例
名古屋市南区での様々な建物の解体工事
優伸コーポレーションでは、様々なタイプの解体工事を愛知県名古屋市南区にて行っています。以下に、弊社が名古屋市南区で請け負える代表的な解体工事をご紹介いたします。
名古屋市南区の家屋解体工事
解体工事の中でも一番多いのが家屋解体。木造2階建ての個人宅が一般的に一番多いですが、平屋・3階建て・地下付きの解体も行っています。
名古屋市南区の鉄筋RC解体工事
鉄筋で造られている建物の解体には、大きな騒音が伴いますが最大限の防音対策も行い解体工事を行っております。
名古屋市南区のマンション解体工事
名古屋市南区の集合住宅、マンションやアパートなどの解体工事。施主さんからのご依頼に答える解体工事を行っております。
名古屋市南区の空き家解体工事
空き家の解体工事は近年非常に増えています。名古屋市南区でも同様に多くの空き家の解体工事を行っております。
名古屋市南区の解体工事の費用・相場
解体工事の費用の相場は工事内容によって大きく異なりますが、以下が費用をお伝えするためのメインファクターとなります。
建物の大きさ
解体をする建物が大きければ大きいほど費用も上がります。30坪よりもやはり50坪の整地作業（解体工事）が解体工事の料金は高くなります。
建造物の構造
木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など、複数の種類の構造が存在します。建物が3階建てだったり、地下室があると処分するための費用は跳ね上がります。
アスベストの有無
アスベスト（石綿）は古い建物の断熱材として使用されていました。発がん性物質を含んでいるという理由から、現在では使用が禁止されています。そのため、アスベスト（石綿）が含まれている建物の解体工事は費用がかさんでしまいます。
近隣の道路・住宅
解体工事に必要な重機が道路に入っていける道路かどうかで、解体工事費用が異なってきます。解体現場までの道路が狭い場合、重機回送費（圧砕機などの重機の運搬費用）が上がってしまいます。
地中埋設物
地中埋設物がある場合に見積外の費用がかかってしまいます。地中埋設物は建物撤去後でないと分からないです。そのため、見積に含めることが出来ません。地盤を強化するためにうってあった杭を抜く作業などもこれにあたります。
見積もりに含まれない費用
地中埋設物以外にも、不用品（解体工事とは別の不用品処分）、残置物・（解体工事とは別の）不用品処分は別途お見積りとなります。運搬費用、処分費用が別途でかかります。
解体工事費用・家屋解体や費用相場について
名古屋市南区の解体工事の補助金について
名古屋市南区には「主な木造住宅密集地域」に指定された、桜・笠寺・本星崎地区、呼続地区があります。狭あい道路や老朽木造住宅が多いため、防災性の向上、住環境の改善を目的とした助成制度がいくつか整備されています。たとえば「老朽木造住宅除却助成」の対象となる家屋を解体する場合、費用の一部に対して上限額40万円の助成があります。平成30年に実施された調査によると、南区における空き家の割合（空き家率）は名古屋市内で2番目となる14.9%。空家は放置されるとゴミの不法投棄を誘発して、近隣の環境に危険を及ぼすことが問題となっています。名古屋市では、空家の取り壊しに必要な費用に対して、危険度に応じた補助があるので（最大80万円）、ぜひ活用したい制度です。そのほか耐震改修工事など、解体工事をともなう可能性のある補助金・助成制度について以下でご紹介します。受付状況や届出方法、制度の詳しい内容については名古屋市のホームページでご確認ください。
- 老朽木造住宅除却助成
- 木密地域ブロック塀等撤去助成
- 生活こみち整備促進事業
- 木造住宅耐震改修助成
- 非木造住宅耐震改修助成
- ブロック塀等撤去費助成
- 名古屋市耐震シェルター等設置助成
- 名古屋市老朽危険空家等除却費補助金
名古屋市HP 老朽木造住宅除却助成について
解体工事の流れ・工期
- 現場調査
- お見積り
- ご契約・打合せ
- 解体着工
- 解体施工
- 工事完了
施工開始から工事完了までの工期は、施主さんとも相談をして決めさせていただきます。ご希望をお伝えいただき、相談にのらせていただきます。
建物の解体工事が完了してから1か月以内に、管轄の法務局にその建物の滅失登記を申請する義務が、建物所有者にございます。この申請の際に登記申請書・「解体証明書(建物滅失証明書)」・現在の位置図等が必要となります。この解体証明書は解体を請け負った弊社が発行いたします。