優伸コーポレーションは解体工事専門業者として、家屋・マンション・ビル・工場・団地・施設などの建物解体、一般土木工事を承っています。木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造（RC造）、鉄骨鉄筋造（SRC造）など、あらゆる建築構造に対応しております。愛知県では名古屋営業所（愛知県名古屋市中区新栄）を拠点に、新城市を含めた県内全域での施工が可能です。建物解体以外にも、リフォームのための内装解体・庭の整地・庭石撤去・庭木伐採・駐車場解体・ブロック塀の取り壊し・地中埋設物の撤去などを手がけております。規模の大小に関わらず、お気軽にご相談ください。解体工事中に発生する廃材・廃棄物は、分別解体の徹底とマニフェスト（産業廃棄物管理票）の発行により、適正に運搬・処分を行っておりますので、不法に投棄される心配はありません。古い建物では建材にアスベスト（石綿）が使われていることがありますが、当社では解体・処分実績が十分にございますので、ぜひご相談ください。建て替えのために住宅を取り壊す際にも、解体工事部分のみ当社のような専門業者におまかせいただくと、中間マージンが発生せず費用が抑えられるのでおすすめです。新城市で解体工事をご検討の方はぜひ当社の無料見積りをご利用ください。
愛知県の東部に位置する新城市は、豊橋市・岡崎市・豊川市・豊田市・北設楽郡設楽町・東栄町のほか、静岡県浜松市にも隣接しています。豊田市に次いで県内2番目の面積があり、豊かな自然に恵まれて東三河地域の水源ともなっています。新東名高速道路でのアクセスも良いため、「桜淵公園」「鳳来寺山」「作手高原」など、都会では見られない美しい景観のある場所が観光スポットとして人気です。新城市にタワーマンションはなく、JR飯田線沿いに戸建てやアパートを中心とするコンパクトな街並みが形成されています。「第2次新城市都市計画マスタープラン」では重点施策として、市内でもっとも交通量の多い国道151号線沿道の商業利用を進めていくことを明記しています。近年では、市内中心部にある「新城駅」において、駅構内のバリアフリー化工事や駅前広場の整備が行われました。市民が暮らしやすい街を目指して、新城市では今後も土地区画整理事業などを進めていく予定です。建設作業の前には旧建物の解体工事が必要となりますので、当社も解体の専門業者として新たな街づくりを支えてまいります。
当社は新城市でも幅広く解体工事を承ります。解体工事で心配される騒音・粉塵・振動については現場に応じて適切な対策をとっておりますので、安心してご依頼ください。施工前には当社が近隣の方々へ挨拶回りを行い、重機を使用する時間帯の配慮、重機回送時の安全確保なども徹底しております。騒音・粉塵・振動を最小限に留めるため、足場養生には防音シートを張ります。そのほか解体工事に関してご不明な点があれば、お気軽に当社までご連絡ください。
優伸コーポレーションでは、様々なタイプの解体工事を愛知県新城市にて行っています。以下に、弊社が新城市で請け負える代表的な解体工事をご紹介いたします。
解体工事の中でも一番多いのが家屋解体。木造2階建ての個人宅が一般的に一番多いですが、平屋・3階建て・地下付きの解体も行っています。
鉄筋で造られている建物の解体には、大きな騒音が伴いますが最大限の防音対策も行い解体工事を行っております。
新城市の集合住宅、マンションやアパートなどの解体工事。施主さんからのご依頼に答える解体工事を行っております。
空き家の解体工事は近年非常に増えています。新城市でも同様に多くの空き家の解体工事を行っております。
解体工事の費用の相場は工事内容によって大きく異なりますが、以下が費用をお伝えするためのメインファクターとなります。
解体をする建物が大きければ大きいほど費用も上がります。30坪よりもやはり50坪の整地作業（解体工事）が解体工事の料金は高くなります。
木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など、複数の種類の構造が存在します。建物が3階建てだったり、地下室があると処分するための費用は跳ね上がります。
アスベスト（石綿）は古い建物の断熱材として使用されていました。発がん性物質を含んでいるという理由から、現在では使用が禁止されています。そのため、アスベスト（石綿）が含まれている建物の解体工事は費用がかさんでしまいます。
解体工事に必要な重機が道路に入っていける道路かどうかで、解体工事費用が異なってきます。解体現場までの道路が狭い場合、重機回送費（圧砕機などの重機の運搬費用）が上がってしまいます。
地中埋設物がある場合に見積外の費用がかかってしまいます。地中埋設物は建物撤去後でないと分からないです。そのため、見積に含めることが出来ません。地盤を強化するためにうってあった杭を抜く作業などもこれにあたります。
地中埋設物以外にも、不用品（解体工事とは別の不用品処分）、残置物・（解体工事とは別の）不用品処分は別途お見積りとなります。運搬費用、処分費用が別途でかかります。
新城市では巨大地震に備えて、住宅の耐震化や解体を支援する制度を設けています。昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅は旧耐震基準が適用されているため、地震による倒壊の危険性が高いと分かっています。耐震診断の結果によっては「新城市木造住宅取壊し工事費補助金」や「新城市木造住宅耐震化促進事業補助金」を受け取ることができますので、制度をうまく活用して地震対策をしておきましょう。空き家に関するお悩みのある方は、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会の「空き家総合相談窓口」に相談されると良いでしょう。新城市と協定を締結しており、売却・管理・解体など総合的な相談ができます。そのほかの制度についても下記でご紹介していますが、受付状況などの詳細は新城市のホームページでご確認ください。
施工開始から工事完了までの工期は、施主さんとも相談をして決めさせていただきます。ご希望をお伝えいただき、相談にのらせていただきます。
建物の解体工事が完了してから1か月以内に、管轄の法務局にその建物の滅失登記を申請する義務が、建物所有者にございます。この申請の際に登記申請書・「解体証明書(建物滅失証明書)」・現在の位置図等が必要となります。この解体証明書は解体を請け負った弊社が発行いたします。
弊社では新城市内の以下の各町での解体工事を行っています。愛知県新城市内のどのエリアでも対応可能です。また、会社・工場・ご自宅・アパートなどの家屋解体、駐車場、ブロック塀、井戸・お庭などを取り壊す外構工事・プチ解体など様々な構造物の施工事例もございますので、安心して弊社までお問合せ下さい。最適な解体工法を提案させていただきます。