名古屋市緑区の家屋解体・RC解体工事、解体費用について
名古屋市緑区の解体工事は解体業者の優伸コーポレーションで
当社は、愛知県内全域にて家屋解体・RC解体工事などに対応している専門業者、優伸コーポレーションです。2020年に「名古屋営業所(愛知県名古屋市中区新栄)」を設立し、近隣の地域を中心に様々な解体工事を承っております。名古屋市緑区は車で30~40分ほどの距離にあるため、現地調査などの際には、すぐにお伺いすることができます。当社は、拠点である埼玉県をはじめ首都圏エリア全域で、木造・鉄骨造・RC造(鉄筋コンクリート造)・SRC造(鉄骨鉄筋コンクリート造)など建築構造の種類を問わず、幅広く解体工事・取り壊しを行ってきました。家屋・店舗・アパート・ビルなど、あらゆる種類の建物の施工実績があり、内装解体・庭石の移動・ブロック塀の撤去・駐車場の撤去・整地など、建物以外の解体についても多数のご相談をいただいております。駐車場については、土間コンクリート舗装の場合はアスファルト舗装よりも単価が高く、面積や坪数が大きい場合には解体費用も大きく異なります。当社であれば、解体工事で問題となることが多い「不法投棄」についてもご心配不要です。解体時に発生する木くずやコンクリートガラなどの産業廃棄物・廃材については、マニフェスト(産業廃棄物管理票)に基づき、適正な分別・運搬処分を行っています。重機を使って壊す前には内装解体を行い、廃材の混合を防ぐことで分別作業の効率性を高めます。マニフェスト票では、廃棄物の運搬から最終処分までの流れをご確認いただくことも可能です。環境にも配慮して、廃材はなるべく資源としてリサイクルできるよう心掛けています。不法投棄は一切いたしませんので、ご安心ください。また2016年以降、建設業法の改正により「とび・土工工事業」で解体工事を行ってきた業者は、500万円以上の解体工事に関しては「解体工事業」の建設業許可を受けることが必要になりました。500万円未満の工事についても建設リサイクル法により、解体工事をする業者は区域を管轄する都道府県知事の許可、つまり「解体工事業の登録」が必要とされています。しかし、土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれか1業種の建設業許可を保有する場合は、この登録は不要です。このような法律改正や制度の変更に対しても当社は迅速に対応してまいりますので、ご安心ください。解体工事専門業者であれば、中間マージンが発生しないので解体にかかる費用を抑えることができます。名古屋市緑区で解体工事をお探しの方は、マージンのかからない当社での見積もりをぜひ一度ご利用ください。
愛知県名古屋市緑区について
名古屋市の中で最も世帯数と人口が多い緑区は、面積も第2位と名古屋市全体の11.6%を占めています。名古屋市の東南部に位置しており、平地と丘陵地帯で形成される緑豊かな地域です。2011年に地下鉄桜通線の相生山駅・神沢駅・徳重駅が開通して交通の利便性が向上し、さらに多くの住宅が建設されてきました。国道23号線・名古屋第二環状自動車道を利用すれば、車での移動も便利なエリアです。緑区にはタワーマンション(高層マンション)はありませんが、「エムズシティ鳴子プレディア」など、総戸数が300を超えるような大規模マンションの建設があります。大高緑地をはじめとする大小200以上もの公園があること、ファミリー向けの施設が充実していることから、子育て世帯に人気の緑区。現在も区画整理事業や再開発が進行しており、さらなる街の発展が期待されます。
名古屋市緑区内の中大型商業施設(ショッピングモール)の例
・ヒルズウォーク徳重ガーデンズ
・イオンモール大高
・アピタ鳴海店
・なるぱーく
・アピタ緑店
・イオンタウン有松
名古屋市緑区内の高速道路IC/SA・PAの例
・名古屋第二環状自動車道:有松IC・鳴海IC
・名古屋高速3号大高線:大高出入口(IC)
・伊勢湾岸自動車道:名古屋南IC
・知多半島道路:大高IC
名古屋市緑区内の主要鉄道駅の例
・JR東海道本線(熱海-米原):南大高駅・大高駅
・名古屋市営地下鉄桜通線:相生山駅・神沢駅・徳重駅
・名古屋鉄道(名鉄)名古屋本線:中京競馬場前駅・有松駅・左京山駅・鳴海駅
- 市町村コード
- 23114-2
- 面積
- 37.91㎢
- 総人口
- 247,980人(2020年5月1日現在)
- 区の木
- カエデ
- 区の花
- ミヤコワスレ
- 区長
- 新庄徹(2021年5月現在)
- 区役所所在地
- 〒458-8585 愛知県名古屋市緑区青山二丁目15番地
名古屋市緑区の解体工事施工事例
当社では名古屋市緑区の解体工事についても幅広く承ります。解体工事では、重機使用時の「振動」や粉塵の「飛散」、養生・足場組時の「騒音」が発生してしまうため、近隣への影響を心配される方も多いでしょう。当社では近隣へのご挨拶回りの際に、工事内容や騒音・振動などへの対策をしっかりとご説明させていただきます。作業前には防音シートで建物を囲み、騒音や粉塵の飛散を防ぐ対策をとってから建物を壊す流れとなっています。重機を使用する際には施工時間を考慮したり、必要があれば交通整備員を配置したりと、現場の環境に応じた配慮をしますのでご安心ください。また、庭木の伐採や庭石の撤去、庭の整地などのご依頼も多く頂きますが、一部の庭木が隣接する住宅のブロック塀などに近い場所に植わっているケースもあります。重機による伐採が難しい場合には手作業をメインに、隣家に影響が出ないように対応します。また、名古屋市緑区は住宅地にも適していることから、広い範囲での区画整理事業が行われてきた地域でもあります。区画整理事業では、建て替え前に古い建築物の取り壊しや撤去・整地などが必要になりますが、アスベスト(石綿)が含まれている可能性があります。当社はアスベスト除去工事の実績が豊富で、事前調査から各種届出、撤去まで適切に対応できますので、お気軽にご相談ください。家屋の解体工事はもちろん、木造や鉄骨造(重量鉄骨造・軽量鉄骨造)などの様々な建築構造、大規模な建物の解体も施工できることが当社の強みです。現地調査とお見積もりは無料ですので、名古屋市緑区で解体工事業者をお探しの方はお気軽にお問い合わせください。
名古屋市緑区の解体工事 施工事例
名古屋市緑区での様々な建物の解体工事
優伸コーポレーションでは、様々なタイプの解体工事を愛知県名古屋市緑区にて行っています。以下に、弊社が名古屋市緑区で請け負える代表的な解体工事をご紹介いたします。
名古屋市緑区の家屋解体工事
解体工事の中でも一番多いのが家屋解体。木造2階建ての個人宅が一般的に一番多いですが、平屋・3階建て・地下付きの解体も行っています。
名古屋市緑区の鉄筋RC解体工事
鉄筋で造られている建物の解体には、大きな騒音が伴いますが最大限の防音対策も行い解体工事を行っております。
名古屋市緑区のマンション解体工事
名古屋市緑区の集合住宅、マンションやアパートなどの解体工事。施主さんからのご依頼に答える解体工事を行っております。
名古屋市緑区の空き家解体工事
空き家の解体工事は近年非常に増えています。名古屋市緑区でも同様に多くの空き家の解体工事を行っております。
名古屋市緑区の解体工事の費用・相場
解体工事の費用の相場は工事内容によって大きく異なりますが、以下が費用をお伝えするためのメインファクターとなります。
建物の大きさ
解体をする建物が大きければ大きいほど費用も上がります。30坪よりもやはり50坪の整地作業(解体工事)が解体工事の料金は高くなります。
建造物の構造
木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など、複数の種類の構造が存在します。建物が3階建てだったり、地下室があると処分するための費用は跳ね上がります。
アスベストの有無
アスベスト(石綿)は古い建物の断熱材として使用されていました。発がん性物質を含んでいるという理由から、現在では使用が禁止されています。そのため、アスベスト(石綿)が含まれている建物の解体工事は費用がかさんでしまいます。
近隣の道路・住宅
解体工事に必要な重機が道路に入っていける道路かどうかで、解体工事費用が異なってきます。解体現場までの道路が狭い場合、重機回送費(圧砕機などの重機の運搬費用)が上がってしまいます。
地中埋設物
地中埋設物がある場合に見積外の費用がかかってしまいます。地中埋設物は建物撤去後でないと分からないです。そのため、見積に含めることが出来ません。地盤を強化するためにうってあった杭を抜く作業などもこれにあたります。
見積もりに含まれない費用
地中埋設物以外にも、不用品(解体工事とは別の不用品処分)、残置物・(解体工事とは別の)不用品処分は別途お見積りとなります。運搬費用、処分費用が別途でかかります。
解体工事費用・家屋解体や費用相場について
名古屋市緑区の解体工事の補助金について
名古屋市緑区でも、その他の市町村と同様に空き家対策に力を入れています。空き家は適切な管理が行われないようになると、ゴミの不法投棄の心配も出るなど、街の景観だけでなく防災・衛生面にも影響を及ぼします。名古屋市では「名古屋市老朽危険空家等除却費補助金」により、保安上の危険を及ぼすほど老朽化した空き家については、除却(解体)にかかる工事費の一部を最大60万円まで補助しています。当社は空き家の取り壊しについても数多くの実績がありますので、工期や費用など、どんなご相談にも的確にお答えすることができます。また建築物への耐震対策として、木造住宅への耐震改修助成や耐震シェルター等を設置する費用の補助、非木造住宅への耐震改修助成が用意されています。地震が発生すれば、建物だけではなくコンクリートブロック塀などが倒壊して被害を及ぼす危険性があります。道路に面する高さ1m以上のブロック塀等を撤去する際には、名古屋市でも補助対象となります。最新の受付状況や届出方法などの詳細については、名古屋市のホームページでご確認ください。
名古屋市HP 名古屋市老朽危険空家等除却費補助金について
解体工事の流れ・工期
- 現場調査
- お見積り
- ご契約・打合せ
- 解体着工
- 解体施工
- 工事完了
施工開始から工事完了までの工期は、施主さんとも相談をして決めさせていただきます。ご希望をお伝えいただき、相談にのらせていただきます。
建物の解体工事が完了してから1か月以内に、管轄の法務局にその建物の滅失登記を申請する義務が、建物所有者にございます。この申請の際に登記申請書・「解体証明書(建物滅失証明書)」・現在の位置図等が必要となります。この解体証明書は解体を請け負った弊社が発行いたします。