名古屋市港区の家屋解体・RC解体工事、解体費用について
名古屋市港区の解体工事は解体業者の優伸コーポレーションで
RC鉄骨・家屋解体工事の専門業者、優伸コーポレーションは愛知県内のすべての地域に対応しております。本社のある埼玉県を中心に、関東全域で木造・鉄骨造・RC造(鉄筋コンクリート造)・SRC造(鉄骨鉄筋コンクリート造)など、あらゆる建築物の解体施工を行ってまいりました。名古屋営業所(愛知県名古屋市中区新栄)から名古屋市港区までは、車で30分ほどの距離ですので、現地調査の際にも早急にお伺いできます。当社は得意とする家屋解体のほか、ビル・マンション・工場・商業施設といった大規模な建物についても、取り壊し・撤去・整地まで幅広く施工が可能です。お家まわりの解体工事に関するご依頼も多く、駐車場(土間コンクリート舗装・アスファルト舗装)の取り壊し、庭石の撤去、庭木の伐採、ブロック塀の撤去、リフォームのための内装解体、山林の樹木伐採なども承っています。当社では、お客様に安心してご依頼いただけるよう、各種届出・法令の遵守を徹底しておりますのでご安心ください。近年、建設業法・建設リサイクル法に改正があり、請負金額500万円を基準に、保有すべき建設業許可に変更がありましたのでご紹介します。500万円以上の場合は「とび・土工工事業」に代わり「解体工事業」が、500万円未満の場合は「解体工事業・土木工事業・建築工事業」、もしくは 「解体工事業の登録」により区域を管轄する都道府県知事の許可を受けた業者が施工します。なお、木くずやコンクリートガラなどの廃材・アスベスト(石綿)・庭木・庭石などの撤去後の運搬処分について、不法投棄の心配はご無用です。廃棄物の収集運搬から最終処分まで、適正に処理されているかマニフェスト(産業廃棄物管理票)の管理を徹底しており、ご希望があればお客様ご自身でご確認いただくことも可能です。不法投棄を行わないことはもちろんですが、当社は環境への配慮も忘れません。解体工事では必要に応じて重機と手作業を使い分けながら、資源化できる廃材はしっかりと分別し、リサイクル率の向上に努めています。また、重機を使用して鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建物を壊す際には、大きな騒音の発生は避けられません。騒音対策として足場養生に防音シートを使用したり、壊す作業に入る前には近隣住民の方々への挨拶回りをしたりと、周辺環境にも最大限配慮しております。名古屋市港区で解体工事をご検討であれば、ぜひ一度当社の無料見積もりをご利用ください。
愛知県名古屋市港区について
名古屋市港区は市内で最も面積が広く、南部は伊勢湾に面しています。国際貿易港である「名古屋港」の周辺には工業地帯が広がり、中部圏の経済を支えています。その一方で、西部には米作りが盛んな農業地域もあり、のどかな田園風景が見られます。30階以上の高層マンション(タワーマンション)はありませんが、平成23年度に津波避難ビルに指定された25階建ての集合住宅「市営みなと荘」、「シティファミリー鴨浦(鴨浦公営住宅及び定住促進住宅)」が港湾地区のランドマークとなっています。名古屋市港区は、再開発が活発な地区でもあります。近年では金城ふ頭の開発により、「レゴランド・ジャパン・リゾート」や「リニア・鉄道館」などのテーマパークが誕生し、県内外から多くの観光客が訪れる地域となりました。「名古屋市国際展示場(ポートメッセなごや)」も拡張する予定で、完成後には日本最大級の展示会、15,000人規模のアリーナコンサートなどが開催できるようです。区の中心部にほど近い、東邦ガスの大規模な工場跡地では、先進のスマートエネルギーシステムを取り入れたまち「みなとアクルス」の開発が行われています。名古屋市の「低炭素モデル地区」にも認定され、エネルギー施設・大規模マンション・大型ショッピングセンターなどが、約33ha(ナゴヤドーム約6個分)の広大な土地に集約され、環境に配慮したまちづくりが進行中です。名古屋市港区では複数の再開発事業が行われているため、今後も現存する建物を取り壊し、更地や整地にする解体工事の需要が高まる可能性があります。
名古屋市港区内の中大型商業施設(ショッピングモール)の例
- 三井ショッピングパーク ららぽーと名古屋みなとアクルス
- イオンモール名古屋茶屋
- イオン南陽店
- ポートウォークみなと
- アピタ港店
- Maker’s Pier(メイカーズピア)
- JETTY(ジェティ)
- MEGAドン・キホーテUNY東海通店
名古屋市港区内の高速道路IC/SA・PAの例
- 名古屋高速4号東海線:港明出入口(IC)・木場出入口(IC)・船見出入口(IC)
- 伊勢湾岸自動車道:名港潮見IC・名港中央IC
名古屋市港区内の主要鉄道駅の例
- 名古屋市営地下鉄名港線:東海通駅・港区役所駅・築地口駅・名古屋港駅
- 名古屋鉄道(名鉄)築港線:東名古屋港駅
- 名古屋臨海高速鉄道あおなみ線:名古屋競馬場前駅・荒子川公園駅・稲永駅・野跡駅・金城ふ頭駅
- 市町村コード
- 23111-8
- 面積
- 45.64㎢
- 総人口
- 143,816人(2020年5月1日現在)
- 区の木
- クスノキ・サザンカ
- 区の花
- ハイビスカス
- 区長
- 成田英樹(2021年5月現在)
- 区役所所在地
- 〒455-8520 愛知県名古屋市港区港明一丁目12番20号
名古屋市港区の解体工事施工事例
名古屋市港区でも、あらゆる種類の建造物の取り壊し・撤去を承ります。当社は、解体工事に対するお客様の不安を解消するため、どんな疑問にも的確にお答えすることを大切にしております。解体工事については「解体費用の相場が分からない」など、費用面でのご相談をよくいただきます。費用が大きく変わる要因である「坪数」はもちろんのこと、坪単価・運搬費・廃材の廃棄費用・人件費といった項目に関しては、会社ごとに設定金額が異なるため「どの解体工事業者に依頼するか」も大きなポイントとなります。そのほか、建物の構造、中間マージンの有無、重機使用の有無、近隣環境、工事内容などにより費用は変動します。当社のような解体工事専門業者であれば、マージンが発生することもありませんので、建て替え工事の場合にも解体作業のみご依頼いただければと思います。過去の施工事例に基づいた最適な工法・工期をご提案できますので、お気軽にお問い合わせください。
名古屋市港区の解体工事 施工事例
名古屋市港区での様々な建物の解体工事
優伸コーポレーションでは、様々なタイプの解体工事を愛知県名古屋市港区にて行っています。以下に、弊社が名古屋市港区で請け負える代表的な解体工事をご紹介いたします。
名古屋市港区の家屋解体工事
解体工事の中でも一番多いのが家屋解体。木造2階建ての個人宅が一般的に一番多いですが、平屋・3階建て・地下付きの解体も行っています。
名古屋市港区の鉄筋RC解体工事
鉄筋で造られている建物の解体には、大きな騒音が伴いますが最大限の防音対策も行い解体工事を行っております。
名古屋市港区のマンション解体工事
名古屋市港区の集合住宅、マンションやアパートなどの解体工事。施主さんからのご依頼に答える解体工事を行っております。
名古屋市港区の空き家解体工事
空き家の解体工事は近年非常に増えています。名古屋市港区でも同様に多くの空き家の解体工事を行っております。
名古屋市港区の解体工事の費用・相場
解体工事の費用の相場は工事内容によって大きく異なりますが、以下が費用をお伝えするためのメインファクターとなります。
建物の大きさ
解体をする建物が大きければ大きいほど費用も上がります。30坪よりもやはり50坪の整地作業(解体工事)が解体工事の料金は高くなります。
建造物の構造
木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など、複数の種類の構造が存在します。建物が3階建てだったり、地下室があると処分するための費用は跳ね上がります。
アスベストの有無
アスベスト(石綿)は古い建物の断熱材として使用されていました。発がん性物質を含んでいるという理由から、現在では使用が禁止されています。そのため、アスベスト(石綿)が含まれている建物の解体工事は費用がかさんでしまいます。
近隣の道路・住宅
解体工事に必要な重機が道路に入っていける道路かどうかで、解体工事費用が異なってきます。解体現場までの道路が狭い場合、重機回送費(圧砕機などの重機の運搬費用)が上がってしまいます。
地中埋設物
地中埋設物がある場合に見積外の費用がかかってしまいます。地中埋設物は建物撤去後でないと分からないです。そのため、見積に含めることが出来ません。地盤を強化するためにうってあった杭を抜く作業などもこれにあたります。
見積もりに含まれない費用
地中埋設物以外にも、不用品(解体工事とは別の不用品処分)、残置物・(解体工事とは別の)不用品処分は別途お見積りとなります。運搬費用、処分費用が別途でかかります。
解体工事費用・家屋解体や費用相場について
名古屋市港区の解体工事の補助金について
他の自治体と同じように、名古屋市でも空き家対策として、適切な取り壊し・撤去を後押しするための制度が整備されています。老朽化などにより保安上の危険がある、と判断された場合には「名古屋市老朽危険空家等除却費補助金」の適用により、解体工事に必要な費用の一部が補助されます。そのほか、住宅の耐震改修工事では解体作業をともなう可能性がありますので、関連する制度をご紹介します。名古屋市では南海トラフ巨大地震の発生を想定して、木造・非木造住宅について、耐震化を推進するための助成制度を充実させています。住宅を建築時期別に区分した調査において、港区では、新耐震基準施行前(昭和55年以前)に建築された家屋の割合が最も高い結果となっています。古い家屋は、地震による倒壊・崩壊の危険があるため、「木造住宅耐震改修助成」をはじめとする制度をうまく活用して、大規模災害に備えていきましょう。各制度の詳細や届出方法、最新の受付状況については名古屋市のホームページよりご覧ください。
名古屋市HP 名古屋市老朽危険空家等除却費補助金について
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解体工事の流れ・工期
- 現場調査
- お見積り
- ご契約・打合せ
- 解体着工
- 解体施工
- 工事完了
施工開始から工事完了までの工期は、施主さんとも相談をして決めさせていただきます。ご希望をお伝えいただき、相談にのらせていただきます。
建物の解体工事が完了してから1か月以内に、管轄の法務局にその建物の滅失登記を申請する義務が、建物所有者にございます。この申請の際に登記申請書・「解体証明書(建物滅失証明書)」・現在の位置図等が必要となります。この解体証明書は解体を請け負った弊社が発行いたします。