当社は、首都圏の建物解体工事（家屋・共同住宅・ビルなど）を中心に、内装解体（原状回復工事・スケルトン解体）、斫り工事（雑斫り・杭頭斫り）、外構工事（門・フェンス・お庭の解体や庭木の伐採）、一般土木工事、不用品回収（家具・家電など）を手がける優伸コーポレーションです。栗原市の解体工事は、仙台市青葉区の東北営業所で承っております。建物の構造（木造・鉄骨造・RC造）や坪数にくわえて周辺の環境にあわせた工法で安全に作業しており、解体・改修のあらゆるご依頼に対応可能です。工事中は多少の音や揺れが生じますので、近隣住民の方に気を配りながら施工しています。具体的には、着工前に足場を養生シートで覆ったり、重機の操作を慎重に行ったりして、騒音や振動を最小限にするよう心掛けています。また、宮城県知事への届出など解体工事の着工前に必要な申請も漏れがないように提出しています。施主の方が行う申請手続きも代行可能です。初めての解体工事だと分かりづらい解体費用の見積りですが、おもな内訳は「1.建物の解体費用」「2.廃材の処分費用」「3.諸経費」の3つです。このうちの「②廃材の処分費用」を安く抑えようとするあまり、がれきの不法投棄など違法行為をするような業者も中にはいますので、廃材の処分費用が安すぎる場合は少し注意が必要です。相見積を取って比較したり、詳細について担当者にきちんと確認しておくことをおすすめします。当社では、不法投棄は一切していませんのでご安心ください。解体で生じる廃材の処理については、マニュフェスト制度や管轄自治体の条例に従い適切な処分をしております。解体業者は、解体して更地にする以外に建て替えの際もお力になります。解体工事と新築工事が必要になる建て替えは、ハウスメーカーに解体工事から一括してお願いするのが一般的です。しかし、解体工事はハウスメーカーではなく、下請け業者が工事を行うのでマージンが発生してしまいます。古家の解体工事は解体業者に分離発注していただくと、中間マージンはかかりませんので費用を抑えることが可能です。そのほか、借地返却や耐震改修、屋根・ベランダの部分解体、長屋の切り離し解体など多岐にわたって手掛けておりますので、栗原市で解体をご検討の際は、是非当社に無料見積りをご依頼ください。
宮城県北西部に位置する栗原市は、東は登米市、南は大崎市、西は秋田県、北は岩手県に接しています。2005年に築館町、若柳町、栗駒町、高清水町、一迫町、瀬峰町、鶯沢町、金成町、志波姫町、花山村の栗原郡10町村が合併して栗原市が誕生しました。この合併により、栗原市は宮城県内の市町村の中で最も広い自治体となりました。栗原市の人口は、高度経済成長期の1960〜1970年代に激減し、その後は出生数の低下と社会減に伴う減少傾向が続いています。市は人口減少対策として、2013年に移住政策を進める定住戦略室を設置しました。移住促進の施策として、子育て支援や住まいに関する支援制度を構築した結果、これまでに約800人の市内移住に結びついています。これらの試みが評価を得た結果、宝島社が発行する「田舎暮らしの本」の「住みたい田舎ベストランキング2021」で、栗原市は東北エリア総合部門1位になりました。市内には東北新幹線「くりこま高原駅」があり、「仙台駅」まで約25分、東京までは約2時間程度なので栗原市内に拠点を置きながら、首都圏を視野に入れた仕事をすることも可能です。テレワークの普及により仙台市を筆頭に宮城県の市区町村を移住先に選ぶ人が増えていることもあり、今後もUターンやIターン移住は続きそうです。現在、進行中の都市計画事業には「（仮称）栗原インターチェンジ整備事業」があり、栗原市築館萩沢地内において復興支援道路である築館登米線（みやぎ県北高速幹線道路）に直結する「（仮称）栗原IC」を整備する計画です。開通すると沿線の工業団地や三陸縦貫自動車道との物流の効率化や利便性の向上に期待できます。
全国的に社会問題となっている空家の増加ですが、栗原市では「栗原市空家等対策計画」を策定し、関係団体と連携して対策を進めています。遠方にある実家（空屋）の場合、ついそのままにしてしまうこともあるかもしれませんが、空家を放置していると所有者が大損をしてしまう可能性も高いので要注意です。たとえば、管理不全な状態である「特定空家等」に認定された後に自治体から改善勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（軽減）が解除され、固定資産税が増額されてしまいますし、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の規定に基づき、所有者が必要な措置（除却・修繕等）をとらなければならなくなります。また、空家は放っておくとどんどん劣化が進むので、いずれ災害があったときに倒壊する恐れもあり、隣地に多大な迷惑をかけてしまいますので、定期的な管理ができない場合は取り壊してしまうのも1つの方法です。栗原市では、空家の解体に関する助成金制度（「栗原市危険空家等解体助成事業」）を設けており、利用することで解体にかかる自己負担額を抑えることができます。当社では、空き家はもちろん、一戸建て・木造アパート・マンション・立体駐車場など、あらゆる建物の解体工事を請け負っています。建物以外に外構え（カーポート・倉庫・土蔵・植栽・立木・フェンス・庭石）の解体・撤去、明け渡しのための内装解体、経験・技術を要する長屋の切り離し解体のご依頼も大歓迎です。そのほか、老朽化建築物はアスベストを含む場合も多いので、取り壊しの際はアスベストが飛散しないよう厳正な施工体制のもと、定められた対策を徹底した上で解体しています。また、団地や病院など大規模な解体工事では、近隣説明会を開催してご理解を得てから工事に取り掛かっています。一方的な説明ではなく、お互いに意見交換することで良好な関係を築けるのでクレーム予防にもつながります。解体は大がかりな工事ですので、予期せぬトラブルが発生してしまうことがありますが、数ある解体業者の中から優良業者を選ぶためのチェックポイントとしては、「1.見積り書は内訳まで記載してあるか」「2.近隣への対応はきちんとしているか」「3.廃棄物が適正に処理されているか」「4.許可がある業者か」などが挙げられます。当社であれば、見積書は項目ごとに面積・単価など細かく算出していますし、近隣の方への着工前のご挨拶も欠かさず行っております。廃棄物についても関係法令に従って種別ごとに分別し、中間処理施設〜最終処分場まで適切に運搬しておりますのでご安心ください。廃棄物の処理費用を安く抑えようと不法投棄を行う業者もまれにいるようですが、当社は一切行っていません。また、許可についても本社所在地の埼玉県で「建設業の許可」を受けていますので、工事の規模を問わず全国の市区町村で承ることが可能です。これら1〜4のポイントは、現地調査や見積りの際に確認しておくと安心です。ちなみに、オンラインで概算の見積をシミュレーションできるサイトもありますが、正確な金額を出すには、現地調査で物件の状態や周囲の環境を確認する必要があります。現地調査に立会うことで、気になることやご不明点を直接担当者に聞ける良い機会にもなります。当社は、契約書の締結前から完工まで心を込めて対応いたしますので、栗原市で解体工事をご検討の際は、是非ご相談くださいませ。
優伸コーポレーションでは、様々なタイプの解体工事を宮城県栗原市にて行っています。以下に、弊社が栗原市で請け負える代表的な解体工事をご紹介いたします。
解体工事の中でも一番多いのが家屋解体。木造2階建ての個人宅が一般的に一番多いですが、平屋・3階建て・地下付きの解体も行っています。
鉄筋で造られている建物の解体には、大きな騒音が伴いますが最大限の防音対策も行い解体工事を行っております。
栗原市の集合住宅、マンションやアパートなどの解体工事。施主さんからのご依頼に答える解体工事を行っております。
空き家の解体工事は近年非常に増えています。栗原市でも同様に多くの空き家の解体工事を行っております。
解体工事の費用の相場は工事内容によって大きく異なりますが、以下が費用をお伝えするためのメインファクターとなります。
解体をする建物が大きければ大きいほど費用も上がります。30坪よりもやはり50坪の整地作業（解体工事）が解体工事の料金は高くなります。
木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など、複数の種類の構造が存在します。建物が3階建てだったり、地下室があると処分するための費用は跳ね上がります。
アスベスト（石綿）は古い建物の断熱材として使用されていました。発がん性物質を含んでいるという理由から、現在では使用が禁止されています。そのため、アスベスト（石綿）が含まれている建物の解体工事は費用がかさんでしまいます。
解体工事に必要な重機が道路に入っていける道路かどうかで、解体工事費用が異なってきます。解体現場までの道路が狭い場合、重機回送費（圧砕機などの重機の運搬費用）が上がってしまいます。
地中埋設物がある場合に見積外の費用がかかってしまいます。地中埋設物は建物撤去後でないと分からないです。そのため、見積に含めることが出来ません。地盤を強化するためにうってあった杭を抜く作業などもこれにあたります。
地中埋設物以外にも、不用品（解体工事とは別の不用品処分）、残置物・（解体工事とは別の）不用品処分は別途お見積りとなります。運搬費用、処分費用が別途でかかります。
栗原市では、増加傾向にある空き家の解体工事費用の一部に助成金を交付しています。そのほか、耐震化を支援するために住宅の改修や危険なブロック塀の除去に利用できる補助金制度を設けています。各制度の手続きの流れや交付要綱など詳細は栗原市HPをご確認ください。
施工開始から工事完了までの工期は、施主さんとも相談をして決めさせていただきます。ご希望をお伝えいただき、相談にのらせていただきます。
建物の解体工事が完了してから1か月以内に、管轄の法務局にその建物の滅失登記を申請する義務が、建物所有者にございます。この申請の際に登記申請書・「解体証明書(建物滅失証明書)」・現在の位置図等が必要となります。この解体証明書は解体を請け負った弊社が発行いたします。
弊社では栗原市内の以下の各町での解体工事を行っています。宮城県栗原市内のどのエリアでも対応可能です。また、会社・工場・ご自宅・アパートなどの家屋解体、駐車場、ブロック塀、井戸・お庭などを取り壊す外構工事・プチ解体など様々な構造物の施工事例もございますので、安心して弊社までお問合せ下さい。最適な解体工法を提案させていただきます。